厚生労働委員会

○吉田（久）委員　しっかりと適正使用、慎重使用をしていただいているということで安心をいたしました。 　これまでのこうした取組の総括の上で、ＡＭＲアクションプラン二〇二三―二〇二七が策定をされたわけですけれども、コロナの影響下で進まなかった国民への知識や理解を深めることや、目標に達しなかった点については、反省も踏まえてしっかりと総括をし、取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今回、感染症対策には、国際社会の一員として貢献することの重要性を踏まえ、基本計画の名称を、国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略と改めて、政府一体で国際社会との連携強化を推進することについては評価をしたいと思います。まだ分からない点も、データの収集やゲノム解析を実施し、明確にすることが必要だと思いますけれども、その研究や政策立案においても、是非、国際社会を主導する立場で貢献をして

○加藤国務大臣　先週末のＧ７の長崎保健大臣会合では、より健康な未来に向けた協働をテーマにＧ７各国で議論を行い、Ｇ７保健大臣としての共通の方向性、Ｇ７長崎保健大臣宣言を採択をしたところであります。 　御指摘の薬剤耐性、ＡＭＲについては、Ｇ７においても、地球規模な課題ということで大変強く認識をしているところでございます。ＡＭＲに関する国際的な議論の進捗、また国内における研究開発の進展などを踏まえ、ＡＭＲ対策を、国際協調しながら、また各国において促すことが重要であるということ、また、ＡＭＲ対策としては、新たな薬剤耐性を生まないよう適正使用を推進しつつ、薬剤耐性菌に対する新規抗菌薬を確保する必要があります。 　これまで、新規抗菌薬の研究開発では、いわゆるプッシュ型のインセンティブを中心に進められてまいりましたが、今委員お話しのように、一方で、新規抗菌薬、なかなか開発が進んでいかないという背景に

○吉田（久）委員　リーダーシップに期待をしたいと思います。 　続いて、経口中絶薬の承認についてお伺いします。 　ラインファーマ株式会社の経口中絶薬、メフィーゴパックの製造販売が承認をされましたけれども、厚生労働省として、臨床的にどのような意義があると考え、どう評価されているのかをお伺いしたいと思います。

○伊佐副大臣　メフィーゴパックにつきましては、令和三年十二月に承認申請がなされまして、ＰＭＤＡによる審査を経て、令和五年四月二十一日に薬事・食品衛生審議会薬事分科会、薬食審において、承認して差し支えないとされまして、同年四月二十八日に製造販売の承認を行ったところでございます。 　経口中絶薬については、あくまで、これは母体保護法の下での人工妊娠中絶が認められる場合にのみ使用される、つまり、対象者は同じという中で、中絶の手技における新たな選択肢を提供するものである。特に、外科的処置が不適切とされる女性、例えば、子宮奇形でありますとか子宮筋腫、こういったものを合併されて、外科的処置が不適切とされる女性が一定数存在されますので、こういう方々に対しては有用な選択肢であるというふうに考えられております。

○吉田（久）委員　女性にとって選択肢が増えることについては評価をしたいと思います。 　少し角度を変えた質問をさせていただきたいと思います。 　中絶には様々な理由があり、産むか産まないかは当事者である女性に決定権があるべきだと思います。ただ、経済的な理由や一人で育てることができない等々、育てられないという理由だけで産むのを諦める、中絶を選ぶという事態になるのは、社会の責任として絶対に減らさないといけないと考えます。経口中絶薬の承認で、子供がおろしやすくなる社会になることを目指すのではなく、貴い命を育むことが最大に尊重される社会を目指すべきです。 　子供が欲しくて、つらい不妊治療を続けられても成就せず、結局子供を持つことを諦めた夫婦もいらっしゃる一方で、令和三年度、年間十二万六千百七十四人の中絶手術が行われております。 　たとえ望まない妊娠だったとしても、授かった命を喜んで中絶をする方

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　予期せぬ妊娠に悩む妊婦の方につきましては、相談支援体制の整備でありますとか、あるいは母子生活支援施設を活用した支援など、妊娠から出産前後にわたる支援体制の構築に取り組んできているところであります。 　そうした中で、出産後に自ら養育することが難しい場合に、家庭養育優先という考え方にのっとりまして、特別養子縁組あるいは普通養子縁組が活用されて永続的に安定した養育環境が提供されるということは、子供の健やかな成長にとって、御指摘のとおり重要なことであるというふうに認識をしております。 　これまでも、特別養子縁組制度に興味を持つ方を増やすということと併せまして、関心のある方に分かりやすく制度の周知を図っていく、さらには利用の促進を図っていくという観点から、年間を通じまして、様々な媒体を活用した広報啓発でございますとか、あるいは民間あっせん事業者と共同し

○吉田（久）委員　最後に、看護休暇についてお伺いします。 　あるお母さんから、看護休暇、現在、未就学児一人につき五日しか取得できない、是非、小学生も対象にしてもらえないでしょうかというお声が寄せられました。 　看護休暇については、法定休暇の制度で、当日での休暇申請が可能で、後日診断書を出せばいいという制度で、この制度を使ったからといって労働者に不利な扱いをすることは禁止をされております。ただし、有給か無給かは企業に任されております。 　幼い子供は、急な発熱等で体調を崩しやすく、けがもつきものです。また、定期予防接種や健康診断にも連れていかなければいけない。この制度は、小学生を含めた育児期を通じた柔軟な働き方を推進する上で、更に拡充することが必要だと思います。 　小一の壁と言われるものが存在をしております。学童保育に入れなかった、また、病児保育も小学生に入ると利用できなくなる等々の理

○伊佐副大臣　現行の子の看護休暇につきましては、その対象はまず、小学校の就学前まで。取得の事由は、負傷、疾病、また予防接種や健康診断となっております。一年度に五日、子が二人以上の場合は十日取得できるというふうになっておりますが、御指摘のように、小学校就学以降の子を育てる際にも、子供が病気の際などに休みにくいなどの問題があることは承知をしておりまして、三月に小倉大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に関する試案において、子の看護休暇については、対象となる子供の年齢、また休暇取得事由の範囲などについて検討するというふうに盛り込まれております。 　現在、厚労省においては、有識者による研究会を立ち上げまして、この試案に示された子の看護休暇をめぐる検討項目を含めて、今後の仕事と育児の両立支援の制度の在り方について、労使を始めとする様々な関係者、当事者へのヒアリングを重ねながら、今検討

○吉田（久）委員　しっかりと推進を期待したいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、大西健介君。