厚生労働委員会

○加藤国務大臣　まず、平成二十七年の観光庁の調査ではありますが、入れ墨がある方の入浴をお断りしている旅館、ホテルは約五六％となっていると承知をしております。 　旅館業法においては、宿泊拒否事由に該当する場合を除き宿泊を拒んではならないとされている中で、入れ墨があることは宿泊拒否事由には当たりませんので、入れ墨があることのみをもって宿泊を拒否することはできませんが、一方で、入れ墨がある方に対して入浴のみを拒否すること、そのこと自体は旅館業法に反するということにはつながらないところであります。 　入れ墨のある外国人旅行客が入浴を希望する場合に、他の利用者や施設との摩擦ができるだけ避けられるよう、例えば、シール等で入れ墨部分を覆い、他の入浴者から見えないようにするなどの対応事例については、これまでも営業者に周知しているところでございます。 　改めて、そうした取組も進め、そうした摩擦ができる

○仁木委員　ありがとうございます。 　確かに、日本の社会と海外の社会とは違いますし、日本の社会においてもまた、入れ墨、タトゥーに関する考え方は変わってきています。私は、容認しているというより、やはり、背景が変わってくる中で、こういった法改正を伴うときにそういったことも加味しておくべきじゃないかということで質問させていただきました。 　今の大臣の御指摘でありますと、体表面積、かなり広く入れ墨を入れられている方もいらっしゃるので、よほど苦労しての入浴、若しくは水泳というか、プールもそういう記載があるところも結構ありますので、そういうふうな形になるんだろうと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私、先ほど科学的知見ということを言われていましたが、やはりこれから、新型コロナウイルス感染症のみならず、未曽有のウイルス感染症を中心としたものがパンデミックになるようなことになると思いま

○加藤国務大臣　これまでも、機構の前身となる国立感染症研究所において、公衆浴場におけるレジオネラ症対策に資する検査、消毒方法等の衛生管理手法の開発のための研究を行い、これによって得られた知見を基に、厚生労働省において、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などを通じて、旅館、ホテルにおける感染症対策の充実を促進をしてきたところでございます。 　現在、法案を提出させていただいております国立健康危機管理研究機構、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を政策決定などに反映していくということにしているわけでございますので、機構が設立されれば、機構における研究等により得られた知見、これを基に、厚労省としても、関係団体と連携し、旅館、ホテルにおける感染症対策の向上に資するよう努めていきたいと考えております。

○仁木委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　今、ホテル療養される方々を目的に、民間のホテル、ビジネスホテルが多いわけですけれども、自治体が借り上げというか、行いまして、今年の九月までというふうな形を想定されていて、財源のことも公的な形でできるということになっておりますが、これは、今、五類に緩和された中で、九月までというふうなことも伺っておりますが、どういう基準で、今ホテル療養型の施設が元の、従来のホテルに戻るのか。 　それは自治体の判断だというような答弁でございますけれども、何か、国として、その自治体の中での、今、定点観測となりましたが、全数把握でない感染状況でありますとか、あるいは中等症以上の方々を治療する医療体制のことでありますとか、そういった一連のもろもろがいわゆる国として自治体の方に通達されて、それがある種、ホテル療養の施設の終えんというか、一旦

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの五類感染症への移行に伴いまして、感染症法に基づく新型コロナ患者の外出自粛は求められなくなっております。したがいまして、隔離のための宿泊療養施設は、位置づけの変更と同時に終了しております。 　ただし、高齢者でありますとか妊婦の療養のための宿泊療養施設は、これは入院とのバランスを踏まえた自己負担を前提にでありますけれども、経過的に九月末まで継続できるということとされております。 　これらの宿泊施設を継続するかどうかにつきましては、感染状況でありますとか医療提供体制の状況をそれぞれの自治体で踏まえていただいて、各自治体において判断していただくという形になっております。

○仁木委員　最後の質問になりますが、質問というか要望なんですけれども、先ほど阿部委員の方からも指摘というか質問がありましたけれども、補助犬ですね、特に盲導犬等々ですけれども、来店を、場所に入ることを拒否される方もやはりあるし、そういった盲導犬を使って生活されている方々が嫌な目をすることがあると思います。今回のこの改正を踏まえても、ハンセン病ということもあったと思いますので、やはり、障害者も、ユビキタスな社会ということで、どこでも生活できるような環境というのに一翼を大きく担っている犬の立場も理解していただくことが必要だと思います。 　その上で、いろいろな議連の方で、勉強会でも、いろいろなメディアを使って国の方が広告、いわゆるＰＲした場合、その後は結構その受入れが減ったというようなデータもありますけれども、それが忘れられていくわけでございますので、やはり常に何らかの形で、こういった、今回も法

○加藤国務大臣　補助犬等の受入れも含めて、今回、ガイドラインを作成させていただくところでございますので、そうした中で、適切に旅館等においてその受入れ等が行われていけるように、我々としても対応していきたいと考えております。

○仁木委員　大臣、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　この際、本案に対し、上野賢一郎君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による修正案が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上野賢一郎君。 　　　　――――――――――――― 　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――