厚生労働委員会

○堀井政府参考人　今、遠藤委員より、テレワークの生産性というふうな御指摘がございました。 　そして、今回、法案、あるいは育児、介護と仕事の両立という観点でテレワークをどのように捉えているかということでお答え申し上げますと、例えば、育児期の働き方の希望を尋ねますと、男女共に、柔軟な働き方を利用しながら所定労働時間を短縮しない働き方、こういったことについての希望が見られています。テレワークを活用することによって育児期の労働者の通勤時間が削減されることで、所定労働時間を短縮せずに勤務を可能とするということが期待をされます。 　家族の介護を行う労働者についても同様に、テレワークによって通勤時間の削減等が図られますので、遠隔地に住む家族の家からの業務実施が可能となる、このようなことも期待をされるところでございます。

○遠藤（良）委員　東京二十三区ではテレワーク率は五一・六％と、高いという数字なんですけれども、要は、どんどんテレワークが推奨されていって、先ほどおっしゃられたみたいに、通勤しなくても自宅で、子育てにより時間を取れるんだということなんだと思うんですが、最近は出社するケースも増えているんだということで、テレワークの実施率は全国では三〇％だということなんです。 　今回、努力義務にすることによってテレワークをする企業が増えるのかどうか、この辺り、いかがでしょうか。

○堀井政府参考人　今委員御指摘ございましたように、地域でもテレワークの実施状況、若干差があるということになっております。 　テレワークに関して、令和七年度導入企業割合を見てみますと、南関東や近畿、東海を除く地域では、令和三年度の三五・四％から一〇ポイントの引上げとなる四五・四％を目指そうということで設定をしており、また、南関東、近畿、東海地域においては、令和三年度の六〇・二％を維持して、これらによって全国では五五・二％を目指す、こういう政府のＫＰＩが設定をされているところでございます。 　今、遠藤委員御指摘ございましたが、今回の法案が通った暁にテレワークの導入が増えるのかどうかというところについては、今にわかにちょっとお答えをすることは困難でございますが、育児、介護にひもづけたテレワーク以外にも、このような形でのテレワークの導入目標などを設定して進めておるところでございますので、その企

○遠藤（良）委員　全国、昨年六月、閣議決定されたということで、目標設定もしっかりＫＰＩを設定しているんだということなんですが、テレワークについてどの程度この範囲を努力義務としているのか、その辺り、いかがですか。

○堀井政府参考人　今回の法案におきましては、三歳までの子を養育する労働者及び要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関してテレワークを努力義務としております。 　この考え方といたしましては、業務の性質、内容等からテレワークの実施が困難な場合もあることから、事業主に対して一律に義務を課するということはしない一方で、テレワークを促進していく観点から、対象となる業種や企業規模、労働者の職種等について限定をするということはしないという考え方に基づくものでございます。

○遠藤（良）委員　事前のレクだと、テレワークできない企業があるんじゃないかと指摘したときに、機材がないであったりとかノウハウがないということで、一方で助成金もあるんだということで、こういったことも是非政府としても、テレワークを推奨する、目標設定も設定しているんだということであれば、そこも併せて企業向けにこういう助成金があるんだということを是非周知をして、テレワークを普及させていこうということを政府全体でやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　次に移りたいんですが、育児休業の取得の公表をしていくんだということですけれども、千人から三百人超えの企業に拡大していくと。公表することで企業側のメリットというのはどういうことがあるのか、お尋ねします。

○堀井政府参考人　育児・介護休業法により育児休業の取得状況の公表、これを義務づけている趣旨でございますけれども、これは、企業自ら積極的な取組を進めていく、このような社会的機運の醸成をして男性の育児休業の取得を促進をするということにございます。 　ただ、企業にとりましてもメリットがあると考えておりまして、例えば仕事と育児の両立支援に取り組む企業として求職者にアピールできるなど、従業員の確保や定着につながる、このようなことがあると考えております。

○遠藤（良）委員　メリットがあって、採用するときに子育てであったりとかそういうことに向けてしっかりやっていますよということなんですけれども、これまで千人超えの事業主に公表義務ということをしてきたと思うんですけれども、過去、こういう公表をした企業の課題であったりとか効果検証というのは取り組んでいるのかどうか、お尋ねします。

○堀井政府参考人　男性の育児休業の取得状況に関して、令和五年の四月から労働者数が千人を超える事業主に対して育児休業の取得状況の公表を義務づけをしているところでございまして、令和五年の六月になりますが、労働者数が千人を超える企業を対象に行った調査がございます。 　男性の育児休業等取得率の公表状況調査でございますが、この中では、男性の育児休業等取得率を公表した企業からは、公表の効果ということで幾つか回答が見られました。具体的に御紹介をさせていただきますと、男性の育児休業等の取得率が増加をしたという直接的な御回答。そして、男性の育児休業取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化があった、また、新卒、中途採用の応募が増えた、このような御回答があったところでございます。 　したがいまして、引き続き現行制度に基づく公表制度の履行確保を図るとともに、今回の法案により新たに対象となる事業主の方が円滑

○遠藤（良）委員　千人超えをした事業主の公表義務というのが令和五年四月から開始したと。アンケートを取ったのが令和五年なんですけれども、これは実際三百人にしたというその根拠というか、そういったものはあるんでしょうか。