厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言32171件(2023-03-07〜2026-05-26)。登壇議員701人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
保険 (156)
医療 (152)
制度 (103)
負担 (93)
必要 (83)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 新谷正義 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 厚生労働委員会 |
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○新谷委員長 次に、福島伸享君。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 厚生労働委員会 |
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○福島委員 有志の会の福島伸享でございます。
今、居住支援の話をやろうと思ったんですが、私は国土交通委員会の委員でもありますので、住宅セーフティーネット法案と絡む部分についてはちょっと後の質問にさせていただいて、先ほど来、宮本委員、田中委員が話題にしていた貧困ビジネス。
私の地元でも、首都圏や関西のNPOなんかが、生活保護者等を都会から連れてきて、企業の空いた寮などを買い取ってそこでやっているんですけれども、何か近所で、余り議事録に残したくないんですけれども、下着泥棒が出たりパチンコ屋がいっぱいになったりとかいろいろな問題があって、地元とのトラブルなんかも起きております。その業者がもう一つ目をつくるときに地元住民から反対があったんですけれども、数年前にオープンいたしまして、ただ、茨城県のホームページで届け出た無料低額宿泊所をリストにしているんですけれども、一件目は届け出ているんです
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| 朝川知昭 |
役職 :厚生労働省社会・援護局長
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衆議院 | 2024-03-27 | 厚生労働委員会 |
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○朝川政府参考人 御指摘のように、現に無届けで無料低額宿泊所を運営している施設につきましてですけれども、無料低額宿泊所に該当する、基準に該当する場合でございますけれども、今般の改正法で盛り込んでおります罰則規定の施行後も引き続き無届けの施設である場合には当該罰則が適用される可能性があると考えております。
今般の改正や福祉事務所の定期的な訪問活動を通じて、施設が無料低額宿泊所に該当する場合には届出を行わせて、最低基準に基づいた指導を行うことで、適切な事業運営につなげてまいります。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 厚生労働委員会 |
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○福島委員 正確に確認したいんですけれども、罰則が適用される可能性があるとおっしゃっていますけれども、この六十八条の二第二項は、社会福祉居住施設を設置して、第二種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に届け出なければならないとなって、もう事業を開始しているときにも適用されるということで、罰則が適用されているということでよろしいですか。
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| 朝川知昭 |
役職 :厚生労働省社会・援護局長
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衆議院 | 2024-03-27 | 厚生労働委員会 |
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○朝川政府参考人 そのように考えております。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 厚生労働委員会 |
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○福島委員 事業の開始後でもいいんですか。じゃ、これは条文を修正された方がよろしいんじゃないでしょうか。事業の開始をしちゃっているんですよ。条文が間違えていませんか。いかがですか。
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| 朝川知昭 |
役職 :厚生労働省社会・援護局長
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衆議院 | 2024-03-27 | 厚生労働委員会 |
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○朝川政府参考人 要するに、無届けの状態で施設を運営されているという状況になりますので、その届出をしていただく必要が発生しますから、罰則の適用があり得るということになります。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 厚生労働委員会 |
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○福島委員 極めて怪しい解釈だと思いますね。
事前のレクでは、それは今までやっていたのを法律の適用がされる施設とは認めないから、新たにこの対象になる施設とみなして適用するんだみたいな話を言ったんですけれども、素直に条文を読めばそうならないと思うんですね。
しかも、無届け施設を今回市町村が都道府県に通知できるわけですけれども、市町村はその施設がこの届出に該当する施設であるかはどうやって確認するんでしょうか。都道府県にはこの法律上、立入り権限とかがありますけれども、市町村にはないわけですね。外形で見ているだけでは分からないし、この施設が果たして届出が必要かどうかというのは市町村も確認しようがないと思うんですよ。
実際、この規定は何の効果があるのか。効果がないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
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| 朝川知昭 |
役職 :厚生労働省社会・援護局長
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衆議院 | 2024-03-27 | 厚生労働委員会 |
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○朝川政府参考人 市町村から都道府県に通知をしていただく努力義務規定を設けることについてでございますけれども、市町村は日頃から保護の実施機関として入居者への定期的な訪問活動をするということになってございます。したがって、無料低額宿泊所を把握しやすい立場でありますので、最終的にこれが無料低額宿泊所に該当するのかどうかの判断は都道府県が行いますが、その可能性があるということで通知をしていただくということは重要なことだと思っていますので、市町村には今回の努力義務化した趣旨、重要性をしっかり伝えて、適切に法施行されるよう取り組んでまいります。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 厚生労働委員会 |
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○福島委員 その答弁は、現場の実態を踏まえていないと思うんですね。
うちで行われているのは、主に東京とか首都圏の方なんですよ。その人を延々と私の茨城県の農村部のところまで連れてきているから、市町村としては、自分の市の中の困窮者であればちゃんと面倒を見ようとしますけれども、よそから業者が連れてきた人のために、その施設に立ち入って面倒を見るようなことはやらないですよ、実際には。だから、なるべく来てほしくないんです。
私は、そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、こういう、私は居住の支援は極めて大事だと思いますし、今回の法改正でその一歩がしるされていると思いますけれども、まさに貧困ビジネスと言われるような、全く縁もゆかりもない土地に困窮者を連れてきて囲い込むようなそうしたやり方というのは本当に適切なんでしょうか。
今申し上げたように、いっぱいこの法律には穴があるんですよ。だから、よ
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