厚生労働委員会

○東徹君　介護職の仕事の三分の二は、排せつ介護と、それから食事介護、それから入浴介護、あとそれに伴って移動が入ってくる、そこで大体恐らく一日の三分の二はそれの時間に費やされるわけです。だから、見守りセンサーで確かに利用者の安全の確保という意味では非常に効果的かもしれませんけれども、それによって介護の負担軽減にどこまでつながるのかというのはそんな大きなものではない、ただ、あった方がいいとは思いますけれども、そういうもんだというふうに思うわけですね。 　じゃ、その介護ロボット、本当に排せつ介護とか、それから食事介護とか、それから入浴介護とかしてくれるような、直接やってくれるような、そういう介護ロボットというのは研究開発とかそういったことができているのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大西証史君）　介護ロボットの研究開発に十分支援ができているのかというおただしかと思います。 　お答えいたします。 　介護ロボットの研究開発の支援につきましては、厚労省といたしまして、開発・実証・普及のプラットフォーム事業というのを進めております。全国十七か所に相談窓口を置きまして、開発企業に対する現場のニーズの伝達、機器の実証施設の紹介、また全国八か所に実証支援等のためのリビングラボを設けておりまして、設けていただいておりまして、個別の機器に対する実証方法、データ分析等についての技術的な助言などの支援を行っております。 　こうしたことを引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　経済産業省では、介護従事者の生産性向上や負担軽減、高齢者の自立促進に資する広い意味でのロボット技術を活用した介護機器の開発支援を行ってきております。 　その開発に当たっては、介護現場を所管する厚生労働省と連携して開発の支援を進めており、これまで百件以上に対し約百五十億円の支援を行ってきております。具体的には、高齢者の日常生活動作を維持向上するコミュニケーションロボットや、ＱＯＬを改善し、介護負担を軽減するような排尿予測機器、さらには転倒、溺れのリスクを低減させるような入浴装置、こういったものの開発に関する支援を行ってまいりました。 　今後とも、引き続き、厚生労働省と連携しながら、介護現場のニーズを踏まえた機器の開発を支援してまいりたいと考えております。

○東徹君　ということは、やっぱり介護ロボットというのは、直接、先ほどからも何回も言いますけれども、排せつ、食事、入浴、移動、これも含めてやってくれるようなロボットというのは、もうこれ、今のところもう、検討、もうこれは無理だということになっているのかどうか、ちょっとその辺のところをお聞きしても。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　言葉足らずで申し訳ありませんでした。例えば、排せつ支援などでは、排せつ物を感知し、吸引、洗浄、乾燥まで行うような装置も開発はされてきているところであると認識をしております。 　また、入浴支援機器などで、お湯にはつからない形ですけれども、シャワーを使って、まあ人が全くタッチしないわけではないということで完全全自動とは言えないまでも、入浴支援をさしあげるような機器もできてきているというところは認識しております。 　先生のおっしゃられている全てがというところ、またどこまでというところはあるかと思いますが、全くこれからも永久にできないとか、そういうことではないと思っております。

○東徹君　先ほどおっしゃった入浴のシャワーのやつは三十年前もありました、そういうやつ。だから、そんなに変わってないです。恐らく、さっきの排せつの話も、そういうのもありました、ありました。だから、結局、普及していないんですよ。だから、それはやっぱり余り役に立たないからということだと思います。今使われているのはやっぱりセンサーぐらいなんですね。 　これ、厚労省は、この介護ロボットの導入支援事業、これ基金として八百十五億円、これ予算が確保されていますけれども、支援事業に金額幾ら使われてきたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　介護ロボット導入支援事業につきまして、毎年度の交付された金額ということで御報告いたしますと、平成二十七年度で〇・一億円、二十八年度、〇・九億円、二十九年度、一・三億円、三十年度、三・五億円、令和元年度に参りますと七・五億円、二年度は二十八・五億円、令和三年度は暫定値でございますが四十九・五億円ということでございます。

○東徹君　それは、多くのこれ予算投入してきたけども、普及結果が余りこれはされていないということについて、どのようにお考えなんですか。

○政府参考人（大西証史君）　先ほど、あっ、お答え申し上げます。 　今御紹介いたしましたように、導入支援事業の実績も数字としては増加をしてきておりますが、そういう意味では着実に進んできているとも考えておりますが、他方で、事業所全体に幅広く普及しているとはまだ言えない状況と考えているところでございます。

○東徹君　これ、介護サービスの生産性向上というところで、タブレットなどのＩＣＴ機器の利用、これは、徐々にこれは進んできているのかなというふうに思うわけですが、これについて、事業者からの負担割合の引下げとか補助金の上限の引上げ、これを行うべきではないのかと思いますが、この点についてはいかがですか。