厚生労働委員会

○吉田（統）委員　分かりました。 　最後に聞きますが、こういった事業は、ただ、審議官、医薬品の国産化の推進の流れの中で、やはり政産官学でちゃんと進めていかなきゃいけないわけです。でも、実はモデルナはメッセンジャーＲＮＡ以外のワクチン製造経験はないんです。そして、製品はコロナワクチン一つだけです。何でモデルナが選ばれたのかというのは大きな疑問です。 　変なロビー活動があったんじゃないかと思いたくないですが、何でモデルナだったか、もう時間が来ていますので簡潔にお答えいただけますか。

○田畑委員長　南大臣官房総括審議官、簡潔にお願いします。

○南政府参考人　はい。簡潔にお答えします。 　本事業では既に実施内容についての総合的な審査を行っているところでありまして、特に感染症有事の対応としましては、相当量のワクチンを迅速に製造できること、品質や安定供給が可能な実施能力があることに重点を置いております。 　モデルナ社は、コロナ禍において相当量のワクチンを実際に供給した能力を有しており、感染症有事におけるメッセンジャーＲＮＡワクチンの安定供給に係る実施内容が評価されたものと理解しております。

○吉田（統）委員　終わります。ありがとうございました。

○田畑委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　本日は、一般質疑の時間をいただきまして、理事、同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 　予算委員会で、私、質問に立たせていただいたんですが、補正の質問をしたかったんですけれども十分な時間がなかったので、今日は、補正予算に入っている事業についてちょっと聞きたいというふうに思います。 　先日成立した補正予算の中に、マイナ保険証の推進に係る予算として八百八十七億円が計上されていますけれども、このうち、マイナ保険証利用促進のために医療機関等への支援として二百十七億円という予算が組まれています。 　皆さんにお配りをした資料の一枚目がこれなんですけれども、これはどういう事業かというと、二番目の囲みのところに書いてありますけれども、マイナ保険証の利用率の増加量を基準に医療機関等に支援金を交付する、それから利用の多い病院が顔認証つきのカードリーダー

○武見国務大臣　マイナ保険証は、やはり我が国が出遅れて、コロナの期間中の、デジタル敗戦だと言われた状況から脱して、そして、全国的なプラットフォームをきちんとつくって、そこと各医療機関の電子カルテを結んで、それによってしっかりとリアルタイムでこうした国民の健康情報というものが安全に、しかも最も効果的に管理できる仕組みをつくるということは、今、我が国の医療制度というものを新たにデジタル化させ、そして進化させる最大の眼目になってきていると私は思います。そのためのまず最初の一歩が、マイナ保険証というものを通じて、全国の国民の皆さん方に、このデジタル化を進む上での重要性を御理解いただく第一歩だろうと思っております。 　その上で、これを実行するには医療機関の御協力がどうしても必要である。しかも、実際に協力をしてくださっておられる方々を見ておりますと、やはり補助員もつけて、そして特別のラインも開設をし

○大西（健）委員　今の答弁は全く答弁になっていないと思うんですね。 　まず、その目的は、厚労省として、国としてそういうふうにしたいという目的は分かりますけれども、そもそも、だから、補助員をつけなきゃいけないと先ほどおっしゃっていましたけれども、要は、マイナ保険証になれば便利になる、そして効率が高まるというはずだったのに、補助員をつけなきゃいけないと。全然効率が高まっていないわけですよ。だから、利用が三割にとどまっている。 　しかも、まず使ってくださいということで今回支援金を出すということですけれども、使ってみたけれども患者側にもメリットが感じられないという人が半分、それから、使ってみたけれども病院側にも余り効果が感じられないというのが四割ですから、使ってもそう感じているんですから。便利だ、これはいいと思ったら、勝手に使うんですよ。それを、金を払って、税金を使って支援金を払って、使ってく

○武見国務大臣　今般の補正予算では、保険証の廃止に向けた準備のために、資格確認書や資格情報のお知らせの交付など、関係システムの改修等に必要な経費を計上させていただいております。 　他方で、保険証の廃止に伴って、現行の保険証の発行に要しているコストの削減等が想定されておりまして、今後、将来にわたり、毎年度、医療保険者全体でコストの削減につながるものであることから、無駄遣いであるという御指摘は当たらないと思います。 　そして、八月二十四日の医療保険部会におきまして、ごく粗い試算ではございますけれども、マイナ保険証の保有状況が現状五二％のままでも約七十六億円から八十二億円、それから、現状より進む場合、六五％から七〇％の場合には約百億円から百八億円が毎年削減につながるものと試算をしております。 　こうしたことを確実にやはり実施していくことが必要と考えております。

○大西（健）委員　別に、マイナ保険証を使いながら、その利用促進をしながら今の現行の保険証を残すことだってできるわけで、現行の保険証が残っていれば、こんなことはやる必要がない。 　それから、もう一つ言うと、マイナ保険証によって削減されると言っていますけれども、例えば、前も出てきたように、三年たったらまたカードリーダーを買い換えなきゃいけないとか、これからまだかかる費用もあるということを考えると、今の大臣の答弁が本当にそうなのかなというふうに疑問に思わざるを得ません。 　一度決めた作戦は変えられないというのが旧日本軍の失敗の本質と言われていますけれども、まさに来年の秋の保険証廃止というのは、私はそれと同じではないかなというふうに思っています。 　次に、政府内で月内に策定する社会保障の改革工程表をめぐって、七十五歳以上の人の医療機関で支払う窓口負担、これを二割に引き上げるとか、あるいは、現