厚生労働委員会

○大西（健）委員　じゃ、ちょっと時間がないので、続けてこども家庭庁に質問します。 　私は、昨年の十一月九日の本委員会で保育士の配置基準の見直しについて質問しましたけれども、政府が三月末に発表したこども・子育て政策の強化について（試案）の中で、七十五年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善というのを挙げていただいており、関係者からは喜びの声が上がっていました。 　ところが、政府は、配置基準そのものの見直しではなくて、既に実施されている三歳児の配置改善加算と同様の方法で対応しようとしているということが分かって、残念ながら、関係者の方からは落胆の声が上がっています。 　なぜ加算じゃ駄目なのかということですけれども、これは資料の最後につけましたけれども、例えば名古屋市を例に取ると、三歳児の一人当たりの月額加算は八千九百二十円、これを年間にすると二百十四万円にしかならず、常勤保育士の人件費の半分程

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の試案におきましては、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へ改善すること等とされております。 　また、御指摘のとおり、今回の試案を踏まえた対応につきましては、基本的には公定価格の加算措置により実施することになると考えております。 　最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設において、新しい基準の下で、その基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になってまいりますため、保育士等の確保ができない施設においては子供たちへの保育の提供に支障が生じて、保育の現場への混乱が生じる可能性があることを踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。 　なお、加算でありましても、また基準自体の見直しでございましても、支給額が異なるということは基本的にはござ

○大西（健）委員　こども家庭庁は、先日、不適切保育の初の調査結果を発表されました。しかし、先日私が話を伺った保育士さんは、例えばこんなことを言っていました。トイレに失敗してズボンを脱いでしまって下半身丸裸の園児に手が回らないで、ちょっとだけ待っていてねと言って、そこにたまたま別の保護者が来て、下半身が丸裸でほったらかしているなんて、これは不適切保育じゃないか、こういうふうになってしまうんだと。つまり、一人で三十人の四歳児、五歳児を見るなんて、やはり無理なんですよ。 　今、基準を引き上げると保育士の確保が難しくなるということを必ず言われるんですけれども、有資格者の七割もの潜在保育士がいるのは、結局は処遇改善が不十分だから、それから、今のままの配置基準では現場に余裕がなくて働きたくないという人がいるからなんです。だからこそ、やはり処遇や配置を見直していかなきゃ、結局やりがい搾取になってしまう

○三ッ林委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　本日は一般質疑ということで、とりわけ、来年三月末に迫っております医師の働き方改革の問題、そして、トラック等の運転手さん、ドライバーの働き方改革、物流二〇二四年問題とも言われていますけれども、この問題を取り上げたいと思います。 　なぜこれが私たちにとって重要な問題かといいますと、私は地元が鹿児島県でありますけれども、首都圏とか大消費地、大都市部、その周辺に住んでいる方は余り実感ないかと思いますけれども、私どものところは、離島が、有人離島ですね、これが二十八もあります。また、僻地も多いです。そういったところで、医師一人がいるかどうかということは、そこに住む方々にとって本当に死活問題なんですね。命が救われるかどうかという問題であります。 　また、物流の問題も、今まで、例えば、生鮮、私どもの地域で捕れる養殖のブリとかカンパチとか、こういったものを首都圏

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　医業に従事する医師につきましては、医療は、二十四時間三百六十五日、休日でありましても、その医師による診療が必要な場合には休日労働を指示せざるを得ないといったような状況、また、患者数が多いような状況でありますとか、緊急手術が重なるといったようなことに対して対応を要する場合がある、そういったような労働実態がございますので、他業種と比較いたしましても長時間労働となっているのが実態でございまして、平成二十九年の就業構造基本調査を基に算出いたしましたデータによりますと、週六十時間以上の労働時間の方の割合が、全体では約一割ある一方で、医師は約四割というふうな状況になっているところでございます。 　また、令和元年に行いました病院勤務医の時間外労働の調査におきましても、病院勤務医の約四割が年九百六十時間を超えて働いておられる、また、約一割が年千八百六十時間を超

○野間委員　なかなか、改善がまだまだ道半ばのところだと思います。 　それで、この前、四月の十八日ですか、全国大学医学部長そして病院長の会議の中で、文科省の調査結果が発表されましたけれども、全国八十一の大学病院の勤務の実態の調査ということで、五万一千人いる勤務医のうち一万五千人以上が、いわゆる来年の四月以降の特例申請、年千八百六十時間の特例の申請を行うということ、つまり、三割ぐらいの人たちはやはり過労死ラインを超えたような勤務をするんだという申請が出たということが発表されました。 　こういう現実の実態があるわけですが、私たちが一番気にするのは、こういったことで大学病院なりそういったところが基準を満たしていこうとすればするほど、私どもの場合ですと、例えば、鹿児島市という県都に医療機関、大学病院があって集中しておりますけれども、そこから派遣をして、各地方、地域に、郡部に派遣する、あるいは離島

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　医師の働き方改革につきましては、委員最初に御紹介ございましたように、来年四月の施行に向けて着実に準備を進めていく必要がございます。 　そういった中で、今委員御指摘がございましたように、地域医療を引き続き確保するということが非常に重要な課題でございますので、都道府県や病院を対象として、施行に向けた準備状況や、また地域医療へ及ぼす影響に関しましても、実態を把握をしながら必要な対応を行うということで進めさせていただいているところでございます。 　一方で、地域によっては、今御指摘がありましたように、医師が不足するケースもあるというふうに考えられるところでございますので、医師の確保につきましては、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定するといったことに加えまして、短期的に効果が得られる施策ということで、医師が不足する医療機関に医

○野間委員　ちょっと更に問うてみたいんですが、そういうのはいろいろな、まあお願いベースですよね、こうしてくださいと。だけれども、できない、やはりどうしてもここは派遣をやめなきゃいけない、こういうことに対して、特にペナルティーとかそういうものはないわけですよね。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、各大学の医局などを中心として、各医療機関に対して医師の派遣を現に行っていただくことによってその地域の医療が支えられているという実態がございます。そういった中で、大学のいろいろな考え方の下で、医師を入れ替えたりとか、あるいは引揚げをするようなケースも恐らくあるかと思っております。 　ただ、今回、こういった医師の働き方改革を大学もやらなければならないという中でこれを進めていただくことになってまいりますので、今委員お話があったように、大学によっては医師の派遣を取りやめることで大学の体制を整えたいというふうに考えられるところもあるかもしれませんけれども、私どもとしては、できるだけやはり、地域に医療を現に提供していただいている機能を引き続き維持をするということが重要でございますので、引き続き、大学当局にもよく御理解をいただ