厚生労働委員会

○政府参考人（山田雅彦君）　今御紹介いただいたように、地震の影響により事業所が休業し、労働者が雇用保険の特例措置により基本手当を受給している期間中に事業所との取決めに反しない範囲でボランティア活動や雇用契約に基づく就業あるいは業務委託契約に基づく労務提供などを行うことは可能です。ただし、一日当たりの労働時間や収入額によって基本手当の支給額の調整が必要となる場合があります。 　ちょっと具体的に申し上げますと、例えば有償ボランティア活動又は業務委託契約に基づく労務提供を行った場合、いわゆる非雇用の場合ですけれども、一日の作業時間が四時間以上で収入が賃金日額の最低額以上の場合は基本手当は支給されない、一日の作業時間が四時間未満の場合又は一日の作業時間は四時間以上で収入が賃金日額の最低額未満の場合は収入額に応じて減額された基本手当が支給されます。 　一方で、雇用契約に基づく労働を休業期間中に行

○山本香苗君　今ちょっと額をおっしゃっていただかなかったんですけど、有償ボランティア、非雇用の場合であったとしても、雇用契約であったとしても、一日例えば千三百円で働くと、そうすれば基本手当は一切減額はされないということになるわけですね。 　そして、それ以外にも、失業手当が、基本手当が減額されたとしても、収入と合わせて失業手当だけのときよりも収入が増えるケースというのはどういうケースでしょうか。

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険の基本手当を受給している期間中に先生が今例示されたような形で有償ボランティアによる収入があった場合は、減額されることなく基本手当が支給されます。 　また、一日当たりの収入が千三百三十二円以上である日については基本手当の額の調整は必要となりますが、収入額から一千三百三十一円を差し引いた額が賃金日額の八〇％未満である場合においては、ボランティア等による収入と減額された基本手当の合計額の方が基本手当を全額受け取る場合の額よりも多くなります。 　いずれにせよ、個別のケースによって取扱いは異なりますので、ハローワークで丁寧にそういった御質問があった場合には御相談に対応していきたいと思います。

○山本香苗君　今、基本手当をもらっている話をさせていただいたんですが、企業から休業手当をもらっている場合、その場合についても同様に、ちょっとでも働いたら休業手当がその分減らされるので働かないという方もいらっしゃいます。 　休業手当をもらっている場合についても、先ほど申し上げた有償ボランティアであったり他の事業所で働く場合であったり業務委託を受ける場合と、それぞれどういう形になるんでしょうか。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げたのは雇用保険の話ですけれども、雇用調整助成金については、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が休業等を実施した場合の事業主に対する支援であります。休業中に対象労働者の自由意思による他の事業所の有償ボランティアへの参加、あるいは他の事業所での勤務、他事業所からの業務受託というのは雇用調整助成金の支給には影響は与えません。 　ただし、雇用されている企業において副業に関するルールを定めている場合があるので、その点は確認が必要ですけれども、雇用調整助成金の場合は先ほど申し上げた雇用保険の取扱いとは違っております。

○山本香苗君　いや、雇調金の話しているわけじゃなくて、休業手当をもらっているときに実際働いた場合、収入があった場合という話をしているんです。事業主の話をしているわけじゃないんです。

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金とは関係なしに休業手当をもらっている場合ということですか。そのときに、雇用調整助成金ではなく雇用保険の基本手当の話ですか。雇用調整、あっ、済みません。

○山本香苗君　要は、企業が休業手当出さなきゃいけませんけれども、その後ろに雇調金があるかどうかは別として、休業補償をもらっているわけですよ。その場合に、ちょっとでも働くと、会社の方が、もらっているんだったらその分減額するよみたいな話があるから、それは大丈夫ですかと。有償ボランティア働いても、業務委託であったとしても、ほかのところで副業みたいな形で働いても大丈夫ですかと聞いているんです。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働基準法第二十六条の規定によりまして、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合におきましては、使用者は、休業期間中、労働者に平均賃金の百分の六十以上の手当を払わなければいけないとされております。この百分の六十の休業手当に関しましては、これについては、これを下回る水準とすることは、就業規則の有無に、定めにかかわらず、ほかで働いているからといって認めることはできないというものでございます。 　また、企業がこの平均賃金の百分の六十を上回る額若しくは責めに帰さない場合の休業手当を払うということについて就業規則に独自に定めている場合に、当該労働者が他の事業場から賃金等の何らかの資金を得ていることを理由にその支払額をその規定の額以下に減額することについては、就業規則の定めがない場合には認められないということになります。

○山本香苗君　要は、ちゃんと就業規則に書いていなければ、勝手に休業手当をほかのところで働いているから減らしちゃいけない、減らすということはできないということでよろしいんですね。