厚生労働委員会

○井坂委員　今の御答弁というのは、大体、常にその御答弁をされているわけです。慎重に検討する必要があると毎回答弁をされておられますが、実際は検討すら一度もしていないということで、私は、これは職務怠慢ではないかな、言い方、きつく言えば、虚偽答弁じゃないのかなというふうに思います。 　ベーシックインカムについて国会で聞くと、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対して、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていると、常にこの一文が最初につくわけであります。 　参考人に伺いますが、この答弁の根拠となっている議論や方針は何かあるのでしょうか。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきました、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としているという考え方でございますが、これは、昭和二十五年、社会保障制度審議会、これはちょうど戦後直後でございまして、日本国憲法が制定され、その憲法の中の二十五条の中で、国民には生存権があり、国家には社会保障の義務がある、こういったことをベースに打ち出された勧告でございます、社会保障の理念とともに制度の具体的な在り方を我が国で初めて包括的、体系的に示されたというふうに考えておりますが、この勧告の中に書かれていることを踏まえたものでありまして、政府としては、この勧告を踏まえ、社会保障制度を整備し、不断の見直しを行ってきているというものでございます。

○井坂委員　昭和二十五年、今から七十年以上前の社会保障制度審議会の議論から進んでいないわけであります。 　しかも、私も元を見せていただいたんですけれども、そこに書いてあるのは、社会保障制度の中心は自ら経費を負担する社会保険制度としつつと、要は、中心はと書いてあるだけで、別に、保険制度しか使っては駄目とか、ベーシックインカムは検討すら駄目などと厳しく限定している話ではありません。 　実際、西村経済産業大臣も今年の七月、東京大学で、ＡＩが進化すればベーシックインカムの議論も必要になると講演をしておられます。当たり前の話だというふうに思います。 　大臣に再質問いたしますが、こういう昭和二十五年の議論を金科玉条のごとくただ掲げて思考停止をするような態度ではなく、ベーシックインカムの議論、検討をやはり厚生労働省として行うべきではないでしょうか。

○武見国務大臣　先ほどの西村経済産業大臣の御答弁がもしそのとおりであるとすれば、私も全く、可能性として、将来議論するとすれば、やはり、マイナンバーカードというのがきちんと定着をし、かつまた、そこに個人の口座というものがきちんとひもづいていて、それによってデジタルに、しっかりと必要な人たちに必要な金額を配付することができる、そういうシステムができ上がれば、委員御指摘のような形のものも将来検討することは可能になるかもしれません。しかし、現時点ではそうしたことはまだ検討課題とはなっていないと承知をしております。

○井坂委員　おっしゃるように、給付に必要なインフラが整わなければ実際、ベーシックインカムというのは難しいことだと思います。ただ、それは手段の話であって、やはり同時並行で、しかも、世界は実際に本当に、検討課題どころか、実証実験をやったり、あるいは政治的な、国民に意思決定を委ねたりということまでしているわけでありますから、せめて厚労省内で、実際、世界でこれだけこういうことが行われて、実験の結果こういういい面や悪い面が分かってきていて、我が国でこういうことをやろうと思うとどういう課題があり、またどういうメリット、デメリットが見込まれるのか、これぐらい厚労省内で議論、検討を始めるのは何らおかしくないというか、逆に、なぜしないのかというのが不思議なんですけれども、なぜしないんですか、検討、議論すら。

○武見国務大臣　それは、今申し上げたとおり、我が国の社会保障に関わる制度設計というのは、先ほどの昭和二十五年の制度設計を実ははるかに遡る一九二一年に初めて我が国は雇用者に関わる健康保険制度が創設をされて、一九三八年に今度は地域社会をベースとした国民健康保険制度が創設をされて、以来、こうした保険料という形で、実際、事業主も参加する形で今日の形が歴史的に育まれているという経緯がございます。 　したがって、その枠組みというものとどのような形で共存することができるかという見通しがないと、やはり、御指摘のような形での検討というのはなかなか始めるのが難しいというのが、私は正直なところじゃないかと思います。

○井坂委員　結局、今、要は、雇用者中心の社会保障で、ある意味、半分事業主頼みの社会保障になっていると思うんですよね。それが様々な制度的な限界をもう既にあちらこちらに現していて、だから政府の方も働き方によらない社会保障が必要だという問題意識というのは持っていると思うんです。そういう議論をしている中で、ここのベーシックインカムの話だけ、昭和二十五年の、あくまで社会保険方式中心で、事業主と一緒に、ここで止まっていては、これはさすがに遅いのではないかなというふうに思います。 　私、前回の自分の衆議院選挙では、現実的なベーシックインカムの導入ということを訴えてまいりました。私もさすがに、全ての国民に生まれてから死ぬまで毎月給付をする、いわゆるユニバーサルベーシックインカムというのは、これは毎年百兆円の財源が必要なので難しいというふうには考えています。そこで、対象者とか時期を区切った現実的なベーシッ

○武見国務大臣　委員御指摘の、大規模災害であるとかあるいは感染症の拡大時に限定した給付につきましては、災害時に、既に、被災状況に応じて被災者生活再建支援制度による給付などが行われてきました。また、新型コロナ感染症の拡大時には、政府全体で、その時々のニーズに応じて様々な臨時の給付を実施してきたものと承知をしております。 　その上で、今後の感染症拡大時等において既存の制度では対応できないようなニーズが仮に発生した場合には、その都度、支援内容や対象範囲など、必要に応じて的確な制度設計を行うことが効果的、効率的な支援につながると考えております。新型コロナ対応等の経験も踏まえながら、こうした考え方に迅速に対応するというのが基本であります。 　ただ、この基本の中で常に求められるのは、我が国のこうした給付制度のデジタル化であります。マイナンバーを通じて、それが各個人の口座ときちんと連携をして、こうい

○井坂委員　給付のデジタル化については私も賛成ですので、それは当然やるべきだと思うんですが、ただ、結局、その都度、オーダーメイドで、事象があるたびに特別な制度をつくるということではなくて、まさに災害時に限定をした全員給付制度というものをあらかじめ備えておくというのは、これは当然検討してよいことだというふうに思います。 　何か、その都度制度をつくる方が効果的だとおっしゃいましたけれども、それは比較検討もせずにそのようなことをおっしゃっているだけであって、元々そういう制度を、汎用性のあるものをつくっておいた方がいいのか、その都度ゼロから考えた方がいいのかということも含めて、本当は議論、検討があってしかるべきだというふうに考えています。 　三つ目の一時的ベーシックインカムというのも私は是非やっていただきたい、やりたいと思っておりまして、要は、理由やそのときの本人の仕事の有無とかを問わずに、人

○武見国務大臣　せっかくの御提案であります。ただし、先ほどから繰り返し述べさせていただいているとおり、デジタル化というものと御提案の制度設計というのはかなり緊密に結びついているように私は思います。それと、あともう一つは、我が国の中の社会保障制度の中で、歴史で育まれてきた保険制度といったようなものについても改めて考え直す必要性がその時点で確実に出てきます。したがって、簡単に議論することはなかなかできないんだということを是非御理解いただければと思います。