厚生労働委員会

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　その宿泊しようとされる方が特定感染症の診断を受けた場合につきましては、まず、一義的には、感染症法に基づいて、保健所等の指示に従うことになります。 　その際に、例えば、新型コロナウイルスのときにもありましたけれども、自宅での療養のような形の場合で、旅先の場合、ホテル、旅館が現実的にはそこが泊まれるところという場合につきましては、旅館、ホテルの御協力をいただきながら、もちろん動線ですとか換気ですとかに注意をいただくことにはなりますが、そのように御協力いただけるように求めてまいりたいと考えております。

○宮本（徹）委員　野宿せざるを得ない、こういうことが起きないようにしっかりとしていただきたいと思います。 　そうすると、そうした場合には、旅館の客室で療養していただくということになるわけですので、他の宿泊客や従業員に感染が生じないよう十分な対策を講じた客室などが用意できるような支援を旅館業者に行っていくということが非常に大事だと思います。その点、どう考えているのかということ。 　あわせて、コロナはもう五類になっておりますけれども、またコロナの感染が広がり始めております。感染拡大の波、当分繰り返すわけですが、新型コロナ感染症の特徴は、発症前の無症状の人が感染力を持って、換気がよくなければエアロゾル感染で感染が大きく広がることになります。そうすると、ホテル等の宴会場その他の換気設備や空気清浄機等のしっかりとした支援を行っていく必要もあると思いますが、この点も併せてお答えいただきたいと思いま

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　旅館業は基本的に宿泊料収入で経営が成り立っているものであって、旅館業法四条において旅館業の施設は換気を行うこととされていることから、法律上求められている例えば換気のための設備について、これのみをもって支援を前提とすることはなかなか困難かと思いますが、いずれにせよ、この改正旅館業法の施行に当たっては、御指摘いただいた換気ですとか、また、そのための具体的な方策についての必要な対策等について適切に運用されるように、これは様々な形での周知を旅館業の営業者に図ってまいりたいと考えております。

○宮本（徹）委員　ちょっとこれに関わって、先に行くんですけれども、五月十一日にＣＤＣが室内換気のガイダンスというのを更新したんですね。これを見ますと、一時間当たり少なくとも五回の空気の交換を目指すこととあるわけです。 　日本は、この間、コロナ対策で換気の目安として、ビル管法のＣＯ2濃度一〇〇〇ｐｐｍ未満というのを使ってきました。これに対応するものとして、必要な換気量は一人について一時間当たり三十立方メートルだとか、あるいは、換気回数は一時間当たり二回以上、こういうのが使われてきたわけですよね。 　そうすると、やはりこれは、旅館、ホテルに限ったことではないですけれども、屋内換気の基準ですね、換気回数などについてもＣＤＣを参考にしてバージョンアップする必要があるというふうに思うんですけれども、この点いかがですか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、建築物衛生法において、多くの者が利用する特定建築物に対して、室内の二酸化炭素濃度の基準、一〇〇〇ｐｐｍ以下と定めております。新型コロナウイルス対策では、この基準に基づいて適切な換気を行うように求めてきたところです。 　感染症の拡大防止の観点から、換気の徹底は当然重要な対策の一つと認識しております。その上で、飛沫感染ですとか接触感染ですとかエアロゾル感染など様々な感染様式を想定し、新たな感染症発生時に換気を含む基本的な感染対策の徹底をしていくことが重要と考えております。 　その際、例えば今委員から御紹介いただいたようなＣＤＣの知見もありますし、また、関連するいわゆる環境感染学会のようなところからの知見を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○宮本（徹）委員　そういうものを参考にしていくとなったら、換気の基準を更にバージョンアップしていく、高めていくとなったら、やはりこれは、財政的にも、それぞれの事業者はお金がかかるということになりますので、そこはやはり政府として考えなければいけない点だということを申し上げておきたいと思います。 　あわせまして、今回は、三条の五で、障害者などに特性に応じた適切なサービスを提供するために、従業員への研修が努力義務になります。 　旅館業法制定過程の団体ヒアリングの中では、患者団体、障害者団体から様々な意見や要望が出ておりました。 　例えば、全国手をつなぐ親の会は、宿泊中に不随意な声が出たことで退去せざるを得なくなった、入浴時間を深夜に指定されただとか、大変困ったことがあった、差別的な対応もあったということが、声が上がっております。あるいは、視覚障害者団体連合の方からは、チェックインが機械の場

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　まず、ガイドライン等の策定に当たっては、障害者団体などの御意見も伺いながら検討を進めていきたいと考えております。 　国土交通省等が進めているバリアフリー化の関係でございますけれども、これも、国土交通省とも適切に連携し、周知等に取り組んでまいりたいと考えております。

○宮本（徹）委員　あわせまして、感染拡大防止のことでもう一点お伺いしたいと思います。 　感染経路について、科学的な認識に基づいて対策を取るということが極めて大事なわけですね。ところが、新型コロナでは、まれとされる接触感染が当初大きく報じられた影響もあったんだと思いますが、例えば、ビュッフェで使い捨て手袋の着用という、今から見れば感染拡大防止に余り意味がないものが、ガイドラインで長きにわたって強調され続けるということが続きました。 　私は当初から、エアロゾル感染、この対策が極めて重要だということを申し上げてまいりましたが、エアロゾル感染の軽視から、換気を妨げるようなパーティションの配置も、長らく長らく行われ続けてきたことがあるわけです。 　市民が取るべき感染対策については、世界的な科学的知見を早期に社会全体で共有する姿勢と取組が欠かせないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、感染症対策について最新の科学的な知見を広く収集、分析し、国民に周知していくことは非常に重要なことであると考えております。 　今般の新型コロナウイルス感染症におきましても、令和二年五月の新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえまして、新しい生活様式におきまして具体的な実践例を示した後、それ以降、科学的知見の集積やワクチン、治療薬の開発、またオミクロン株への変化等を踏まえて、対応を行ってまいりました。 　コロナは五類に位置づけられたところではありますけれども、今後とも、政府としては、感染症法の第三条の一項に基づきまして、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うとともに、今後の感染症に備えましても、感染症に対する調査研究や情報の収集、分析を的確に行いまして、科学的知見に基づく分かりやすい発信等を行ってまいりたいと考

○宮本（徹）委員　時間になりましたから終わりますけれども、やはり感染対策は科学だと思うんですね。科学に基づいて、感染経路はどこにあって、本当に必要な感染対策は何なのかというのを国民、社会全体で共有すれば、不要な様々な制限というのは最小限にできると思いますので、その点の取組の強化は重ねて求めまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。