厚生労働委員会

○大西（健）委員　誤登録が行われたものの多くが、実は協会けんぽで起きているんですけれども、通称協会けんぽ、全国健康保険協会の理事長代理、総務担当理事は、元厚労省の保険局長、木倉さんですよ。このポストは前任者も厚労省からの天下りになっている。厚労省は人ごとのような言い方をしていますけれども、言ってみれば身内がやっているんですよ。 　木倉理事は、メディアの取材に対して、当初から問題になっていた、事業主が書き間違えるし、写し間違いもある、人間が入るので常に起こる可能性がある、思い込んで書いているものもあると。これも人ごとのように言っていますけれども、じゃ、ミスがあるということが予見されたなら、何で初めから厳格なチェックをしなかったのか。人がやっているからミスは起こるんだと言っているんですけれども、起こることが分かっているんだったら、ちゃんと初めからチェックを厳しくすればいいじゃないですか。そう

○加藤国務大臣　当時、私は担当大臣でありましたから、マスクがないということをかなりいろいろなところから指摘をされたところでございます。 　そういった意味での供給体制をこれから構築していくというのもそのときの反省に基づく対応ではありますが、布製マスクというのは、そうした状況の中で、国民の皆さんがマスクが調達できない、また、それに伴う不安を解消しようということで、布製マスクであれば洗って使えるわけであります。当時、不織布は一回使ったら捨てるということでありましたから、そういった意味で、増加するマスクの需要に対応していくために、布製マスクを調達するということでありました。 　当初より、企業に幅広く声がけをし、マスクの品質、価格、企業の供給能力、迅速な対応が可能であるか等を総合的に判断して、企業を選定した上で契約を行ったものであり、その契約過程そのものは適切なものだったというふうに考えておりま

○大西（健）委員　さっき言ったように、だんだん不織布が出回ったりとか、時期によって価格も変動していくのであれですけれども、さっき私、指摘したように、同じ時期ですよ。契約日が同じでも倍以上、あるいはほぼ同じ時期でも、三倍開きがある。でも、これだけ開きがあってもそれは仕方なかった、さっきの答弁はそういうことでいいのか、確認です。

○加藤国務大臣　やはり必要量を確保していくというところがあるわけでありますから。平時であれば、そこから少なかったらもう買わないという選択もあるかもしれませんが、あのときには、やはり国民の皆さんにすべからく行き渡る、そういった量を確保していく。しかし、当然、品質等々、あるいは供給、ちゃんと本当に契約しても納入されるのか、こういったことはしっかりチェックしなきゃならなかったと思いますけれども、そうした幅がある中で、必要な量を合理的な判断に基づいて契約をした。こういうことであります。

○大西（健）委員　けれども、そうやって一生懸命集めたマスクはほとんど余って、最後、捨てたわけじゃないですか。だから、そのときの判断はあったかもしれないけれども、今になったらやはりそれは反省すべきところはあったといって反省するのが私は普通じゃないかと思うんですけれども、そういう反省はなかったということで、残念な気がいたします。 　次に、将来推計人口の年金財政への影響についてお聞きしたいと思います。 　厚労省は、足下の少子化の加速を反映して将来の出生率が前回推計より下方修正となるのは年金財政にマイナスに働くけれども、一方で、外国人が増えて支え手が増えることはプラスの影響を与えるために、高齢化率は前回推計とほぼ変わらないことになるというような説明をしています。 　しかし、外国人が従来の推計より毎年九万人多く入ってくるという前提そのものが、私は根拠が希薄だというふうに思いますし、そもそも彼ら

○加藤国務大臣　ちょっと、今の議論の中で、外国人だから求められている社会保険料を負担しないということはないわけでありまして、今、日本で働いている海外の方々も、きちんと社会保険料をまず負担していただいている、このことは申し上げておかなきゃならないというふうに思います。 　その上で、年金財政の財政検証をするときに何を使ってきたかというと、これまで、先般発表させていただいた国立社会保障・人口問題研究所が公表する将来推計人口、これを参考とするデータの一つとして、もちろんそれ以外にも経済状況等々ありますけれども、推計をしているわけでありますから、今回出されたものをベースにこれから見ていけばそうなるということで、別に、べき論をここで述べているわけではないということを是非御認識をいただきたいというふうに思います。 　ただ、今御指摘のように、外国人の増加の見込み方についていろいろと御議論をいただいてい

○大西（健）委員　外国人に頼って、年金は大丈夫なんだというのは、私はちょっとやはり無責任な感じがしますので、そこは指摘をしておきたいと思います。 　時間がないので次に移りますけれども、ギャンブル依存症の場合に児童手当の振り込み先を変えることができないかということについてお聞きします。 　ギャンブル依存症の人は支給された児童手当を使い込んでしまうので、振り込み先を夫の口座ではなくて妻の口座に変えてほしい、そういう要望が多くあります。 　児童手当法では、当該児童の生計を維持する程度の高い者というふうに書かれているので、ほとんどの場合は父親に振り込まれるんですが、平成二十六年十月三十日の参議院厚生労働委員会の答弁では、父親が家計や児童の養育を顧みることがなく、母親が生計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態がある場合には、母親を児童の生計を維持する程度の高い者と判断するよう市

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　児童手当は、児童を監護し、生計を同じくする者に支給することとされておりまして、また、そうした者が複数いる場合は、児童の生計を維持する程度の高い者を受給者としております。この程度の高い者につきましては、原則として所得の高い方の方が受給者となりますが、その他の事情を総合的に考慮して判断することとしております。 　御指摘に関しましては、例えば、相当程度の収入がありながらも、家計や児童の養育について顧みることが少なく、児童の監護や扶養責任についての熱意が疑われるような場合で、配偶者の方が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態があるときには、当該児童の生計を維持する程度の高い者というのは当該配偶者の方であると判断することが可能である旨、市町村にこれまでもお示しをしてきております。 　このため、こうした実態が確認をできれば、受給者を配偶

○大西（健）委員　今の御答弁というのは、いわゆる、私が示した、平成二十六年十月三十日の参議院厚生労働委員会における答弁とそんなに大きく変わらないんです。でも、それが、実態、行われていないから私は今日質問しているんです。ここにお示ししているとおりで、離婚するという意思がないと駄目だと言われているんですよ。 　離婚しろって、だって、さっきも言ったように、優しい夫、働き者の夫に戻ってもらって、また家族を再生したいと思っている人たちに、離婚の意思がないと駄目だ、こんな運用はひどいじゃないですか。これはやめさせてください。これをやめさせるという答弁をしてください。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今し方も申し上げたとおり、離婚を要件とするものではございませんので、そうしたことも含めてしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えております。