厚生労働委員会

○打越さく良君　二〇一三年からの生活保護基準引下げの違法性について、私は度々この本委員会で取り上げてまいりました。 　十一月三十日、名古屋高裁は原告側の逆転勝訴判決を言い渡しました。この点、厚生労働大臣に少なくとも重大な過失がある、これ、このような言い回し、本当、私初めて見るものですけれども、非常に重いものだと思います。少なくとも重大な過失があるとして、国家賠償責任まで認めました。本当、当時の国の判断を厳しく批判する内容です。 　ところが、十二月一日の閣議後の大臣の会見の中で、判決に対する受け止めを問われて大臣は、当時の時代背景として、特に九州の一部の地域などで生活保護というものが極めて好ましくない形で悪用されるケースが多々あるといったこととか、窓口の職員などが大変深刻な脅威の下にさらされているところだということが実は多々起きておりましたとお答えになりました。 　大臣に伺います。当時

○国務大臣（武見敬三君）　十二月一日の記者会見で、当時の生活保護バッシングや二〇一二年の衆議院選挙の自民党公約について問われたために、生活保護をめぐる当時の時代背景を述べた上で、これに対処するために生活保護制度について様々な見直しを行った旨をお答えしたものであります。 　記者会見でお答えした九州地方の事案は、複数名が共謀して生活保護の不正受給に関与したものでございまして、七名が逮捕されております。このほか、窓口職員に対して暴力などを行った事案が幾つか報道されていたものと認識をしております。 　これらはあくまでも当時の生活保護をめぐる時代背景を述べたものでありまして、なお、窓口職員への脅威については、国としても、自治体に対し、警察と連携体制を構築するなどの取組を行った場合への国庫補助により対策の支援を行っております。

○打越さく良君　私の今の質問に対して対応していないと思います。 　私は、そのようなことがその他の時期と比べて特に多々起きていたという実態はないということを確認したんですけれども、比べて、今おっしゃったようなことはその予算編成の後のことではないのでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　当時の傾向として申し上げておきたいことは、不正受給の件数、二〇〇九年度は一万九千七百二十六件であったものが、二〇一二年度にはこれが四万一千九百九件に増加をし、二〇一三年には四万三千二百三十件にまで増加をしております。 　ただし、不正受給金額が保護費全体に占める割合は、二〇〇九年度は〇・三四％、二〇一二年度で〇・五三％であり、不正受給が大きな割合を示すものではないということははっきり申し上げておきたいと思います。 　ただ、私自身、やはりこうした最も社会的弱者である方々に対する制度を悪用するということは、最も社会的にあってはならないことだと考えております。

○打越さく良君　その不正受給と言われているものの実態も、今おっしゃった件数の一つ一つも不明ですし、記者会見のときにおっしゃったこの一部の地域のこととか、あるいは窓口の職員云々ということと、その今おっしゃった不正受給云々ということがどのように対応しているかもこちらでは明らかではありません。むしろ、そういった生活保護バッシングなどを背景にして、窓口の側で件数を捉えようとしたのではないかなど、大きく疑われるわけです。 　そして、仮に一部問題事案があったとしても、生活保護利用者全体の保護基準を下げる理由にはならないと。それはそれでよろしいですね。大臣にお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　十二月一日の記者会見で、当時の生活保護バッシングや二〇一二年の衆議院選挙の自民党公約について問われたために、生活保護をめぐる当時の時代背景を述べた上で、これに対処するために生活保護制度について様々な見直しを行った旨をお答えしたものであります。その点は明白に申し上げておきたいと思います。 　平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて生活扶助基準の必要な適正化を図ったものであります。 　基準改定についての判断は、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もあり、その手順も含め適切なものであったと考えます。

○打越さく良君　質問に端的にお答えいただきたいんですね。 　大臣が記者会見のときに判決に対する受け止めを問われた中で口にされたことというのは、生活保護の保護基準を下げる理由にはならないということですよね。そのことでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この点に関しては、先ほども申し上げたような当時の時代背景について述べたものでございまして、御指摘のような意図で発言したものではありません。

○打越さく良君　それ、分かりにくいですよ。記者は、生活保護バッシングを背景に、二〇一二年十二月総選挙で生活保護一割削減と掲げた自民党が政権復帰後になされたその生活保護の基準引下げについて聞いているわけです。 　そして、むしろ、二〇〇六年から二〇〇七年にかけて北九州市では生活保護をめぐる餓死事件が相次いで起きるなどしました。二〇一二年一月には札幌市で生活保護を断られた四十代姉妹が孤立死するといった、本当に全国で痛ましい事件が社会問題化していました。ところが、二〇一二年の春、お笑いタレントのお母さんが生活保護を利用しているという、まるで不正でも何でもないことを契機にバッシングが沸き起こりました。それを主導したのは、残念ながら、当時自民党の生活保護プロジェクトチームの中心メンバーであった片山さつき議員を始め自民党の皆さんでした。この件については、私は、二〇二一年三月二十二日、当委員会で問題にい

○国務大臣（武見敬三君）　何度も繰り返し申し上げるようでありますが、記者の方からの当時の時代背景に関わる質問があったので、それに私は答えたものであります。 　その上で、先ほども申し上げたように、この平成二十五年の生活保護基準改定は、この生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中での当時の基準額が据え置かれていたことに鑑みて、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいてこの生活扶助基準の必要な適正化を図ったものであるということを申し上げておきたいと思います。