厚生労働委員会

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　タブレットなどの情報端末、介護事業者が記録業務、見守り業務などを効率的に実施する上で欠かせない機器でございます。 　先ほど御案内、御紹介いただきました基金を活用したＩＣＴの導入支援事業における補助の対象としているところでございます。補助上限額倍増、一定の要件を満たす事業者への補助率の引上げなど累次拡充を行ってきておりまして、一層の普及を図るべく、引き続き支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○東徹君　現状、やっぱりセンサーとタブレットぐらいなものであって、介護ロボットというのは、僕、ちょっと言い過ぎじゃないのかなと。本気でその介護ロボットを開発する気があるのかどうか。あるんだったら、もっと金を掛けて研究開発に取り組むべきだということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。 　障害者雇用代行ビジネスにつきましてお尋ねをいたします。 　これまでも数回、このことに関しましてはお尋ねをさせていただきました。あれから半年ほどたちましたが、いろいろと分かったこともあります。 　四月の十七日、厚労省より、障害者雇用代行ビジネスの利用者は、利用につきまして、企業が千社が利用していると。ビジネス事業者は二十三者あり、約六千六百人の障害者が働いているという調査結果でした。思ったより多い、六千六百人の方というのは多いなという感じがいたします。 　私が昨年質問をしました後、このビジネス事業者の方が私の方にいらっしゃいまして、障害者本人も御家族も非常に喜んでいると。やはり、Ｂ型事業所ではやっぱり月に二、三万円ということで、障害者年金と合わせても自分で生活ができないんだと、余り批判はしないでほしいとい

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、障害者雇用ビジネスについては、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえていないんではないかなどの声もあり、令和四年一月以降、労働局で障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行いました。三月末時点において把握できた障害者雇用ビジネス実施事業者は二十三法人、就業場所は百二十五か所でありました。その中に関して、明らかに法令に反する事例は確認されないが、障害者雇用促進法の趣旨に照らし疑義が残る事例等があった一方で、能力開発、向上につながる事例も見られたこと、こうした事例等を踏まえ整理した障害者雇用の場面に応じた望ましい取組のポイントについて、先月の労働政策審議会において報告をいたしました。 　これらの内容に関し、障害者雇用ビジネス利用企業等向けのリーフレットを近日中に作成をし、能力開発、向上につながる事例、障害者が活躍できる職場環境の整備、適正な雇用管理のため

○松野明美君　非常に分かります。 　やはり、Ｂ型事業所であれば、うちは月働いた工賃が一万円、月一万円なんですけれども、やはりこの工賃一万円と障害者年金を合わせても自立ができないと、自分でやっぱり仕事ができないというのはよく分かりますので、こういう代行ビジネスで十数万円もらってくるということ、家族としてもうれしいなと、自立に向けて頑張れるなということはよく分かるんですが、よく考えてみますと、やはり、何でしょう、実際は企業に出勤することもなく、いつも一緒に働いている隣の方が全く別の企業の人であるということ、また、社員と顔を合わせることもないというこの状況、そして、自分が一生懸命頑張ったら給料が上がるとかそういうこともなく、サボっても十数万円もらえる、この状況が果たして障害者本人にとって私はいいのかとやっぱり思うんですね。それがまた、これからの共生社会に向けてつながっていくんだろうかということ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　今般取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、委員御指摘のとおり、一歳児及び四歳、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善をすると。これと併せて、公定価格の改善については費用の使途の見える化を進め、保育人材の確保、待機児童の解消などなど、関連する施策との関連を整理しながら公定価格の改善の取組を進めるということを打ち出しをさせていただいたところでございます。 　その職員配置の改善につきましては、これまた御指摘のとおり、公定価格の加算措置により対応してきているところでございます。この、してきているところというのは、二十七年度から実施しております三歳児に対する二十対一の基準のところを十五対一へというのは、この加算措置により対応してきているところでございますけ

○松野明美君　多分ですが、そんなことをやっているから、多分、保育士の処遇改善というのにならないんじゃないかなと思うんですね。 　やっぱり、すぐにやってくださいと言っているわけではなくて、恐らくやっぱり三年とか五年とか長い目で見て改善してくださいということでありますから、やはり、そうやって、何でしょうか、運営費を加算して支給する方式の方が多分国としては簡単では、簡単だと思うんですね、ですからそのようになっていると思うんですが。 　これだけ子供たちがバスに置き去りになるとか虐待を受けるとか暴言を受けるとか、そういう中で、余り私たち大人がゆったりしてもいけないんじゃないかと思うんですね。もう本当に現場でも、私は余り関係ないですが、保育士の処遇改善ってかなり言われますね。だから、全く、余り私は保育士との関係はないんですけれども、あっ、こんなにも大変なんだなというふうに本当に痛感します。 　で

○国務大臣（加藤勝信君）　自ら命を絶つことはあってはならないことでありますが、令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは大変重く受け止めているところでございます。自殺の原因、動機、様々かつ複合的な場合が多く、なかなか一概には申し上げられませんが、警察庁の自殺統計によると、自殺の原因、動機としては、小中高生では、進路に関する悩み、学業不振等の学校問題が最も多く、次いで健康問題、家庭問題が多いといった傾向があるところでございます。 　昨年十月に策定をいたしました新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえ、子供、若者の自殺対策の更なる推進強化を図ることとしており、こども家庭庁、文部科学省等の関係省庁と連携をし、子供の命を守るための取組に全力を尽くし、誰もが自殺に追い込まれない、追い込まれることのない社会の実現を目指していきたいと考えております。

○松野明美君　やっぱり、よく、最近テレビの報道でよく見かけるのが、学校でもない、そして家庭でもない第三者の子供たちの居場所ということで、本当に、学校に行きたくない、家にもいたくないという子供たちが、生き生きと自分のペースで、競争し合うこともなく時間が過ごせるというところの場面が時々見かけるようになりました。そういう居場所というのは本当に必要なのかなと。子供たちの、学校でもない、家庭でもない第三者の、第三の居場所というのは本当に、不登校とか、自分、自ら命を絶つというようなことを防げるんじゃないかなと思うんですね。こども家庭庁に今、子供の自殺対策の部署が設置をされましたので、本当に大きな問題だと思っております。よろしくお願いを申し上げます。 　あとちょっと五分間ぐらいありますので、もう一問行かせて、質問させていただきます。 　子供の死因究明についてお尋ねをいたします。 　子供の虐待による

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲでございますけれども、御指摘のとおり、このＣＤＲに関してはモデル事業を厚生労働省時代から着手をしたところで、これ、こども家庭庁に引き継いで継続して実施をしているところでございます。そのモデル事業の実施に際しまして、基本的に調査に対しては遺族の同意を必要としているところではございますけれども、これは、ＣＤＲの必要性、意義といったものについて市民、関係者などにまだまだ十分浸透を図っている途上であるということ、さらに、児童の死因など、御遺族の方々の置かれた状況が様々であることなどから、同意を求めているという状況でございます。 　他方で、このＣＤＲの体制整備に向けてということでございますけれども、一方で、この児童虐待防止法に基づいて、虐待による死亡の再発防止に向けた関係機関に対する施策の提言などを行うことを目