厚生労働委員会

○田中（健）委員　今の説明も、なぜ六対一にしたのか分かりません。 　これも、お話を聞きますと、これは最後の三枚目になりますけれども、手厚い人員配置を行っている事業所ということで、グループホームの人員配置のそれぞれの事業所数があるんですけれども、七・五対一のグループホームの報酬が大きく今回減収となります。ですから、全て六対一にすると、七・五対一以上の従業員配置数の人たちは工賃が下がり、大変に厳しい状態になるんですけれども、どうして六対一にしたか、改めてもう一度伺います。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的な考え方として、先ほど申し上げましたように、人員配置に応じた区分を改めて、サービスの提供時間、これに着目したものということでございますが、人員配置基準に着目した現行の状況によりますと、配置されている職員ごとに週の所定勤務時間の長短等がございます。こうしたことに着目をして、むしろ、実際に、所要時間の違いを丸めて人員配置だけで評価をするのではなくて、サービスの提供時間の実態に応じて評価をする、こうした考え方も取ったところでございます。

○田中（健）委員　私が事前に聞いたお話ですと、全部六対一が多く、また六対一に全て寄せていくということであったんですけれども、そういう説明がなかったのでちょっと分かりづらいんですけれども、六対一にこれから持っていくという流れであるならば、七・五対一以上の人たち、これは事業所の中でも四〇％近くいますが、この人たちは置いてきぼりになってしまうということであります。ですから質問をさせてもらっているんですけれども、全体的にと、加算がと言われても、今、現時点の実際に運営されている事業者さんがいらっしゃって、そしてその人たちが大変に危惧をしているということは是非分かっていただきたいと思っています。 　そして、今回、基本報酬の減額と加算頼みの傾向というのは、そもそも現状の人手不足を放任しているのではないかという指摘があります。障害者福祉の現状については、危機的状況である、人が入ってこないということが昨年

○武見国務大臣　令和五年の経営実態調査によりますと、生活介護事業者の収支差率は約八％以上であります。障害福祉サービス全体平均の約五％に比べて相対的に高くなっております。 　その上で、今回の生活介護の基本報酬の改定は、必ずしも、御指摘のように、収支差率が高いから基本報酬を下げるというような考え方で行うものではなくて、先ほど申し上げましたけれども、サービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、提供時間の長さに応じてきめ細やかに基本報酬を設定するとともに、サービスの質を手厚く評価する加算の拡充等を併せて講ずるものであります。個々の事業者がサービスの質の確保、向上を図る観点から、こうした新たな設計をさせていただいております。 　そして、先ほどのように、人員配置だけで、六対一、五対一、四対一、これで、それぞれ単位で、時間で報酬をやりますと、大体三十二時間で報酬が取れちゃうところと、それから四十時

○田中（健）委員　また他の障害福祉サービスに比べると高いということがあったんですけれども、一枚目を御覧ください。 　これは生活介護またグループホームの収支でありますけれども、マーカーさせてもらいました。上の表十六が生活介護です。確かに高いんですけれども、高いのは、おっしゃられているのは、営利法人です。営利法人のところだけマーカーしましたけれども、これは一四％です。グループホームも、営利法人のところ、これは一三％です。さらに、グループホームの営利法人のところの横を見ますと、ＮＰＯ法人などは二％ということであります。 　これも先ほどの訪問介護と同じで、やはり営利法人や大企業また大きなグループは、確かに売上げを上げていますし、また、利益も得ていますけれども、どうしても、今回の報酬改定があるところは、小さな、特に通所などは、三十人、四十人のところとか、まさにそこが減らされたということで議論をし

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の報酬改定におきまして、就労継続支援Ｂ型につきましては、障害者の経済的自立を促す観点から、工賃の更なる向上のため、平均工賃月額が高い区分については報酬単価の引上げを実施し、あわせて、平均工賃月額が低い区分の報酬単価を下げるものでございます。 　就労継続支援Ｂ型につきましては、これまでも重度の障害者の受入れを評価する加算を設けているところでございますが、こうしたことに加えまして、今回の報酬改定では、人員配置六対一の報酬体系を新たに創設し、多様な利用者への対応を行う事業所が更に手厚い人員配置ができるようにすることなどの措置を講じているところでございます。 　先生先ほど御指摘がございました、事務方の説明の中で六対一への誘導という話につきましては、この就労支援Ｂ型の新たな六対一に関することではないかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても

○田中（健）委員　失礼しました。最後の資料は、そうです、これは就労Ｂのですけれども。 　つまり、六対一ですと確かに上がるんですけれども、それ以下の、七・五対一、十対一が四〇％近く占めるんです。この人たちは、今回減額になっているということは、大変厳しい……

○新谷委員長　既に申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。

○田中（健）委員　はい。 　現状ということは是非御理解いただければと思っております。 　時間になりました。済みません。失礼いたしました。

○新谷委員長　次に、大西健介君。