厚生労働委員会

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　地衛研につきましては、今般のお願いしております法律改正の中で、しっかりと地方衛生研究所を法律上の位置づけを行いまして、そしてまた、人員体制そして設備、そういったものも、地域の中でしっかりと連携しながらやっていく体制を整えていくということで、今後、都道府県におけます予防計画等の中で、地域における役割ということにつきまして明確にしていきたいと考えております。

○池下委員　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、もう一つだけ聞いて終わりにしたいと思うんですけれども、今回、コロナにおきましては、感染研における疫学調査について、科学的な知見が得られていたのかなと思うんですが、一方で、保健所の業務ですよね。保健所では、様々業務を行う中で、ＤＸが進んでいないなど対策不足も含め、全数検査していかなければならない中で、非常に業務逼迫をしたという苦い経験があります。 　保健所の役割につきまして、地衛研であったり基礎自治体への職務分担など見直す必要があるかと思いますけれども、最後、御見解をお伺いしたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、保健所業務が逼迫しないように、平時から様々な機関の役割分担を整理しておくことは非常に重要なことだと考えております。 　具体的には、例えば、積極的疫学調査などの対人的な業務につきましては、保健所が市町村から保健師の応援派遣を受けながら行う、また、検体の分析等の業務については地方衛生研究所が実施する、あるいはまた、保健所がやっておりました生活支援など住民に身近なところのきめ細かなサービスにつきましては、市町村が保健所設置自治体からの委託を受けて実施することなど、こういったような役割分担につきまして、しっかりと平時から決めていくということが非常に重要であると考えております。

○池下委員　ありがとうございます。 　時間になりました。これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○大岡委員長代理　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まず、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、特殊法人化の是非についてお伺いいたします。 　国立感染症研究所は、現在、厚生労働省の施設等機関、つまり、厚生労働省の一組織として国が直轄管理する位置づけとなっています。今回の統合は、国家的、国際的な非常事態への迅速な強力な対応こそが目的と考えられますが、これを統合に当たり特殊法人化することは、組織の柔軟性を高めることにつながる一方で、国家的、国際的な感染症の危機に対抗するに当たって十分な責務と執行力を発揮できると保証できるのか。特殊法人化することでその問題への対応力が下がってしまわないかどうかについて、質問をさせていただきます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、平時から、国の責任の下で、質の高い科学的知見の獲得、人材派遣、国際医療協力、エイズや肝炎等の政策医療を行う役割を担う。感染症危機対応時には、政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしておるところでございます。 　こうした公的な役割を果たしていくためには、厚生労働大臣が、例えば検体採取などの感染症法の大臣の権限を委任している業務に関与できるようにするとともに、感染症危機対応時に質の高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには、国際的に卓越した人材を確保する必要があることから、大臣が強い監督権限を持ち、かつ、国の組織よりも柔軟性のある組織にふさわしい法人形態として、特殊法人としたものでございます。 　今般、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター

○一谷委員　先ほど何度もおっしゃっていただいた国際的な人材の確保というところなんですが、特殊法人化することによって給与体系は柔軟になると思うんですが、日本の様々な機構を見ていて思うんですが、海外の方というのは、多分、給与体系だけではなくて、その機構の中で例えば開発ができたり自らのベンチャー企業を立ち上げたりとか、そういった柔軟なことができることが魅力ではないのかなというふうに考えますので、そこまで柔軟に是非対応していただいて、海外の有望な人材を是非日本で獲得していただけたらと思います。 　それでは、次の質問を大臣にさせていただきたいと思います。 　統合による医療研究開発の偏りの危険性について、御質問させていただきます。 　今回の改定により、国立感染症研究所と国立国際医療研究所が統合された上で、感染症を中心とする危機対応が強化されることになります。他方で、現在、国立国際医療センターは、

○加藤国務大臣　まず、委員お話がありましたように、国立国際医療研究センターでは、現在、国の医療政策として実施すべき医療として、国際的感染症だけではなく、エイズ、肝炎に係る医療の全国均てん化や、全国医療拠点や国際医療協力の拠点、また、一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発など、他のナショナルセンターが十分カバーできない医療を担っております。 　また、地域の医療提供体制の中でも、外国人患者や救急搬送の積極的な受入れなどの重要な役割を担っていることから、引き続き、これまで実施してきた医療提供や研究開発を行っていく必要があると考えております。 　この点、本法案では、国立国際医療研究センターが現在行っている業務を全て国立健康危機管理研究機構が引き継げるよう、機構法第二十三条の業務規定に定め、制度的な担保も図っているところでございます。同センターがこれまで担ってきた医療に関する責任をこれまで

○一谷委員　九十名の卒業生の方がこの看護科を卒業されるということで、目的としてはやはり国際協力ということも掲げてありました。まさに先ほどＧ７での大臣のお話にあったように、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現していくために、是非、卒業生の方々を導いていただけたらと思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　ちょっと時間の都合もありますので、三番目の平時の人員、財源確保はちょっと後回しにさせていただいて、民間との協力体制についてを、大臣に引き続き質問させていただきます。 　コロナ禍の初期における検査能力の不足は、民間検査機構が参入することにより解消された側面もあると思われます。検査機器や医薬品、医療機器の開発、製造でも民間の力を活用すべき場面はあるのではないかと思います。感染症危機においては、民間との協力体制を築くなど、柔軟な対応体制を実現することが重要な選択肢と考えられ