厚生労働委員会

○大臣政務官（伊藤孝江君）　先ほど御指摘をいただきました月経等に関する健康課題について理解を深め、生理痛を我慢するのが当たり前という風潮を変える、そのことは本当に大変重要なことであると思っております。このため、学校教育におきましては、小中高等学校を通じて、男女共に、例えば月経の仕組みや月経前症候群、いわゆるＰＭＳや月経痛を伴う月経困難症などについて学習をしているところです。また、教職員が女子児童生徒の月経等に関する健康課題について理解をし、健康相談や保健指導などにより対応する際の参考となる資料を作成し、周知を図っております。 　文部科学省としましては、月経等に関する健康課題に関しまして、各学校において児童生徒に対する指導の充実が図られるように、そしてまた、教職員が理解を深め、しっかりと対応することができるよう引き続き取り組んでまいります。

○山本香苗君　最後に美濃部長にお伺いいたします。 　がん治療をしているときに、体調のいいとき、悪いときあります。また、抗がん剤治療をしているとき、一日休むんじゃなくて半日だったら、それもテレワークだったら大丈夫だよという、こういう場合もあります。当事者の方々から、具体的に一つ声を踏まえ、当事者の声を踏まえて一つ具体的に提案させていただきたいんですけど、働く妊婦さんのために母子健康管理指導措置という仕組みがあります。この措置同様、働くがん患者さんががん治療中に主治医から療養上の指導を受けて事業主に申請した場合に、休んだり短時間勤務やテレワークに柔軟に切り替えられたりするような柔軟な仕組みを是非創設をしていただけないでしょうか。

○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。 　がん患者の方々の治療と仕事の両立につきましては、今年度からの第四期がん対策推進基本計画におきまして、委員御指摘のように、病気休暇、短時間勤務や在宅勤務、テレワークなど、企業におけます休暇制度や柔軟な勤務制度の導入等の環境整備を更に推進することとされておりまして、がん患者の方々の柔軟な働き方の仕組みを充実させることは誠に重要と考えております。 　また、がんを含む病気の治療と仕事の両立を支援するべく、事業場において支援を行うための環境整備や具体的な取組を取りまとめたガイドラインを厚生労働省において作成し、その中で、企業と医療機関が情報のやり取りを行う際の参考となるよう、様々な様式例をお示ししているところでございます。 　委員御指摘の母性健康管理指導事項連絡カードにおきましては、主治医等が症状等とともに勤務時間の短縮、作業の制限といった幾

○山本香苗君　終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、介護ロボットのことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　前回の健康保険法の改正の中でも出てきました、介護ロボット等を活用して生産性の向上というふうな部分がありましたですけれども、そのときにも申し上げさせていただきましたが、私のこの頭の中では介護ロボットというようなものはまだできていないというふうに思っています。あったらいいと思うんですよ、もう是非そのような介護ロボット、介護してくれるロボットがあれば、これ今の介護職の人材不足、これが一発で解消されるわけですから、これができればすごいと思うんですけれども、現状、この三十年前から今にかけても介護ロボットと言えるようなものはないというふうに考えておりますが、厚生労働省としてもそのような認識があるのかどうか、まずお伺いさせていただきたいと思います。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　介護ロボットの用語の定義についてというおただしかと存じます。 　政府といたしましては、情報を感知し、判断し、動作をするという三つの要素技術を有する機械であって、利用者の自立支援、介護者の負担の軽減に役立つものを介護ロボットとして広く定義をいたしまして、その用語を使用しているところでございます。 　先生御指摘のとおり、機械自身が直接介護を行うような介護ロボットはまだまだ広く流通しているといった状況にはないと認識しておりますが、例えば見守りセンサーといった機械も介護ロボットに該当するものと考えておりまして、そういったものは着実に普及が進んできているものと認識をしているところでございます。

○東徹君　まず、介護ロボットって聞くと、一般的には何かロボットが介護してくれるような、そういうイメージになるのが僕はこれは一般的じゃないのかなというふうに思います。 　何か介護ロボットの定義のお話がありましたが、機械ですから、それは何でもこれ定義に入るんじゃないですか。例えば、ＩＣＴ化、タブレット、これ介護ロボットの中に入るんですか。

○政府参考人（大西証史君）　ＩＣＴは、介護ロボットとＩＣＴを並べてそれぞれ別の事業として今取り組んでおりまして、タブレットはどちらかといいますと、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーですか、このＩＣＴの方にカテゴライズされるものと考えております。

○東徹君　じゃ、記録の部分はどうなるんですか。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　記録の部分も、タブレットなどを活用してということの延長線上だと思いますが、ＩＣＴの方に概念されるとは思います。