厚生労働委員会

○東徹君　国交省は下水道の方でこれまでもコンセッション方式、四件やってきたということです。先ほども御答弁のあったように、宮城県では、このコンセッション方式、計画どおりうまくいっているというふうな御答弁がありましたから、是非そのことをしっかりと引き継いでいただいて進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ちょっと一分か二分余りましたけれども、済みません、ちょうどに収まるように質問を作ってきておりますので、御容赦いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　本法案のまずは立法事実について確認したいと思うんです。 　先ほど来も議論ありましたけれども、出発点は感染症対策の強化のために厚労省のスリム化というような議論があって、だから、そこが目標達成の立法事実なのか、あるいは行政の機能強化なのか、簡潔にお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　流れはもう先ほど言いましたので重複避けますけれども、一連の有識者会議で検討、中長期的に関係省庁の実動組織が一体的に取り組む体制を構築すべしと、そして政府対策本部で一つの方向性が示され、その後、関係省庁で具体的に議論をし今回提案をさせていただきましたが、他方で、それぞれ食品行政の取り巻く環境が、近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな商品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になってきている。あるいは、水道については、今いろいろ御議論いただいている施設の老朽化、耐震化、さらに災害対応といったことがより強く求められている。いわゆるそういった食品衛生行政、あるいは水道整備・管理行政における行政ニーズがこれから増えていく。 　それに対して、一方で感染対策もしていかなきゃいけない、それをどう対応していくのかということで、今回、そちらの方に

○倉林明子君　いや、先ほども水道課の職員どうなるんだと、移管するということになったら、そのまま移管すると、そのまま移管するということになったら定数どうなるのかということでいうと、本当にスリムになるのか、本当に機能強化になるのか、やっぱり体制見ないとちょっと分からないというところあると思うんですね。 　結局、感染対策を強化するためということで、厚労省のスリム化を進めていくということで、受皿となり得る省庁に移管させるということがありきとなっていないかという懸念持っているんです。真に立法趣旨のところに書いてあったような機能強化につながるのかというところなんですね。そこで確認していきたいと思うんです。 　食品行政の移管について質問します。 　本法案では、リスク管理を行う消費者庁とリスク評価を行う食品安全委員会が内閣府に集約ということになろうかと思います。これ、そもそも二〇〇三年の食品安全基本

○政府参考人（鋤柄卓夫君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきましたＢＳＥでございますが、ＢＳＥに関する行政上の問題を検証し、畜産、食品衛生の、食品衛生行政の在り方についての調査検討を行うため、平成十三年にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会が設置され、平成十四年に報告書が取りまとめられました。 　この報告書の中で、当時の日本の食品安全行政においては、リスク評価とリスク管理の両方の機能が区別されず混然一体となっており、その問題はＢＳＥの国内発生の経過の検証からも明らかであり、こうした日本の現状を抜本的に改革することが必要であるとされ、独立したリスク評価機関を設置する、特に産業振興の役割を担う組織からの分離、独立が不可欠であると指摘されました。 　このような御指摘を踏まえ、食品安全基本法では、リスク評価を客観的かつ中立公正で科学的に行うために、リスク管理機関から独立した機関として

○倉林明子君　分けてきた経過にはやっぱり教訓があったわけですよ。一緒にして混在したらあかんということで、独立性の高い食品安全委員会を設置したということなんです。 　その中で、同一の内閣特命大臣、内閣総理大臣ということ、法上はなるんだけれども、同一の内閣特命担当大臣の下に、リスク管理を行う消費者庁、そしてリスク評価を行う食品安全委員会、これ一緒の特命大臣が担当するということになろうかと思うんですね。リスク管理とリスク評価の混同、さっきおっしゃっていた教訓としたことが再び起こることにならないかと、ＢＳＥの教訓からの逆行にならないかと、機能の後退に再びつながりかねないということを私、強く指摘したい。 　その上で、リスク管理として厚労省で一体的に行われてきた食品安全の規格基準の策定、これは消費者庁に移管すると。検疫、保健所等の食品安全監視行政、これは厚労省に残るということで、これ分けられること

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、先ほど来、現在の枠組み、先ほどの平成十五年の食品安全委員会の設置の後、平成二十一年に消費者庁が設置されました。その現在の枠組みの中において、ちょっとこれ繰り返しになって恐縮ですけれども、近年の様々な食のニーズの多様化とかで、今後、今、政府がどういう役割分担をするのかということで考えたときに、消費者庁は今総合調整機能を担っていると。よって、この政府内の関係府省とより緊密に連携して、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができるし、また、リスクコミュニケーション、これ国民の皆さんに御理解いただくというのは非常に重要なことでございますので、これも現在消費者庁が取りまとめを担っているので、そこで食品衛生基準行政を行う、担うことで、科学的知見に裏打ちされた、これが大前提で、その上で、また、より迅速な消費者行政等との関係も含まれた食品安全

○倉林明子君　それ、根拠なのかなと。 　気になっているのは、やっぱり規格基準の策定に当たって、監視指導、これ今一体でやっていると。これの実効性を十分な検討、実効性が十分検討要ると思っていて、監視指導の結果、これが規格基準にフィードバック、今は一体ですからできるということが担保されているわけですね。いろんな多様な要求あると言うけれど、ニーズがあると言うんだけれども、ここがしっかり担保されることが大事だと思っているんです。 　食品の規格基準の策定、そして監視指導、これは同一の省内で行われるべきだということを申し上げたいと思うんですね。先ほどの分ける根拠ということでいうと、非常にそこが不十分になるんじゃないかということです。 　次の質問ですけれども、保健所機能は、じゃ強化されるのかという点です。 　これ、二〇一八年改正の食品衛生法、ここでＨＡＣＣＰを導入して、対応を義務化するんだと、どん

○政府参考人（佐々木昌弘君）　令和四年三月末時点で、専従の食品衛生監視員を配置していない都道府県、四十七分の二十一でございます。（発言する者あり）配置していないのが四十七分の二十一でございます。

○倉林明子君　配置していない、専任配置できていないところが結構あると、多数だということですよね。 　今どんなことがこの完全実施前に起こっているかといいますと、農家の単独生産などに支えられているいぶりがっこって御存じ、秋田の。あれ農家で作ってますねん。沖縄のあちこーこー豆腐って、熱い豆腐だという意味らしいんですけれど、そういうのも小規模、家庭みたいなところで作っているんですよ。こういうところが生産の継続が困難。何でといったら、お台所もお便所も分けなあかんのですよ、生産現場と。そういうことの指導が入るということが今始まっているんですね。改修に一千万ぐらい掛かるというわけですよ、ＨＡＣＣＰに対応しようと思ったら。 　もう、いぶりがっこ作ってはるような人は、高齢の女性が担っているというようなところも非常に多いんですね。だから、とってもやないけれども、そういう適用できない、対応できないと。これ、