厚生労働委員会

○石橋通宏君　また答弁になっていないんですけど、だから、それで今暮らしていけない人たちがいる、その最低基準でいいんですかというふうに聞いているわけです。 　大臣、資料の三を御覧ください。 　これ、例えば政府、まずは時給千円、目標だと。これ、単純計算ですけれども、時給千円だと、一日八時間、例えば月二十日間換算で単純計算しておりますが、年収百九十二万円。現行の最も低い最低賃金でいくと八百九十三円です。これでいくと年収百七十一万円になります。 　大臣、これ、年収百七十一万円だと手取りは幾らになるか、大体、ばくっとお分かりになりますか。

○国務大臣（武見敬三君）　ちょっと、恐らくいろいろな手当の条件によっても違うだろうと思いますので、ちょっとよく分からないんですが。

○石橋通宏君　手当っておっしゃるけど、手当なんかもらえないわけですよ、こういう最賃で一生懸命頑張っておられる皆さんって。 　単純計算で、これも、また大臣改めてしっかり認識をいただきたいのですが、これ本当に単純計算で、健康保険料が例えば五％、厚生年金保険料が例えば九・一五％云々、税が掛かります、地方税が掛かります。これ本当に単純計算で出した、仮で出したものですが、約百三十三万円ぐらいではないかなというふうに思います。 　下のところに、これ、国民生活基礎調査でのいわゆる等価可処分所得の中央値、これ貧困ラインですね、貧困ライン、百二十七万円未満だと、現状、貧困ラインというふうになります。ほとんど変わらないのです。 　大臣、これが今の最賃のレベルですよ。だから、これを我々は問題だと指摘をしておるんですよ。大臣、今政府の目標は、二〇三〇年代半ばまでに、これ、この間、大椿委員が予算委員会で指摘を

○国務大臣（武見敬三君）　私は、やはりこの最低賃金、目標は二〇三〇年代という、半ば頃ということにはなってはおりますけれども、しかし、実際には、やはり我が国の経済がしっかりと好循環で立て直されて、その中で、より迅速にこうした最低賃金というものも引き上げ、千五百円の目的をより早く達成するよう努力すべきだと考えています。

○石橋通宏君　結局、大臣、失敗したアベノミクスと同じことをおっしゃっているね。トリクルダウン、滴り落ちる、経済がまず良くなれば労働者の賃金は上がるのだ、そう考えておられる。失敗したことは、この失われた十年、いや、失われた三十年で何度も教訓として我々議論しているはずなのに、大臣同じことをおっしゃっている。それじゃ駄目でしょう。 　だから、我々は、今ようやく岸田政権が賃上げ賃上げと言っているけれども、まさにこの最賃の問題を一刻も早く上げていかないと、そんなこと実現できないですよ、大臣。今の答弁でいうと、甚だ、岸田政権自体の今の経済政策、このままでは同じ失敗を今後また繰り返すと指摘をせざるを得ない。大臣、是非厚生労働大臣として問題を共有してください。 　その上で、これも予算委員会で、岸田総理も大臣も度重なる御答弁の中で、いやいやいや、今年は既に春闘で賃上げが満額、満額、すごい水準だとおっしゃ

○国務大臣（武見敬三君）　このおおよそ春闘の結果の恩恵を直接受けると考えられる者、これ直近の調査によりますと、労働組合に加入している労働者の割合は全国で一六・三％というふうに計算されておりますので、その方々が対象ということにまずなるんだろうと思います。

○石橋通宏君　理解が違います。それは、今組織率のことをおっしゃった。 　大臣、これもよくよくちゃんと見てくださいよ。組織率は確かに一六・三％かもしれない。でも、じゃ、全ての労働組合が春闘で賃上げ要求しているとお思いですか。賃上げ要求をした全ての労働組合に対して会社側が満額回答するとお思いですか。現実は全然違いますよ。 　大臣、そういう認識だから、今、先日の大手の回答でいい数字が確かに出ています。それは我々も歓迎すべきだと思う。でも、残念ながら、それが波及するかどうかということについて、厚生労働大臣はせめてちゃんとした認識持ってくださいよ。 　資料の一。これ、大臣、先日の新聞報道を御覧になっていますよね。報告は受けておられると思います。これは一部の民間の調査の結果でありますけれども、これ、首都圏で、大臣、中小の三割は今この状況でも賃上げの予定なしと回答しているんです。 　大臣、これど

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の調査でこの賃上げの予定なしと回答した中小零細企業の多くが賃上げの原資がないことを理由に挙げており、そうしたことが報道されていると、こう理解しております。

○石橋通宏君　それで、どうされるんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　したがって、これ、私が申し上げたのは、まさにこの今月の十三日の春季労働交渉の集中回答日、これはまさに大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきたわけでございまして、私は、これはもう誠に歓迎すべきその最初の動きだというふうに私は申し上げているつもりであります。こうした賃上げの流れをいかにこうした中小企業、中小零細企業に至るまで波及させていくことが重要かというのは、私にとっての一つの極めて大きな課題だというのが次のステップであります。 　厚生労働省としては、こうした中小企業等の生産性向上の取組をこの業務改善助成金で支援しております。それから、令和六年二月末時点の申請件数、前年度比で約三倍になるなど、多くの中小企業が実はこれ積極的に活用してくださっておられます。また、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら地方版政労使会議を開催しておりまして、この会議においても、先ほど申