厚生労働委員会

○天畠大輔君　代読します。 　現在、飲料水、生活用水、農業用水は、河川、湖、海、山の地下水などから処理され、安全に供給されています。海につながる川の上流や山林の水源地などに注目すると、それらの保全はそこに暮らす地域の住民の方々により担われています。水源林や水源地域の住民の高齢化、過疎化、限界集落化により、水源地の維持管理に関わる自治や関係性の疲弊は今後ますます進んでいくことが予測されます。水源林の環境の保全、水源地域の活性化や後継者育成に関わる総合的な福祉、そして水環境の好循環施策が必要だと考えます。 　そこで、農林水産省に伺います。 　地域の森林組合などが水源地への理解を深め、水源林の維持管理や森林の整備を行う際、どのような支援施策や振興施策があるか、簡潔にお答えください。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、森林は良質な水の安定供給に資する水源涵養機能や国土の保全等の公益的機能を有してございまして、これを持続的に発揮させていくためには、森林の適切な整備、管理が不可欠でございます。また、これらを進めるに当たりましては、森林整備に対する直接的な支援のほか、山村の振興や担い手となる林業従事者の育成等が極めて重要であると考えてございます。 　このため、農林水産省におきましては、森林整備事業によりまして、森林所有者や森林組合等が行う間伐等の森林施業に対し、国と都道府県を合わせその費用の約七割を補助をしているほか、森林の有する多面的機能の発揮に向け、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組、また、緑の雇用事業等によります林業への新規就業やその中における人材育成、多様な方々が森林・林業に関わる林福連携などの取組の推進といった施策を講

○天畠大輔君　林福連携の推進を期待します。代読お願いします。 　水源林や水源地域の住民自治と地域福祉に十分配慮した技術的、財政的援助が求められます。また、障害者の就労モデルとして林業、農林水産業と福祉の連携も各地で行われており、今後ますます林福連携による水源林の保全などが包括的な循環型社会政策として打ち出されることが重要です。 　農福連携や林福連携が様々に模索される今日において、水源林にもつながる水道事業の所管が厚生労働省からなくなるということは、共生社会を目指す厚生労働行政の後退と言わざるを得ません。現在ある水循環政策本部の厚生労働省の事務については、今後どの担当部局が担当され、大臣を補佐し、その役割を果たしていかれるのでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　この水循環政策本部は、水循環基本法に基づいて、これ厚生労働大臣を含め全ての国務大臣が本部員となっており、この法案において水循環政策本部の本部員の構成を変更するものではございません。 　一方で、その実務を担う点につきましては、水道整備・管理行政を移管した後の厚生労働省の役割やまたその担当部局、現在も私のところですが、それをどうするかは、今後具体的に更に詰めて検討、調整をしたいと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　水に関わる労働者の尊厳を守る厚生労働省の役割をきちんと果たしてください。 　次に、二〇二三年現在の日本における水道普及率は九八・二％と大臣からも答弁がありました。しかし、普及していない地域を置き去りにしてはなりません。日本において、住む場所にかかわらず誰もが平等に安全な水を享受することを保障する営みは、社会保障の基盤そのものです。その役割は、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、環境省、都道府県や市町村と地域住民などにより担われてきました。 　かつては、地域の生活改善を求める人々の切実な願いの中から民設民営の簡易水道や水道制度が誕生し、市町村による公設公営の水道事業が整備され、現在その多くが公設民営化されています。最終的な給水責任は地方公共団体にあるとされていますが、厚生労働省がその任務を解くという段階で、今後、地方公共団体の給水責任を総合的にバックアップ

○国務大臣（加藤勝信君）　水道法においては、水道事業者は、給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとされるとともに、災害等のやむを得ない場合を除き、給水を受ける者に対して常時水を供給しなければならないとされております。 　厚労省としては、水道事業者が利用者に対する給水を継続することができるよう水道事業の基盤強化を図るため、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進等の取組を進めるとともに、先ほども申し上げた経営条件が厳しい水道事業者の施設整備費や災害復旧の事業費に対する財政支援などにも取り組んできたところでございます。 　こうした取組も含めて、本法案により、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備・管理行政が移管されるわけでありますから、国交省において、層の厚い地方支分部局を活用し、下

○天畠大輔君　代読します。 　二〇一八年十二月の水道法の一部改正と今回の移管により、水道事業の民営化が促進されることは疑う余地もありません。フランスでは、民営化された水道事業により、水道料金の値上げなど生活課題が人々を直撃し、再公営化が図られています。井戸を掘った人、水道を引いた人の思いや世界の教訓に学び、社会保障から水道事業を捉えるという原点を確認する必要性を感じます。 　大臣に伺います。 　持続可能な水道事業の公営実施について、国としてどのようなビジョンをお持ちですか。相対的貧困率がＧ７中でワースト二位という貧困からの脱出が遂げられていない日本において、水道事業の公営実施を死守する心積もりはあるのでしょうか、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、水道法では、水道事業は原則として市町村が経営するものとされており、本法案は、今回提出した法案は、この規定を変更するものではありません。 　厚生労働省から今般の業務移管を円滑に行い、移管当初から国交省において今申し上げた水道法に基づく運用が適切に行われるよう、移行前から国交省と緊密に連携し、必要な知見を引き継いでまいりたいと思いますが、しかし他方で、先ほどから申し上げておりますように、水道事業の基盤強化を図っていくためには、広域連携、適切な資産管理の推進と併せ、官民連携の推進、こういったことの取組も必要だということで、これまでも厚労省としてはそうした取組を進めてきたところでございます。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。