厚生労働委員会

○打越さく良君　研修も有り難いんですけれども、やはり処遇ですよね。待遇が問題なのではないかと思われますので、その点、ちょっと引き続き取り上げてまいりたいと思っております。 　ちょっと時間が押してまいりましたので申し訳ないんですけれども、生活困窮者自立支援事業のところ飛ばさせていただいて、今後取り上げていきたいと思いますが、ちょっと十二番のところ、生活保護世帯のうち高齢世帯、障害・傷病世帯の割合、それぞれ何割か、お答えください。

○政府参考人（朝川知昭君）　令和五年九月の被保護者調査におきまして、生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合は五五・三％、障害・傷病者世帯の割合は二五％となってございます。

○打越さく良君　つまり、合わせて八割以上が御高齢だったり、あるいは障害、傷病を抱えた世帯ということです。 　この一連の裁判で、最大時には一千人を超えていた原告が、引下げから十年たった今、亡くなるなどなさって九百人を切っておられると。これは本当に、非常に、何というんですかね、最低限度の生活をできないまま亡くなっていくということは非常に、国としてのセーフティーネットをしっかり支えていくという責任を果たしていないということで、心が痛むというか、政治の責任をかみしめることでございます。 　ですから、大臣には是非、上告を断念して早期の全面解決にかじを切るという御決断を述べていただきたいのですが、よろしくお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしておりまして、今後適切に対応してまいりたいと考えております。 　なお、厚生労働省としては、今後とも自治体との連携を図り、この生活保護行政の適正な実施に努めてまいる所存であります。

○打越さく良君　大臣の御答弁を固唾をのんで見守っている原告や支援員の方たち、弁護団の方たちは、ちょっと今、がくっと気落ちされていると思いますので、是非とも上告断念お願いしたいと思います。 　それでは、公衆浴場の件、公衆浴場法について伺います。 　二〇二三年六月二十三日、厚生労働省生活衛生局生活衛生課長から、公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについてを出していただきました。この点について伺います。 　これは、公衆浴場法三条一項に、「営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。」と、この点ありますけれども、この必要な措置、これについて示したものであるという認識でよろしいでしょうか。つまり、言い換えれば、この六月二十三日に出していただいた文書は公衆浴場法三条一項に基づくものであると、この理解でよろ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答えいたします。 　先生お示しいただきましたように、公衆浴場法の第三条一項にそのような定めがありまして、二項において、公衆浴場の営業者が公衆浴場について講ずるべき入浴者の風紀等に必要な措置、この基準については都道府県等が条例で定めることとなっております。 　その上で、厚生労働省では、条例を定める際の指針として、公衆浴場における衛生等管理要領、これをお示しをしているところであります。この中では、おおむね七歳以上の男女を混浴させないなどの考え方、お示しをしております。 　先生が御指摘の本年六月二十三日の通知ですけれど、このお示しをしている要領の中での解釈を更にお示ししたものでありまして、ここ、要領で言うところの男女についての考え方、不特定多数の者が利用する公衆浴場という性格の場において風紀の観点から混浴禁止を定めているという趣旨であり、身体的な特徴の性をもっ

○打越さく良君　ありがとうございます。 　この文書が法律ではないので、法律を作れなどといったことや見当違いなことを指摘する方がいらっしゃるようなんですけれども、既に、今御答弁していただいたように、公衆浴場法三条一項で必要な措置が求められていると、それを具体化したものだということを強調しておきたいと思います。 　それでは、障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用者負担上限月額について、生活保護、低所得世帯がゼロ円、一般一が四千六百円、一般二が三万七千二百円となっており、世帯の住民税所得割額を基準として定められていることについて伺います。 　大阪市で放課後等デイサービスを利用する世帯について、本来であれば一般二となるところを、二年の間、一般一で請求されていたということで、判明した後に、六十五万円の差額を一括納入、あるいは年利八・七％、遅延利息を付けて請求されたという報道がございました。同

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の大阪市の事案でございますが、これは私どもも承知をしているところではございますけれども、この放課後等デイサービスを含みます障害児の通所支援事業における利用者負担の誤請求といいましょうか、この所得区分の当てはめの間違いについて、どの程度全国で誤りが発生しているかということについては、自治体に悉皆での報告など義務付けたりしていないということもこれありまして、こども家庭庁としては全数の把握というのはしておりません。 　ただ、いずれにしても、事務処理の誤りによりまして利用者の方々に御迷惑をお掛けするようなことはあってはならないことでありますので、そういう意味では、事務の適正な処理というのを進めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　なかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、やはり再発防止を考える上でも実態把握をまずしていただきたいと考えております。 　そして、一旦間違いが見付かると、これ一般一と一般二の差額が利用者の生活を脅かしてしまう、子供たちにも大変負担であるということで、再発防止のための施策、改めて御答弁をお願いします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　やはり、事務処理の誤りによりまして制度の信頼に影響が与えられるというようなことがないように、適正に事務を実施していただくことが重要であるというふうに考えております。 　ちょっと一般論的にはなりますけれども、こうした給付の事務に関する事務処理誤りについては、万が一にもそれが発生した場合には、まず、実施主体である地方自治体においてその原因というのを究明していただく。昨今ですとシステムに起因するものなどもあるようでございますけど、そういうことであれば、担当課だけではなくて、システム担当課あるいは担当業者とも連携しながら原因を究明し、再発防止策を講じていただく。さらに、その影響を実際に生じる方々に対して丁寧に説明をしていくと、こういったことが必要ではないかなというふうに考えております。 　こども家庭庁といたしましても、事案の中身に応じまして