厚生労働委員会

○大臣政務官（本田顕子君）　川田委員にお答え申し上げます。 　今ほど委員がおっしゃった不安の声というのは、こちらの方にも、日本生活協同組合連合会からのコメントとしてしっかり受け止めさせていただいているところでございます。 　まず、厚生労働省としては、今般の業務移管によりリスク管理の一体的な遂行に支障が生じるようなことがあってはならないと考えており、業務移管が行われた後も、引き続き関係省庁と緊密に連携し、食品の安全確保に取り組みたいというふうに考えております。 　具体的には、本法案では、厚生労働大臣から内閣総理大臣、これは消費者庁でございますけれども、対し、食品の規格基準の策定等を求めることができるようにするなど、所要の連携規定を新たに設けることとしております。 　また、本法案におきましては、令和六年四月一日に業務移管を行うこととしており、移管後の各省庁の体制については令和六年度の組

○副大臣（大串正樹君）　移管に伴う消費者庁の組織体制につきましては、食品衛生基準行政について科学的知見に基づいた意思決定を行い、対外的な説明責任を果たしていくことができる体制を消費者庁内で整備する方向で検討していくこととしており、その詳細は、本法案を成立させていただいた後、令和六年度の組織・定員要求の過程で検討、決定されていくことになります。 　いずれにいたしましても、食品衛生基準行政を含む食品安全行政の機能が十分発揮されるよう、国会での議論も踏まえ、厚生労働省を始めとする関係機関と連携をして、必要な定員体制の確保、整備に努めていきたいと考えております。

○川田龍平君　食品衛生監視行政は厚生労働省に残ることとなりますが、厚生労働省内において食品衛生行政を担当する職員の定員数が減少することによって、省内の影響力、また食品衛生監視行政自体が弱体化することにならないかという懸念があります。 　平成三十年の食品衛生法等改正法の参議院厚生労働委員会の附帯決議では、都道府県等における食品衛生行政の体制強化及び充実に努め、食品衛生監視員の人員の確保等を始めとした必要な措置を講ずることが求められています。 　しかし、全国の食品衛生監視員は、平成三十年度の総数が八千四百五人、うち専任数が千二百二十四人、令和三年度の総数が三千、済みません、間違えました、八千三百二十七人で、うち専任数が千二百八十七人となっていて、専任数こそ若干増えているものの、総数はむしろ減少しているという次第です。 　食品衛生監視行政が弱体化しないよう、また食品衛生監視員の確保にこれま

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　総数につきましては、今、川田委員からあったところでございますけれども、本法案については、この食品衛生監視行政の体制を移管することで変更するということではございません。ですので、食品の安全性を確保していくために食品衛生監視員が果たす役割は非常に重要であると考えており、今後も、都道府県、また、これは地方議会においてもしっかりそのことを受け止めていただくことが大切だと考えております。国内流通食品に対する監視体制の強化に努めてまいりたいと思います。 　しかしながら、都道府県におけるこの食品衛生行政の人員は、地方交付税措置でございますので国が管理しているものではないということで、その上で、議会の理解も大変重要だと考えております。

○川田龍平君　次に、食品衛生法第二十八条に基づいて、微生物や残留農薬、食品添加物などの検査のために無償で必要なものを製造施設や店舗から採取することを収去といい、食品衛生法に基づく食品等の抜取り検査を収去検査といいます。 　食品衛生法第二十八条によれば、厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事などは収去を行うことができるとなっていますが、厚生労働省と内閣総理大臣、消費者庁が行う場合の収去についての具体的な違いを伺います。また、食品衛生監視行政が厚生労働省に残る中、厚生労働省と消費者庁における収去の権限に変更はあるのでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　食品等の収去は、食品等の監視指導の業務の一環で食品衛生監視員により、先ほど御指摘の今三つ、三省等で行っております。 　厚生労働省は、食品衛生法に基づき、検疫所において食品衛生に関する試験を実施するための輸入食品の収去。消費者庁は、食品衛生法及び食品表示法に基づき、食品表示の適正性を確保するための収去。都道府県知事等は、食品衛生法及び食品表示法に基づき、保健所において国内における食品衛生に関する試験及び食品表示の適正性を確保するための収去。こういった役割分担です。 　この法案では、食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁に移管するものですので、この点、つまり食品衛生監視行政、また食品表示行政は変更するものではないので、収去の体制は変わることはございません。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　新たに八条に追加される食品衛生法の方もありますけれども、変わらないということで理解しました。 　食品衛生基準行政を消費者庁に移管するに当たって、厚生労働省が実施するリスクコミュニケーションには何らかの変化、影響はあるんでしょうか。食の安全は形だけのリスクコミュニケーションを行うことで守られるものではありません。より効果のあるリスクコミュニケーションを適切に実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　先ほど御説明したとおり、まず基本的には関係する省庁、その枠組みは大きくは変わりません。厚生労働省は、食中毒を中心とした食品衛生監視、その知見が集積されることになります。ですので、厚生労働省の今後のリスクコミュニケーションにおいては、実際に現場で起きているそういう事案を基にしての情報発信、そして関係省庁との共有、さらにはそれに基づいた政府全体としての国民への発信、リスクコミュニケーションを行ってまいりたいと考えております。

○川田龍平君　昨年五月の消費者問題に関する特別委員会でも私伺いましたが、この消費者庁への食品メーカーからの出向者受入れについて伺います。 　消費者庁は、四百五名という小規模の職員数ですが、民間企業、食品メーカー等から三十三名の出向者を受け入れています。消費者庁が食品の規格基準の策定などを担うに当たって、消費者からよりも、この食品メーカー、産業界寄りの視点に立って、消費者から食の安全に対する懸念を招くというふうなことがないよう十分に留意する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（大串正樹君）　消費者庁では、民間企業の実務経験を行政の運営に効果的に生かすために民間企業から職員を受け入れておりますけれども、その際、官民人事交流法により職員の配置について制限があるほか、任期付職員や非常勤職員として採用する場合も、配置や担当業務に関して公務の公正な執行に疑念を抱くことがないよう配慮を行っているところでございます。 　現在、食品衛生に関する規格基準等の策定に当たっては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で科学的知見に基づいて調査審議を行っておりますが、食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後も科学的知見に裏打ちされた規格基準の策定等を行うことができるよう、本法案では、消費者庁に食品衛生基準審議会を設置し、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしております。 　このように、消費者庁への業務移管後も、食品安全基本法に基づきまして、科学的知見に基づいた