厚生労働委員会

○東徹君　厚生労働省の方も非常に何か職員が足りないんじゃないかというふうなことも聞いたりしますので、できるだけ残っていただく方がいいのかなと、そう思って質問させていただきました。 　今回の法案によって、厚労省の業務の一部を、これ、厚労大臣始め厚労省の負担を軽減することができて、感染症対応にもこれ集中することができるというふうなことでありますけれども、私はまだこれ厚労省の負担を軽減できるんではないのかなというふうに思っておりまして、今回、旅館業法がこれ審議されるのかどうかよく分かりませんが、旅館やホテルに関しては、旅館業法のほかに、国際観光ホテル整備法というのが国土交通省に所管する法律があるんですね。 　今回も、コロナで観光業が非常に厳しくなったとか、それから旅館も大変だったとか、いろいろありました。私は、そういう一体的に国交省ができるんではないのかなというふうにも思っておりまして、そう

○国務大臣（加藤勝信君）　さっき委員おっしゃったように、状況状況、行政のニーズ等、あるいは求められる期待等に応じて役所の体制は変えていくというのは、私もそのとおりだと思っております。この間、デジタル庁、あるいはこども家庭庁、今回の一連の所掌の変更、こういったこと逐次やってきた、やっていただいたところでございます。 　たしか旅館業法を議論したときに、東委員から同じような御指摘をいただいたような気がしないではないんですけれども、違ったらごめんなさい。あのとき、旅館業法の議論をさせていただいていて、平成三十年のときの改正なんですけれども、まさに、ただ旅館業法の今の中身を見ると、旅館業法自体が非常に衛生に、逆に言えば厚労省が持っているからそういうことになっていると思いますが、に中心となった仕組みになっていますから、今の仕組みでいえば、旅館業法は厚労省がやっているというのはある意味では自然なんだと

○東徹君　事業者側からしてみれば一つであればいいのになと思う部分もあるのではないのかなと思いまして、質問させていただきました。 　もう一点、これは全国知事会がいつも要望しておる内容に入っているんですけれども、ハローワークですね。これ、ハローワークは、全国知事会が地方にやっぱり移管してほしいというふうなことを言っております。 　厚労省としては、ハローワークを地方に移管すると失業給付の関係とか雇用保険制度の運営に支障が出るというふうなことを言われたりもしますが、ただ、やっぱり地方行政も、市町村もですね、やっぱり生活保護だとか、それからいろんな意味でお金を支給している部分もたくさんあるわけでありまして、また都道府県も、これ、そういったハローワークと同じような事業というのは大体どこもやっているんですね。大阪府もそうなんですけれども、労働行政やっておりまして、同じような業務を担っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民の勤労権を保障するため、雇用のセーフティーネットとして、ハローワークでは職業紹介、雇用保険、雇用対策の業務を一体的に実施をしております。 　今、委員の中にも、今の御質問の中にもありましたけれども、まさに雇用保険制度を運営するということも担っているということがあって国が責任を持って運営しているところでありますが、他方で、各都道府県、場合によっては市町村もあるのかも、市町村においてもこうした職業紹介等の事業は実施されているところもございます。 　それから、あるいは生活保護等に対する支援として、そうした窓口と、そして就労につなげていくということで、市町村がそうした窓口を持つ隣に、ハローワークからサテライトみたいな形で出ていって一緒にやっているといった様々な連携を行わせていただいておりますので、今すぐにこれを、今ハローワークの事業を地方にというのは、先ほど申し上げ

○東徹君　これは全国知事会が要望しておりますので、是非、僕が要望しているんじゃなくて全国知事会が要望していますので、前向きに検討していただけたらなというふうに思うわけですね。 　僕も、ハローワーク、一度視察に行きました。非常にもう地域密着なんですよ、物すごくですね。これは八尾市というところだったんですけれども、八尾市のところに、住民さんにそのハローワークのチラシを、今度こんなことやりますとかいうのをポスティングとかしてきましたとかいって、そんな説明を聞いたりとかしまして、これは本当、地域密着的な仕事をやっているんだったらやっぱり地方に移管した方がいいのかなと、そのときそんな思いもいたしました。 　続いて、水道事業についてお伺いいたしますけれども、法定の耐用年数ですけれども、四十年を超えた水道の管路でありますけれども、これが令和二年度末で二〇・六％までこれ上昇しているということです。管路

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　水道管路の事故は、地震、台風等の自然災害によるものに加えて、例えば工事による事故など、様々な原因により発生しております。全国の水道事業を経営する地方公共団体等により構成される日本水道協会が、これ毎年そのデータを収集して水道統計を取っております。 　管路事故全体として、令和二年度では二万一千二百一件発生しております。このうち、自然災害を原因とするものを除く漏水により断水、減水の影響が、これ百戸を超える規模のものになりますと、令和二年度では百六十四件の発生となっております。 　一点訂正というか、先ほど法改正の話がありましたが、旅館業法は平成二十九年度で、平成三十年度は水道法と食品衛生法でございましたので、ちょっと申し上げたいと思います。

○東徹君　ありがとうございます。 　これ、事故を減らすためには更新のための財源がこれ必要になってくるわけですけれども、人口減少によって水の利用量も低下がしてきておるわけですよね。人口減少もあるし、話を聞いたら、食器洗い機とか、食洗機ですよね、ああいうのも何か影響しているんだとかいうふうな話を聞いたりとかしましたんですけれども、そういったことで料金収入、これ減少傾向にあるわけでありまして、本来、水道事業というのは独立採算が原則ですけれども、料金収入で運営経費、これ賄えないために、一般会計から繰入れなどによって赤字をこれ埋めている自治体もあります。 　全国でどの程度の自治体が穴埋めを行っているかもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　一般会計からの繰入れによって赤字を埋めているという形での集計は網羅的に把握しておりませんが、総務省が作成しております令和三年度の地方公営企業年鑑というものがございます。この中に、給水原価が供給単価を上回るいわゆる原価割れ、この数字はございます。これによりますと、地方公営企業法が適用される上水道事業、これ千二百四十八ございます。そのうち五百ですので、約四割がこのいわゆる原価割れの状況になっております。

○東徹君　約四割が原価割れと、これは非常に大きい、深刻な話だなと思うわけですね。 　どうやってこれ住民の負担を減らしていくのかとか、非常に大事な課題だというふうに思っておりますし、水道事業、それもやっぱり効率よく運営していくということも非常に大事だと思うわけですね。 　平成三十年に水道法が改正されて、コンセッション方式による経費削減、運営の効率化、目指すことができるようになったわけですけれども、実際にこれ、宮城県がコンセッション方式を導入して、昨年四月から水道事業の民間運営がこれ始まりましたけれども、この宮城県の取組、どのように評価しておるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（伊佐進一君）　宮城県におけるコンセッション事業の経営状況につきましては、まず、運営権者によるセルフモニタリングと、そして県によるモニタリング、そして第三者機関である経営審査委員会によるモニタリングの三段階でモニタリングを実施することとされておりまして、経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックをして、また公表もさせていただいて、必要に応じて運営方法の見直しを求める体制を構築しております。 　この令和四年度上半期の経営状況につきましては、当初の計画値から大きな乖離はなく、初年度全体の決算においても計画値と同程度になる見込みであるということを確認をしたと聞いておりまして、事業が適切に実施されているものというふうに考えております。