厚生労働委員会

○打越さく良君　むしろ、今のお話だと、政府の下に置いてしまう機構、それが上下関係にあって、そこで、機構の方でほかの外部の知見もいろいろと見るんじゃないかと、それを集約して、参考にしてあげますよと、こういう上から目線な感じがするわけですよ。 　だから、やはり今、任命拒否問題については私も今回踏み込みませんけれども、科学的、専門的知能、資質の確保として日本学術会議の役割を見出すべきだということが、西浦教授やあるいは別の方たちからも出ているわけですね。そういう学問への介入をした強権的な岸田政権の姿勢、学問への強権的な介入をそのまま、そのまま受け継いでいる岸田政権の姿勢をむしろ挽回するためにも、こうしたときに日本学術会議の役割というものを見出すべきではないかというふうに考えます。それが今の御答弁には全く見出されなかったのは非常に残念なことであります。 　では、次の質問に行きますが、国立健康危機

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、むしろ、科学的知見をやっぱりしっかり反映して政策を決定していく、そのためにも、科学的知見を集約的にまず機構について集めていただいて、そしてそれを提供していただく。そして、提供していただいた中身を、先ほど申し上げた、公表もさせていただいております。そして、それに対して外部からも様々な御批判も、御意見もある、それらも踏まえて更に政府の中において方向性を見出し、またそれについては有識者の会議において議論をし、最終的に政府の権限で決めさせていただくと。一応こうしたしっかりとしたプロセスを我々は想定しているところでございますので、そうした仕組みについてもしっかりと今後とも説明をさせていただきたいというふうに思っております。 　また、これまでの対応についてもいろいろと御指摘をいただいているところであります。専門家といっても、感染症の専門家だけではなくて、幅広い専門家の

○打越さく良君　そのように、幅広い知見を伺った上で最終的な判断は政治の責任と、政府の責任で行うわけですけれども、その過程で、意思決定過程の透明性と、あと国民に対する説明責任というものは非常に重要になります。 　本法案によって、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省感染症対策部に政策立案に資する科学的知見を提供する機構が位置付けられると。その一体的な運用と、特に機構の科学的知見と違う判断を下す場合の政府の説明責任は非常に重要になるわけです。 　意思決定過程の透明化と政策判断をいかに分かりやすく国民に説明できるかが問われるわけですけれども、今伺ったお話かもしれませんが、もう一度、重ねて御決意のほど伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　機構から提出していただくのはあくまでも科学的知見でありまして、政策立案ではないということは、これまでも御説明させていただいているところでございます。 　したがって、そうした科学的知見も踏まえてどう政策を決定したのか、当然、政策決定した段階においては、それとの整合性等が当然説明する責任が政府においてあるわけでありますので、そうしたことをしっかりと認識をしながら、国民の皆さんの理解を得る、あるいは、場合によっては国民の混乱が免れないように、科学的知見を踏まえた正確な情報、そしてそれに基づいた政策決定、こういったことについてしっかり発信をし、また必要な説明を行っていきたいと考えております。

○打越さく良君　その御決意が試されるのが、今まさに、五月八日から二類から五類へ移行が行われたわけですけれども、その政治の判断についてどのように説明責任を果たすかということだと思います。 　オミクロン株の感染力が高いとしても、若年者では症状が比較的軽いということから、感染及び死亡リスクの高い高齢者などにはワクチン接種等を推奨しながらも、一定の感染拡大は容認、そして緩やかにエンデミックを目指していくと。それは、今の日本ではもはや二〇二一年から二〇二二年のイギリスのようにはならないという判断からであると、そういうようなことなのであれば、そういうことなのだという政治の判断について説明責任を果たすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで果たしていないという御批判であれば、それは真摯に受け止めさせていただきたいと思いますが、既に、政府において一月の段階で方針を定めて以降、逐次御説明を重ねてまいりました。 　経緯を簡単に申し上げれば、そもそも、昨年の臨時国会で感染症法等改正案が修正されて、新型コロナの感染症法上の位置付けについて検討規定が盛り込まれたこと、また、元々、感染症法上の入院等の私権制限に関しては必要最小限の措置とされるようにされていること、また、今委員からもお話がありましたオミクロン株の状況の分析、これを踏まえて五類感染症に変更することにし、また、そのプロセスにおいて、平時の医療提供体制に戻していくにしてもそれをどう移行していくのか、そうしたことについても逐次私の方から説明をさせていただいたところでございますが、引き続き、国民の皆さんに対して正確な情報の発信に努めていきたいと考え

○打越さく良君　その正確な情報の発信ということで努めていただいているということなんですけれど、やはり、どうもそのためにきっと説明が長くなっているのか分からないんですけど、やっぱりリスクの面ですね、リスクの面をこのように政府は考えていて、それでこのような方針を取ったんだということを分かりやすく説明していただきたいと、これは要望いたします。 　それでは、地方衛生研究所について伺います。 　地方衛生研究所については、これまでにも、また本法案の審議においても、その必置化が求められています。衆参の累次にわたる附帯決議においても求められてきました。 　厚生労働省は、この法案において、地衛研と新機構との連携規定を設けることとしたことをもって、附帯決議が求めていた法律上の位置付けの明確化に応えたものだということなのでしょうから、答弁はこの点は求めませんけれども、ただ、これ、野党が求めてきたのは地衛研

○政府参考人（佐原康之君）　地衛研も含めました各地域におけます検査を含めた調査研究の体制につきましては、これはどこの地域であっても必要な機能が十分に確保されることは必要であるというふうに考えております。

○打越さく良君　ただ、その機能が発揮されない体制なのではないかということが引き続き心配なわけですね。 　コロナ禍において、地域においては保健所と地衛研の連携が重要であったにもかかわらず、その体制が十分にワークしてこなかったということが再三指摘されてきました。 　ところが、この法案においては、人口規模や財政規模の小さい保健所設置自治体では地衛研の機能を十分に確保することが困難であること等も踏まえて、保健所設置自治体に対して地衛研の設置の義務付けはしなかったと答弁されています。 　地衛研と新機構との連携規定を設けたにもかかわらず、保健所設置自治体に対して地衛研の設置の義務付けが行われていないことを望ましい事態とお考えなのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　地衛研の必置化につきましては、再三御答弁させていただいておりますけれども、地方公共団体の自主組織権を尊重すべきとする平成九年地方分権推進委員会の勧告の趣旨、あるいは、人口規模や財政規模の小さな保健所設置自治体にまで地方衛生研究所等の設置を求めるのは困難であること等を踏まえて、設置を義務付けることとはしていないというところでございます。 　現在、百五十七の保健所設置自治体ございますけれども、地衛研等が設置されておりますのは八十五の自治体でありまして、七十二の自治体では現在設置していないという状況ではございますけれども、一方で、各都道府県あるいは政令指定都市としての保健所設置市にはいずれも設置されているというところでございます。 　各都道府県において、これは地方衛生研究所を持たない保健所も含めまして、持たない自治体も含めまして、地方衛生研