厚生労働委員会

○加藤国務大臣　今回大きく三つの柱で議論させていただきましたが、一つは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、それを二〇三〇年までに達成するための行動指針となるＧ７のＵＨＣグローバルプラン、これに合意ができたこと、また、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分には行き渡らなかったという課題を踏まえて、途上国を含めて、世界中の人々の医薬品等への公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性について合意ができたこと、また、薬剤耐性として、いわゆる研究開発を促進するだけではなくて、プル型インセンティブの重要性についても認識を一致したこと等、幾つか挙げられるわけですが、その中で私が思っている一番は、やはりこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの話だというふうに認識をしております。 　Ｇ７を始めとした多くの国や国際機関から成るパートナーシップであるＵＨＣ二〇三〇

○中島委員　ＵＨＣを国の優先課題として、世界各国、当然、今回非常にまれな世界的パンデミックということでございますので、このことが一番ということ、何か成果を答弁いただくと与党質問みたいですけれども、私は大変関心が高かったんです。理事会でも、この会合の報告そして成果、そして大臣がどのように感じられたか、これは非常に関心が私は高いんです。 　例年この時期に保健大臣会合が開かれ、昨年は当時の佐藤英道副大臣が出席。私は、これは国会の運営の問題かもしれませんが、やはり、今回のみならず大臣には是非御出席をするべきであってという中で、今回は開催国ということでありますから、今回、コロナの教訓をどう世界各国で共有して、先ほど言ったＵＨＣ、大変重要な観点だと私も思いますので、できればもっと大臣が感じられたこと、今日は一般質疑ではございませんのでここにとどめますが、改めて私は報告をしていただきたいなという希望を

○加藤国務大臣　今回の分類見直しを踏まえ、外来については、同じ五類感染症である季節性インフルエンザの診療機関が約六・四万であることを踏まえて広く一般的な医療機関による対応を、入院については全ての病院による対応をそれぞれ目指すとし、外来対応医療機関については、五年二月の約四・二万が五月十日では四・四万で、そのうち、かかりつけ患者に限定しない医療機関数は約二・三万機関から約二・九万機関に増加が行われているところでありますし、入院についても、各都道府県で移行計画を策定していただきましたが、それによると、病院は、全病院の約九割である約七千三百機関、有床診療所は約一千機関、トータル八千三百の医療機関で入院患者を受け入れる体制を確認をしているところでございます。 　引き続き、発熱患者が身近な医療機関にアクセスできるよう、医療機関に関して医療設備整備等の支援などを行うことによって、新たな医療機関に参画

○中島委員　今お話もされましたが、報道によると、コロナ患者に外来で対応する、初期診療ですね、これに対する診療所、厚労省は全国六・四万か所を目標に、現在のところ四・四万か所とされています。 　しかし、そもそも、季節性インフルエンザと同様の五類分類ということになれば、コロナを理由に診療を拒否できないということだと思います。これは確認ですが、現在、医師法の応招義務、これが課せられている状況、コロナを理由に診療を拒否できない状況ということでよろしいですね。

○加藤国務大臣　御指摘のように、コロナだということをもっては診療拒否はできません。 　ただ、当該診療機関における、何といいますか、感染防止の対応等々、様々な事情、これは踏まえて判断することが必要だと思いますし、少なくとも、受け入れることができないとしても受け入れる機関を紹介していただくとか、そういった対応が必要だと考えています。

○中島委員　これ以上続けませんが、自宅放置死遺族会の方々の思いは、この三年三か月余りの間、この国の医療保険制度、皆保険制度の中で、幾らコロナを理由にしたとしても、初期診療さえアクセスできなかった、こういう状況が、幾ら五類になったからといって。これからまた、今日も暑い、あしたも暑いということで、エアコンで部屋は閉鎖された密閉が増える、これはまた感染が拡大する可能性もあるということで、是非その辺は、必要な方が確実にアクセスできる医療提供体制。今、五類相当、季節性インフルエンザと同じでありますから、二度とそういうことが起こらないと、この提言に基づいてしっかり対応していただきたいと思います。 　それでは、通称ＣＤＣ法案について質問させていただきます。 　今回、我が国の、コロナ禍において、医療、公衆衛生について様々な課題が浮き彫りとなった。特に、国内感染拡大初期の検査体制不足、感染状況把握と情報

○加藤国務大臣　今回の対応というのは、まさに新型コロナの対応についての昨年六月の新型コロナ対応に関する有識者会議報告書で、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化するとされたことを踏まえて対応したわけでありますが、その際の課題としては、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法等の決定に必要な科学的知見を早期に収集、分析する初動対応が極めて重要であったこと、治療薬等の早期開発が求められるが、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要したことなどの課題が指摘をされたところでございます。 　こうした課題に対応するために、病院における患者の受入れから、臨床病床や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことが望ましいと考えたこと、また、創薬等の開発のためには、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究

○中島委員　今回のコロナウイルスの経験、教訓からこういう形態にしたと。 　私が調べたところ、シンガポールは、超過死亡、年率の増減率も含めて、あと、一日の感染拡大、人数も、日本より多いんですよ。シンガポールの体系が本当に資するのかどうか、そういった検証もなく、病床、病院機能を統合させたからといって、シンガポールが、別にシンガポールはもちろん様々な部分が違うと思いますけれども、本当に今回のコロナの教訓、課題を生かすためにこの形態がいいのかどうかということは私はやはり少し懸念があります。 　今、未知のウイルス、初期発動、これに対しては、絶対こんなのは意味はないと言うつもりはないです。しかし、これはいわゆる感染対策とすればエボラ型ですよね、エボラ型。例えば、今回、ＮＣＧＭが八十床の病床を確保すると。初期段階ではそういう隔離に専念する、しかしそれが強毒性のものだった場合には、病床機能とそして治験

○加藤国務大臣　法律上の位置づけということにおいては、今回の法律の中で地方衛生研究所というのを法律的には位置づけたところでございますが、多分委員がおっしゃっているのは必置等ということなんだろうと思います。 　それについてはこれまでも議論してきたところでありますけれども、人口規模や財政規模の小さな保健所設置自治体については、地方衛生研究所に求められる全ての機能を十分に確保することが困難であることから、必ずしも単独で地方衛生研究所の整備を求めるのではなく、都道府県や政令指定都市の地方衛生研究所等との連携によりその機能を確実に確保することが適当と考えているところでありますし、それ以外に、地方分権推進委員会のこれまでの勧告ということもございます。そうしたことから、今回、既に成立した改正地域保健法、そして、それにおいて、地域保健基本方針、これを設け、都道府県や政令指定都市については地衛研を自ら整備

○中島委員　地方衛生研究所については、その能力や機能に格差が存在すること、これはコロナ以前から指摘されていました。つまり、ある都道府県の地方衛生研究所は非常に充実している一方で、別の都道府県の地方衛生研究所は主な役割の一つである検査すら満足にできない。今回のコロナ禍のような全国的なパンデミックにおいて、ある都道府県の住民は公衆衛生面で手厚く守られる一方で、別の都道府県では検査すら十分に受けられないといった地域格差を私は容認できると思えないんですね。 　今回の法律で人員等の強化をされたことは一定程度評価いたしますが、やはり私は、それに加えて、地方衛生研究所が備えるべき能力、機能の最低水準を示した上で、それをクリアできるだけの人員、施設への財政支援、また、地方衛生研究所について、抽象的なざっくりとした指針だけじゃなく、人口当たり一日に処理できる検体数の目標など、今回のコロナの教訓を踏まえて、