厚生労働委員会

○川田龍平君　是非疑念が抱かれないようにしていただきたいと思います。 　これは令和四年十月一日現在ですが、消費者庁には、アサヒグループ食品、キリンホールディングス、ハウス食品、味の素、日清食品ホールディングスと日本ハム、明治といった会社が出向しているということですので、是非疑われないようにしっかりやっていただきたいと思います。 　その他食品関係について伺います。 　昨日もカエルが混入した事件がございましたけれども、食品の中にですね。こういった、まずその他食品関係、まず学校給食の有機化について伺います。 　学校給食への地場農作物の、農産物の供給は、子供たちへ安心、安全の食材の供給することが可能なだけでなく、農家との交流や農業体験などの食農教育も行うことができ、さらに、学校給食において有機化が推進されれば、保護者や地域住民からの支持も広がり、農業振興や経済循環の推進につながります。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でありまして、有機農産物を学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減や食料生産における自然環境の保全の重要性などへの理解を深めるために有効であると考えております。 　一方、学校給食における有機農産物の使用に当たっては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると承知しております。 　このため、これは国の補助事業でありますけれども、学校給食地場産物使用促進事業におきまして、学校給食における地場産物や有機農産物の活用を促進するとともに、これまでに引き続きまして農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有をするなど、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　このみどりの食料システム戦略という、農水省の方でも、有機化に取り組むという目標を、革新的な数字も挙げて取り組むということを農水省の方でもやっておりますので、是非省を挙げて、政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、先ほどのカエルの話はここで言おうと思ったんですが、次にコオロギ食の有害性について伺います。 　国連食糧農業機関のレポートがきっかけとなり、世界的な食料危機を救う選択肢として昆虫食が注目をされています。その中で、コオロギについては、学校給食で使用されたことが報じられ、安全衛生上に問題がないのかなどの意見も見られました。 　二〇一八年、欧州食品安全機関が、コオロギには様々な毒性があり、食品とするのは懸念があると公表し、内閣府の食品安全委員会のホームページにおいてもその内容が確認できます。具体的には、コオロギには、総計して好気性細菌数が高い、加熱

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、現時点における規格基準の策定の考え方は委員から御指摘いただいたとおりです。 　今、そして今後という点でお答えいたします。 　今年度から、厚生労働省では、厚生労働科学研究、これ今年度からの三か年計画でございますけれども、その中で昆虫食の安全性に関する科学的知見の収集を目的として公募を行って、もう採択まで進んだところでございます。 　こうした観点から、引き続き昆虫食の使用実績等にも注目し、それによって食経験が積み上がって実際どうなんだということが蓄積されていきます。安全性に関する新たな科学的知見もこの研究班等を通じて収集をしてまいります。 　来年度、法案をお認めいただいて消費者庁に移管された後にも、こういったものの必要な知見、先ほど御指摘いただいたアレルギーといった観点もあろうかと思いますので、こうした厚生労働省で収集したもの

○川田龍平君　このコオロギ食については、ファクトチェッカーで、コオロギ食に補助金が出ていないのかということについてファクトだという結果が出ていましたけれども、実は畜産の方から出ているんですね。 　畜産で食肉の方に使うべき予算がこの昆虫食の方に出ているということで、本来、食肉ですとか本当にしっかり支えなきゃいけないところを支えないで、コオロギ食の方に優先してしまっているような状況があるということや、現在、ヨーロッパにおいては、ハンガリー、イタリアにおいてはこのコオロギ食については禁止ということにもなってきております。是非、厚生労働省としてしっかりこの問題は関与していただきたいと思います。 　次に、この科学技術の発展による人体、環境への影響について伺います。 　京都府の宮津市では、ゲノム編集されたマダイやトラフグなどを陸上で養殖し、ふるさと納税の返礼品とするなど、ゲノム編集された食品が流

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　まず、今委員が御指摘されました食品の方、例えば、筋肉量を増やしたタイであったり、ソラニジンがない編集をしたジャガイモですね、そうした新しいバイオテクノロジーで作られた食品について、その使用の仕方についても、ＱアンドＡも含めて、今厚労省ではパンフレットも作成しているところでございます。 　御指摘のゲノム編集食品は、ゲノムの切断等によって突然変異を意図的に生じさせること等により、自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化を伴う食品であり、安全性もそれらと同程度のものと整理されておって、したがって、安全性の審査の手続を得なくても販売等が認められております。 　しかしながら、ゲノム食品には安全性評価が義務付けられず、届出も義務付けされていないのはなぜだろうという、そうした疑問もありますので、新たな技術であることや消費者への配慮も必要なため、届出と

○政府参考人（松本啓朗君）　環境への影響について、環境省よりお答え申し上げます。 　ゲノム編集技術など遺伝子を改変する科学技術によって得られました生物につきましては、生物多様性を守るためのいわゆるカルタヘナ法というのがございまして、その法律に基づきまして遺伝子組換え生物として規制対象になるものとならないものとがございます。 　まず、同法の対象となる遺伝子組換え生物についてですが、環境省及び関係省庁におきまして、生物多様性への影響につきまして専門家の意見を伺いまして、生物多様性への影響のおそれがないことを確認して、その使用を承認することとしてございます。 　他方、同法の規制と、規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物に関しましても、予防的アプローチの観点に立ちまして、環境省と関係省庁が連携しまして生物多様性への影響に係る知見の集積を進めているところでございます。 　具体的に申し

○川田龍平君　先ほどのコオロギもそうですけれども、粉末にして入ってしまっては表示がしっかりされないとか、それからゲノム編集食品も、表示がされないことにより選択ができないという、消費者にとっては非常にこの問題が、大きい問題があります。 　それから、今、宮津市のこの施設は関西電力の敷地内にあるということで、企業秘密を理由に、結局、中の状態は分からないということが多いんです。そして、排水もそのまま流されていて、陸上にあるといっても海のすぐそばにあって、排水はそのまま流されているということですので、そういった意味で、これは、海の中で養殖しているわけではないけれども、排水として流されていけば一緒なんですね。 　逃げた場合どうするのかと、遺伝子組換え食品の、この遺伝子組換えの魚の場合にですけれども、逃げた場合どうするかといったときに、塩酸を流すと言っているんですね、殺すと言っているんですよ。そうい

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今般の水道整備・管理行政の移管において、水道整備・管理行政のうち水質、衛生に関する事務については、河川等の環境中の水質、衛生に関し専門的な能力、知見を有する環境省に、ちょっと国土交通省の方は一旦省略させていただきますが、このため、業務移管後においては、水道法上の権限を国土交通大臣と環境大臣が分担して行使することになります。よって、本法案では、両者の権限を調整し、水道整備・管理行政を円滑に進めることができるよう水道法に連携規定を新設することとして、この規定に、水道法上の権限をこれ持たなく厚生労働大臣なりますので、規定を加えることは適当ではないと考えております。 　他方で、水道水に起因すると思われる食中毒が発生した場合には、先ほど来御説明したような形で厚生労働省が役割を果たしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　最後に、国交省に。 　水道整備・管理行政、国土交通省が所管することは、水道施設の老朽化、耐震化対策が急務であるというのは理解いたしますが、水道が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担の対象となり、災害復旧事業に要する費用が原則国庫負担の対象となることも評価できる改正です。 　一方で、下水道行政を所管する国土交通省が上水道も所管することにより、上下水道併せて予算や人員などが効率化、減額化されるようなおそれはないのでしょうか。水は国民の生命に直結いたします。令和六年度以降の上下水道施設の予算確保、施設、組織体制、定員要求に向けた方針及び意気込みを国土交通省にお伺いいたします。