厚生労働委員会

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、現在、国立感染症研究所が受けております特定一種病原体等所持者の指定を引き継ぎ、関係する試験研究を実施することとなります。このため、こうした試験研究は、武蔵村山市に所在する国立感染症研究所のＢＳＬ４施設を引き続き活用して実施することとなります。 　また、これまでの武蔵村山市との調整経緯を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行ってきた特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会的必要性及び重要性を鑑み、国の監督指導の下で実施していくこととしております。 　具体的なＢＳＬ４施設の運営管理につきましては、法人設立過程において検討していくことになりますけれども、こうした法律上の規定に基づき、住民の皆様に御理解をいただける運用となるよう、具体化を図ってまいりたいと考えてお

○松野明美君　しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、そういう致死率の高いウイルスを扱う施設ということで、その周りの方々、周辺の方々が、ＢＳＬ４の施設の周辺の方々の理解というのがかなり私は難しいんではないかなと思っているところです。 　そういう周辺にお住まいの方々に対しまして、新しい機構として、どのようにその理解を求めて、安心をしてもらって進めていくおつもりなのかもお尋ねさせてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行ってきました特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会性、必要性及び重要性に鑑み、国の監督指導の下で実施していくことというのは先ほど御答弁したとおりでございますが、これは、ＢＳＬ４施設の稼働に当たりましては、同施設が設置されています武蔵村山市から、施設運用については、引き続き市民への情報提供や施設の安全対策を積極的に行った上で、市民の理解を得つつ国が責任を持って進めること等の要望が出されていることを踏まえたものでございます。 　厚生労働省といたしましては、これまでの武蔵村山市との確認事項を踏まえまして、機構とともに、施設運営連絡協議会等による地域の方々とのコミュニケーションを通じまして、御指摘のような住民の方々への不安に対応してまいりたいと考えております。

○松野明美君　通告しておりませんが、そのＢＳＬ４の施設の周辺の方々の御自宅というのは結構近いものなんですか。そこだけちょっと教えていただければ、結構近いのか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　近いというちょっと距離感が、何メートルというのはさすがに申し上げられませんけれども、通常、道路を挟んで住宅あるいは教育施設等々ございます。

○松野明美君　ちょっとよく分からなかったんですが、分かりました。よろしくお願いいたします。分かりました。済みません、通告しておりませんでした。 　次に、水際対策についてお尋ねをいたします。 　振り返りますと、日本にコロナが上陸した際、既に諸外国では蔓延しており多くの方が亡くなっていた、また感染が拡大していたという報告をされていました。外国での発生から大きな時間差があったにもかかわらず、日本での水際対策が余りうまくいかず、急速な感染拡大を招いてしまいました。 　その原因は、海外からの情報収集の弱さ、そして分析の弱さがあったのではないかと考えます。そこをお尋ねいたします。また、情報収集には国際協力が不可欠ですが、新しい機構はこの課題にどのように取り組んでいくおつもりなのか、併せてお尋ねいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症発生時におきまして、国立感染症研究所においても、ＷＨＯ、世界保健機関や中国の関係機関等から公表される情報の収集はもとより、ＷＨＯ会議への参加や、研究協力の覚書を結ぶ各国研究所等からの情報収集を行い、得られた情報の分析結果を随時厚生労働省などと共有し、水際対策の実施に生かしてきたところでございます。 　国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して創設する国立健康危機管理研究機構におきましては、国立感染症研究所がこれまで築いた国際機関や各国の研究機関との連携について、国際共同研究や国際協力も行いながら更に強化するとともに、国立国際医療研究センターが持つ海外の医療機関や医師、研究者とのネットワークも活用し、海外から重層的に情報収集を行う体制を強化してまいりたいと考えております。 　今後、感染症危機が発生した際

○松野明美君　私たちも、まだ日本に感染のそのコロナが入っていないときは本当に安心をしているんですね。多分入ってこないだろうと思うんですね。それでも、やっぱり一人が感染したらばあっと広がるというこの感染の拡大の怖さというのを本当に感じましたので、しっかりと水際対策、そしてやっぱり諸外国との連携の体制というのは、新しい機構は是非、強くなっていくと思うので、連携の強化をお願いしたいと思っております。 　最後の質問になります。バイオテロ等も想定した関係機関との連携についてお尋ねをいたします。 　バイオテロは、一件当たりの死者、負傷者数が爆弾テロの六倍以上と、大きな被害になることは分かっております。海外では、軍医や軍の研究者たちと感染症の研究者の共同作業となっているとお聞きをしています。 　他国に比べ、日本はバイオテロに対して危機意識が低いように思えるんですが、現在どのような対策が厚生労働省と

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　バイオテロ、あるいは生物テロへの対策としまして、まず天然痘などの感染症、これはバイオテロに使用される可能性のある感染症でありますけれども、これは感染症法におきまして、全数届出対象とし、診断した医師が全ての患者を保健所に届け出ることとしております。また、原因不明の重症感染症が発生した際には、これは迅速に把握する体制、これは疑似症サーベイランス体制と申しますが、を今確保しているところでございます。 　また、この生物テロに用いられるリスクのある病原体、今のＢＳＬ４なんかでもそうかもしれませんけれども、こういった病原体に関する所持とか輸入、譲渡、それから譲受けの規制というのを設けております。また、もし天然痘ウイルスが用いられた場合の対策としては、天然痘ワクチンを備蓄するなどの対策を実施しているところでございます。 　また、関係機関との連携とい

○松野明美君　やはりバイオテロというのは、恐らく厚生労働省だけではなくて、やはり国全体で取り組んでいかなければならないものなんだろうなと思いながら質問をさせていただきました。 　新しい機構というのは、やはり全体像が全く分からないんですね。どのようになっていくのかということです。恐らく良くなっていくんだろうとは思いますが、やはり格好だけの器だけにならず、そのやっぱり中身が大切だと思っておりますので、どうぞ、これからの感染拡大のため、そして感染防止のため、そしてやっぱり災害のためにもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────