厚生労働委員会

○早稲田委員　これから始まるわけですけれども、是非皆さんの御意見を聞いていただきたい。そして、現場の実態調査をしていただきますよう心からお願いをしたいと思います。 　その上で、大臣に伺いたいんですけれども、複雑性のＰＴＳＤ疑いの診断を受けて、独立開業している公認心理師から心理支援、カウンセリングを長期間受けている方の経済的な負担軽減策を、やはり、今後、国として検討すべきではないかと思います。 　資料をいろいろつけておりますけれども、五枚目の、これは御本人からのメール、これは御本人の了承を得て載せさせていただいております。大変費用がかかるということで、ちゅうちょしてしまう、そういう実態もあるようでございますし、当然ながら時間もかかりますので、そこのところ、負担軽減ということを大臣も今後検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　お尋ねのような、ＰＴＳＤの疑いや診断を受けた方を含めて、適切な心のケア等の支援を進めるための心理学の専門的知識や技術を有する公認心理師は、非常にその役割が期待されております。公認心理師は資格創設から六年程度の新しい枠組みではございまして、各分野で活躍いただけるよう取組を進めてまいります。 　例えば、診療報酬における対応については、令和六年度の改定において、ＰＴＳＤの疑いや診断を受けた方が医療機関において公認心理師から適切な支援を受けられるよう、心的外傷に起因する症状を有する患者に対して、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合の加算も新設をしております。 　なお、独立開業している公認心理師については、開業者の判断で自由に支援の内容なども決定されていることから、その費用等については、顧客との間で民民の契約に基づいて決定されるべきものだというふう

○早稲田委員　もちろん民民のことなんですけれども、診療の金額ですね、ですけれども、やはりそこがネックになっていて受けられないという方がいらっしゃるわけです、このメールでもそうですけれども。 　昨日の記者会見で、実の父親から長年性的虐待を受けていた女性の記者会見を、大臣、御覧になったでしょうか。私も、大変胸に、もうえぐられるような思いでこれを拝見いたしました。結局、中学から高校までそういうことを受けていたけれども、大変、相談もできない、その中で、今、大人になって、自分が記者会見を実名で顔出しでするのは、こうした方たちがもう次にないように、そして相談ができるようにしてほしいという思いからだったそうです。 　その方がおっしゃっているのは、被害がたとえ終わったとしても心が癒やされるわけではない、思い出しても苦しむ、カウンセリングとか精神科もお金がかかりますから、そういったサポートがあると大変い

○武見国務大臣　複雑性ＰＴＳＤを抱えて日常生活などでも困難を抱えていらっしゃる女性についても、ＤＶ被害や性被害等への支援の観点から、本モデル事業による生活習慣の定着支援やピアサポートなどの支援の対象になり得るものと考えております。 　こうした事業を通じて、先生御指摘のような様々な困難を抱えられている女性が、心身の状況等に応じた適切な支援を受け、安心して自立した生活が送れることができるように、厚生労働省としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○早稲田委員　ＰＴＳＤの方々へのトラウマの治療というものを前に進めるように、せっかくいい制度をつくっていただきましたので、診療報酬もありますので、是非その後をまた進めていただきたい、負担軽減も含めてお願いしたいと思います。 　最後でありますが、障害福祉報酬改定の一部撤回ということを私は求めたいと思います。 　この報酬改定、先ほど訪問介護がありましたが、これも、障害福祉の報酬改定、今週中にも告示をされると聞いております。六日に締め切ったパブコメでも、現場の声として大変多くの懸念の声が届いております。 　一つは、重い障害児や生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービスの日払いの基本報酬が、今度、時間刻みの報酬改定になります。こうしますと、ほとんどのところが年額数百万円の減収にもなります。 　それから二つ目は、就労継続支援Ｂ型、これの平均工賃一万五千円未満の報酬単位の減額であります。これ

○武見国務大臣　令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定では、処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、新規参入が増加する中でサービスの質の確保、向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質に応じた報酬改定を行うということとしております。それによって、単なる人的な配置の基準だけではなくて、時間というのも組み込ませていただいたわけであります。 　例えば、生活介護については、サービス提供の実態に応じてきめ細かく基本報酬の設定をするとともに、医療的ケアが必要な方への支援体制の整備のため、介護職員を手厚く配置し支援を行った際の加算の拡充、入浴支援を実施した場合の加算の新設、専門的な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への加算の拡充など、手厚く加算で評価することとしておりまして、今回の改定はその点で適切と考えております。 　障害者が希望する地域生活を実現できるよ

○早稲田委員　これで終わりますが、手厚くならないんです、人員が。元々、人員不足が本当に深刻な状況の中で、事業者が立ち行かなくなりますので、是非そこを再考していただきたいと強く要望いたします。 　以上です。

○新谷委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、朝、農業政策系の勉強会に行って、今から厚生労働委員会に行くんですよと言ったら、みんなから似合わないなと言われたんですけれども、私は農政とか国交とかそういうガテン系が似合うのかもしれませんけれども。 　かつて、二〇〇〇年に通産省の職員であったときに、バイオ課というところにおりまして、その頃、小渕政権のミレニアムプロジェクトということでＩＴとバイオという予算がつくときに、まさにこれからバイオ産業を振興していこうという行政に携わっておりました。そのときに、バイオ課、通産省は生物化学産業課の中に事業環境整備室というのをつくって、医薬品とか医療機器の産業構造政策的なものを講じるための新しい部署ができまして、私、そこの初代の筆頭の課長補佐を務めさせていただいて、そうした観点で、そのときに思ったことを基に、今日は、大臣も所信で創薬基盤の強化とい

○武見国務大臣　私、委員と全く同じ認識を、この分野について、危機意識として持っております。 　したがって、我が国のメディカルデバイスのみならず医薬品含めて、我が国のそうした分野における、例えば創薬の基盤というものをいかに再強化していくか、これは我が国にとって喫緊の課題になってきている、しかも、この分野は、将来、自動車産業と匹敵するぐらい大きな産業に、国際社会でなっていくと予測されているわけでありますから、その中における我が国のシェアというものを広げるようなそうした産業政策というものについても、厚生労働省は経済産業省ときちんと連携をしながら進めていくべき必要がある、こう思っております。