厚生労働委員会

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　研修は確かに大事なもので、従業員への研修の方法につきましては、法律上は、旅館業の営業者が従業員に対して行う、努力義務という形ではございますけれども。その方法論で申し上げると、旅館、ホテルの団体が行う、全国研修の場合もありますし、今委員御指摘の都道府県単位で条例等があることもあるので、都道府県研修等に従業員が参加する、こういった形のものも想定されるところでございます。 　その内容につきましては、繰り返しになるので省略いたしますけれども、それが共通的な内容のもので、かつ様々なコンテンツによって工夫できるようなツールがあれば、それは、私ども国の立場として開発し、提供したいと考えております。

○遠藤（良）委員　カスタマーハラスメントの対応のところなんですけれども、負担が過度、サービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求と規定されている。これは限定していると思うんですけれども、ガイドラインで示していくのか、あるいは省令で定めたりとか、これは具体的にどういうふうに設定していくのかをお尋ねしたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　この法案で、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、宿泊しようとする客が、実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときに宿泊を拒むことができることとしております。 　これが、この法案をお認めいただきましたら、先ほどのメンバーでの検討会を立ち上げてガイドラインをという話をいたしましたけれども、この中で、いわゆる迷惑客の宿泊拒否事由に当たる事例を具体的に明記することを考えております。 　現時点で、ガイドラインを作っていただくに対し、私どもが事例として考えているのが、例えば、宿泊者が従業員を長時間にわたって拘束し、又は従業員に対する威圧的な言動や暴力行為をもって苦情の申出を繰り返し行う場合、さらに、宿泊者が宿泊料の不当な割引等、他の宿泊者に対するサービスと比較して過剰

○遠藤（良）委員　具体的に先ほども御答弁いただきましたけれども、なかなか、決め過ぎるとまた難しいところもあると思うので、その辺は柔軟にされていくのかなと思うんですけれども。 　宿泊者名簿の記載事項のところなんですけれども、コロナのような特定感染症のときには、そうでないときに比べると、連絡先の正確性が特に求められるというふうに思います。特定感染症の場合、旅館やホテル側で連絡先の正確性についての確認の方向性、あと、正確性の担保は十二条の罰則で実際足りるのかどうか、この辺り、いかがでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　記載内容の正確性の担保につきましては、旅館業法第六条第二項において、宿泊者は営業者から請求があったときは宿泊者名簿の記載事項を告げなければならないこととされており、先ほど委員も言及いただきましたが、この規定に違反して虚偽の内容を告げた場合は、同法十二条によって、その宿泊者は拘留又は科料、それぞれですけれども、に処されることとされております。 　厚生労働省は、各自治体が旅館業に関する条例等を定める際の指針として、旅館業における衛生等管理要領というものを定めております。その中で、宿泊者名簿の正確な記載を担保するための措置として、本人確認を行うこととしております。 　こうしたことも含めて、宿泊者名簿の記載事項として新たに追加される連絡先について、内容の正確性を担保していきたいと考えております。

○遠藤（良）委員　私の地元も、豊岡の城崎温泉という温泉地があって、千三百年以上、温泉街としても歴史があって、最近、観光客も増えていますし、是非、観光業をしっかりと盛り上げていただきたいというふうに思います。 　次のところを質問していきたいと思うんですけれども、先ほど一谷議員からもありました事業承継のところです。 　今回、手続を簡素化して事業承継を促す意味では、必要な法改正だと思います。こういった規制緩和、本当にこれは望ましいんだというふうに思うんですけれども、我が党の東徹議員が、参議院の委員会の中でも、四月十三日に、何の知識もなくても譲渡を受けることができる、食の安全ということから考えれば後退しているんだという発言があったんです、これは食鳥処理というところなんですけれども。 　私、以前、中国に住んでいたときに、鶏を買うんですけれども、鶏は普通の商店街とかで放し飼いになっているんですよ

○加藤国務大臣　中国の事例はちょっと承知しておりませんが、日本においては、食鳥の屠殺、解体を行う食鳥処理業を営もうとする者は、食鳥処理法に基づいて、都道府県知事等の許可を受けなければならない、これが大原則であります。 　ただ、一方で、相続、合併、分割の場合には、その事業を承継する者は改めて許可を受けることなく食鳥処理業者の地位を承継する旨の規定、これは既に設けられております。そうした規定があること、さらに、手続の簡素化ということで、今回は相続等の場合と同様に許可の取得を不要とすることとさせていただいておりますが、ただ、この許可を行う際には、基本的に、食鳥処理場の構造、設備の基準が適合しているかという、まさにハードの確認が必要でありますが、これは、今適合しているやつをそのまま承継するわけですから、それ自体は、まさに適合性に問題はまずないだろうと。 　しかし、他方で、そうしたしっかり設備基

○遠藤（良）委員　今回の新規許可が不要というところで実地調査の省略になるんだと思うんですけれども、事業者側からすると、手数料が安くなって、事業承継が早くなるというメリットがあると思います。他方、自治体からは、時間がかなり経過してから事業譲渡が実施された場合等は現地調査は必須という意見も一方では出ているんだというところなんですけれども、事業者の手続負担の軽減と行政のチェックの適正化とのバランスを実際どういうふうに図っていくのか、お尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　営業者が必要に応じて円滑かつ簡便に事業譲渡を行うということは、地域において行われたサービスが引き続き提供されていく、こうした状況をつくっていくということであります。 　一方で、先ほど申し上げておりますように、そうした事業譲渡の手続を簡素化することに対しては様々な衛生面での懸念もいただいておりますので、そうした懸念への対応としては、先ほど申し上げましたが、地方自治体に対して事業承継の届出等を行うことになっておりますから、その届出の内容をしっかり地方自治体が確認をし、そして、必要に応じ監視指導を行い、問題がある場合は、指導や営業停止処分、取消処分を行うということとなります。 　この法案の旅館業法の改正においては、事業譲渡について当該都道府県知事の承認を要することとしており、譲受人が欠格事由に該当していないかどうかなどを確認し、必要に応じて指導等を行うこと、旅館業法に関しては

○遠藤（良）委員　時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。