厚生労働委員会

○打越さく良君　今局長が平成九年の地方分権推進委員会の勧告について触れられたので、ちょっと順番入れ替えますけれども、その勧告について、本法案の審議においてもしばしば言及なさいましたし、今でも、今の御答弁でも、その勧告の趣旨によって地衛研の必置ができないかのような、というふうに理解される答弁をされているわけですけれども、昨年十一月十七日のこの委員会で私が指摘しましたとおり、そもそも地方分権委員会第二次勧告の廃止又は緩和すべきものに地衛研は入っていないわけですよね。 　地方分権における補完性の原理からすれば、国が責任を持って行うべき事項であると考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　今般の一連の見直しにつきましては、地方分権推進委員会の勧告の中で、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため、これを必要最小限のものにとどめ、その廃止、緩和に向け抜本的見直しを行うこと、また、法令における組織、名称は、何々等に関する事務所、あるいは何々のための施設等と規定することを原則とする等の規定があることを踏まえて実施したものでございます。

○打越さく良君　この問題については引き続き取り上げたいと思います。 　質問、人骨問題についても質問させていただきたいと思っていたんですけれども、これは一般に回していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前回に引き続きまして、質問をさせていただきます。 　いろいろ質問を聞いておりますが、いまだに新しい機構が一体どのように変わっていくのか、新しい機構ができることによってどのように変わっていくのか、特に国民や地方自治体にとってこれまでとどのように変化していくのかというのがまだちょっと理解ができないような状況でございます。 　そういう中で、前回は、特に感染拡大時におきましての地方自治体におけるスピード感のある情報提供を要望させていただきました。引き続きまして、今度は、本日は、災害時に備えた地方自治体との連携体制についてお伺いをいたします。 　私は熊本出身なんですが、ちょうど二〇一六年の四月に熊本地震が発生をいたしました。そういう中で、避難所ではちょうどノロウイルスが流行し始めたときだったものですから、ち

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　災害時の緊急時に、避難所を含めました被災地におきまして地方自治体が適切に感染症対策を講じられるように、議員御指摘のような保健所や福祉避難所等における対応も含め、国立健康危機管理研究機構と地方自治体との連携体制を構築することが重要と考えているところでございます。 　具体的には、機構におきましては、平時から自治体や医療現場にＦＥＴＰなど感染症専門家チームを派遣し、緊急時の対応体制の構築を支援するとともに、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴや感染症等対応人材、ＩＨＥＡＴ等に対する研修や、公衆衛生を始めとする専門家の人材を育成する等により地方自治体における体制の構築等を支援するとともに、災害発生時には、避難所や福祉避難所等における感染症対策等に関する科学的知見や当該地域における感染症発生状況の提供等を行うことが考えられ、これらによりまして、災害時の緊

○松野明美君　熊本地震では、地震の発生後二日間は何も、食事も食べることができないような状況の中で、またお風呂にもほとんど入るような、しばらくは入れるような状況がありませんでした。やはり、衛生的なものの問題もあったのかなと今振り返りますと思っております。どうぞ、災害はいつ起こるか分からないような今この世の中ですので、平時から準備の方をしっかりとよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、動物由来の感染症についてお尋ねをいたします。 　特に、コロナ禍の中で人気を集めておりますのが、野生動物をペットとして飼いますエキゾチックペットです。野生動物の中では重篤な病気をもたらす病原体を持っている野生動物もいるようで、中では、猿類、コウモリ類は輸入禁止ですが、二〇〇七年から二〇一八年で猿等は、猿類は百八十五頭、コウモリ類は十頭が密輸の疑いで差止めとなっております。 　ここ二十年間だけでも、ＳＡＲ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　感染症対策につきましては、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスの考え方に基づきまして総合的に対応していくことが重要でございます。厚生労働省や国立感染症研究所では、これまでも、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策や各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究等に取り組んでまいりました。 　今後、感染症対応能力を強化するために、厚生労働省に設置いたします感染症対策部や国立健康危機管理研究機構におきましても、ワンヘルスの考え方に基づき、関係省庁や関係研究機関と連携を図りながら、引き続き人獣共通感染症への対策や研究を推進してまいりたいと考えております。

○松野明美君　日本では、私は余り動物は興味がない方なんですが、コツメカワウソという動物が非常に人気となりました。ネットで調べましたら、かなりかわいいんですね。本当にかわいくて、あっ、これはペットにして飼いたいなと思うんですが、やはり飼育方法がよく確立されていないとか、どのように飼ったらいいか分からないというような動物は非常に危険だということもお聞きをしているところでございますし、また、こんなはずではなかったということで遺棄するケースもあるということで、本当に大きな問題ではないかなと思っております。 　動物由来感染症には最大の注意が必要と思っておりますので、新しい機構も、そのしっかりとした取組を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。 　次に、保健分野でのデジタル化の遅れについてお尋ねをいたします。 　二〇二二年六月の有識者会議では、保健医療分野でのデジタル化

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療ＤＸについては、次の感染症危機への対応を含め国民の保健医療の向上を図る等、我が国の医療の将来を大きく切り開くものであり、速やかに医療ＤＸ工程表を策定し取組の具体化を進め、更なる推進を目指すこととしております。 　現在、異なる電子カルテを使用する医療機関間で情報を共有するための具体的な項目の標準化等について逐次取り組ませていただいているところでございます。また、現在、国立国際医療研究センターにおいては、患者の電子カルテ等のデータを活用した新しい治療法や、治療法の開発につなげる事業として、感染症分野については、国立感染症研究所と連携して、協力医療機関のレセプト情報及び電子カルテの診療情報をシステム的に収集する仕組み、収集する取組を行っているところでございます。 　また、国立医療研究センターを含む六つのナショセン全てが協力し、高度専門医療を受けている患者の

○松野明美君　分かりました。 　特に、かかりつけ医に対して、若しくは違う病院に行ったときのその電子カルテの共有化というのは非常に必要なのかなと思っております。 　そんな中で、デジタル技術が進めてほしいと言っている反対には、心配されているのが、高齢化が進んでいる我が国では、高齢者とか障害者とかが、スマートフォンを持っていない方とか、なかなかうまく使えない方への情報に格差が出てくるんではないかとか、そのデジタル格差が出てくることを心配されています。そういう高齢化が進む中で、こういう課題も考えながら対策を取っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＢＳＬ４施設についてお尋ねをいたします。 　国立感染症研究所の村山庁舎にはＢＳＬ４の施設があると聞いております。ＢＳＬ４の施設はエボラ出血熱などの致死率の高い一種病原体を取り扱うことができる施設で、現在はこ