厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、国でやっていた事業についてＰＭＤＡに様々移管してきた経過があるわけであります。そして、今回において、先ほどから局長が答弁させていただいているように、基本的には、ＰＭＤＡがその専門性を生かして書面審査による国家検定を実施することとしていますが、引き続き実施試験等が必要な製品や、製品の品質や安全性が疑われる場合には、実地試験部分を国立健康危機管理研究機構、ここで実施できるようにし、そして委託をする中で実施される、こうした仕組みを考えているところでございますので、引き続き、ワクチンの安全性確保について重層的な確認ができる体制を確保し、また、そうしたことで対応していきたいと考えております。

○川田龍平君　所長、一言だけお願いします。

○政府参考人（脇田隆字君）　感染研におきましては、国家検定を現在実施をしております。 　このワクチンの品質確保のために国家検定のシステムというのは非常に重要だと考えておりますが、国家検定の最適化であったりとかあるいは国際整合化を目指すということで我々も研究をしてまいっております。なので、これからも引き続きそういったところで、我々、ナショナル・コントロール・ラボラトリー、つまり国の品質確保のためのラボとして今後も活動をしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　ありがとうございました。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　昨年六月十五日の有識者会議の中長期的な課題についてでは、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床機能の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含めたオープンな議論を行えるようにすることとあります。 　こうした観点は、今回の法案のどこに生かされているのでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書におきましては、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床研究の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含めたオープンな議論を行えるようにすることが示されているところでございます。 　このため、国立健康危機管理研究機構におきましては、感染症分野を中心に、医師、看護婦の育成のみならず、災害派遣チーム、ＤＭＡＴや感染症等対応人材、ＩＨＥＡＴ等に対する研修の実施、地方衛生研究所等との連携の中で行う地方自治体の人材育成への支援など、幅広く人材を育成することとしております。 　また、昨年十二月に成立いたしました感染症改正法によりまして強化されます全国的な情報基盤や地方衛生研究所等との連携により得られまし

○打越さく良君　今の答弁は、その昨年六月の中長期的な課題についての宿題を果たしているようには到底思えないんですね。 　なぜ、外部、政府外のアカデミアも含めた議論が必要とされるのでしょうか。パンデミック対応では、確かに国家がリーダーシップを発揮する必要がありました。だけども、その発揮するときに、適切な科学的知見のインプットに基づいて合理的に動かなければならないということで、そのインプットされる科学的知見も適切であるか、科学的妥当性があるか、国家のヒエラルキーに懐柔されない知的ピアレビューによって監視されるべきだという考えがあったと思うんですね。 　今回の国立健康危機管理研究機構、その知見も知的ピアレビューを経ることで、より科学的、専門的知見としてそれが確かなものになるわけですよ。その観点がこの本法案にないように思われるんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　まず、政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案した上で、必要に応じて専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の幅広い専門家からの意見を伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。 　そのため、こうした今申し上げた政策決定の過程の中におきまして、機構以外の専門家の意見も伺う中で、御指摘のように、政府が立案、決定する政策が機構から提供された科学的知見を反映したものかどうかも含めて、幅広く検討が行われることとなると考えているところでございます。

○打越さく良君　何かやっぱり外部の知的なアカデミーから検証されるということについて、もう今の答弁でも積極的には到底思えないんですね。 　大臣に伺いたいんですけれども、今後は、今回統合される機構で専門知を完結するんではなくて、日本学術会議のようなアカデミーが別途検証すること、それを考えてはいかがでしょうか。それが有識者会議の提言にも沿うのではないかと思います。 　五月九日の朝日新聞の記事の中で、京都大学の西浦教授も、政府に助言する科学顧問グループとは別の科学的な見解を示す専門家組織がいることが望ましいと、それは、例えば日本学術会議などが担うとよいというように言及されているんですね。見解をお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　政府が感染症対策を進めるに当たって、様々な科学的知見に基づいて判断していくことは非常に大事であります。 　そうした観点に立って、国立健康危機管理研究機構において、機構の研究成果などの独自の知見に加え、国内外の専門家等の知見を集約した科学的知見を政府に提供しているわけであります。 　その上で、広く一般にそうした科学的知見については公表し、また国内外の様々な研究者、機関からの当該科学的知見に対する評価、あるいは機構が提供する科学的知見と異なる知見なども機構において収集することを通じて、政府が感染症対策を立案、実行する際に国内外の幅広い科学的知見の提供を受けることができるよう努めていきたいと考えております。