厚生労働委員会

○加藤国務大臣　感染症自体が、いわゆる感染症の一類から五類、新感染症、指定感染症、新型インフルエンザ等感染症と、いろいろございますが、特に国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症については、当該感染症の性質に応じて、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症のいずれかに位置づけることにより、それぞれの感染症の危険性に応じた対応を実施することとしております。実際、これまでもそういう対応をしてまいりました。 　こうした深刻な感染症の発生についての判断のプロセスとしては、その感染症の重篤性や特徴、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれの有無等の科学的知見を考慮し、総合的に判断することとなりますが、まずは、現状でいえば、国立感染症研究所等で当該感染症に関する科学的知見を収集した上で、続いて、厚生科学審議会感染症部会で法律や保健所、行政などの幅広い分野の専門家の審議を経

○池下委員　しっかりとこのプロセスに基づいてやっていただきたいと思うんですけれども、当然、ＣＤＣ、新機構の方でしっかりと分析していただくということは今御答弁いただいたところなんですが、また後ほど質問させていただきたいと思うんですけれども、やはり、新機構は当然東京にありまして、情報というのは地域から、いろいろなところから集まってきて、感染症が発生した地域から情報は集まってくる。ただ、現場といいますのは、やはり地衛研であったりとかというところで、しっかりとその体制強化というものがなっていないと、やはり、東京に入ってくる、新機構に入ってくる情報もおざなりになってくるかもしれませんので、そこら辺はまた後ほどちょっと議論させていただきたいなという具合に思います。 　それでは、先ほどちょっと中島委員からもありましたけれども、先日のＧ７の保健相会合の成果、内容についてお伺いをしていきたいと思います。

○加藤国務大臣　ワクチン等の医薬品に関しては、今回のコロナパンデミックにおいて、まあワクチンそのものは非常に迅速に開発されたという評価があるわけでありますが、他方で、開発されたワクチンが途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こうした課題があります。そうした点を踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品への公平なアクセスを確保するための仕組みづくりが必要だということについて合意をしたところであります。 　将来の健康危機によりよく備えるために、医薬品の製造から流通に至る、まさにアクセス・アンド・デリバリーというふうにいっておりますが、までを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当てて、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みを構築し、Ｇ７各国が率先して取り組むことが重要であるということを確認したところでございます。 　それが今回採択さ

○池下委員　詳しく御説明していただきまして、ありがとうございました。 　保健相会合、またこれからＧ７の会合があるということで、非常に我々もその動向につきましては注視をさせていただきたいなと思っているところなんですけれども、当然、国際的な立場の中から、しっかりと日本も各国と協力しながら、途上国の皆さんにしっかりと公平にアクセスできる環境というのをつくっていただきたいと思うところなんですが、一方、やはり、国内を見ますと、ワクチン及び治療薬といいますのを国内で開発していく能力ということも、一方、非常に重要だ、それが国際的な貢献につながっていくものだと考えているところであります。 　ただ、残念ながら、今回のコロナ禍におきましては、特にワクチンの開発につきましては、海外、特にアメリカになるかと思うんですけれども、この開発競争から非常に後れを取ったという印象が否めません。また、国内で開発が遅れたこ

○加藤国務大臣　御指摘のように、感染症に対するワクチンや治療薬を開発、生産できる国内での体制を確立するということは、国民により早くそうしたワクチン、治療薬を提供するということのみならず、安全保障、危機管理、こういった点でも大変重要でありますし、また、先ほどＧ７で国際貢献の話がございましたが、そういった中において、我が国の役割を果たすということにもつながると考えております。 　厚労省では、昨年三月に、厚生科学審議会感染症部会において、治療薬等の国内での利用可能性を確保すべき重点感染症の考え方とその暫定リストを決定をいたしました。 　これを踏まえて、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産について、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、先進的研究開発戦略センター、いわゆるＳＣＡＲＤＡにおいて重点感染症を対象とするワクチンの開発支援を行うとともに、経済産業

○池下委員　この創薬、ワクチン、治療薬、お薬を作っていくということ、創薬ということなんですけれども、私も以前の委員会の方で質疑をさせていただいたんですけれども、やはり、この問題といいますのは、国民の安全、安心を守るということもそうですけれども、創薬企業、この経済活動にも直結しているところであります。やはり、お薬を作っていくときにはイノベーションというものが非常に重要でありますので、この薬価の問題につきましてもまた引き続き御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、もう一つ御質問させていただきたいと思うんですけれども、新型コロナウイルス、先ほどワクチンと治療薬のお話をちょっとさせていただいたんですが、中和抗体薬というものについてのお話を聞かせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げました、新型コロナが二類から五類に変更をされたということなん

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の中和抗体薬は、国が買い上げて、希望する医療機関に無償で配分しているものでございます。これまでのところ、投与者数につきましては、令和五年四月末時点までに約三万人に使用されております。 　また、その効果につきましては、臨床試験において、投与六か月後までの発症の割合が有意に低下していることが確認をされております。 　また、政府の確保数につきましては、十五万人分を元々確保しておりますので、現時点では、約十二万人分がなお供給可能というふうになっております。

○池下委員　延べの備蓄量が十二万人分ですかね、あるということでありますけれども。 　アフターコロナの不安を考える中、対象となる十六万人の患者さんは全国いろいろなところでお暮らしになられているというわけですが、五類に移行した後、予防目的の中和抗体薬について、選択肢があるんですよということをこの対象者の皆様にしっかりと周知する、まだ十二万も残っているということですから周知啓発をやっていただきたいということと、あと、医療機関への理解、またさらに、望んだときにしっかりと投与できるような提供体制の整備というものは必要不可欠だと考えておりますけれども、今後の方針につきまして、加藤大臣の方にお伺いをしたいと思います。

○加藤国務大臣　エバシェルドについては、従前より、新型コロナの発症抑制薬として、免疫力が低下された方など、本剤を必要とする方に行き渡るように、関係学会などを通じて、幅広い医療機関に本剤の配分を受ける方法を周知し、国で買い上げ、希望する医療機関に無償で配分し、そして、こうした医療機関を患者が確認できるよう、都道府県のウェブサイトで公表するなどの取組も行ってまいりました。 　五月八日の新型コロナの感染法上の位置づけ変更後においても、使用方法や対象となる患者などに変更はないということでございます。 　今後とも、本剤の流通を確保するとともに、関係学会を通じて、対象となる患者を診療している医師等に情報提供することで、希望する医療機関に確実にお届けできるように努めていきたいというふうに考えております。

○池下委員　ありがとうございます。 　せっかく政府がこのお薬を買っていただいて、免疫がなかなか上がらない方々に対しての準備というのをされておりますので、しっかりと対策をやっていただいて、誰一人取り残さないような形でやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、少し、次の質問を飛ばしていただきまして、地衛研についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　先ほどからも各委員から質問がありましたけれども、新機構と地衛研の連携を目的といたしまして、地域保健法というのが改正されますが、前国会の感染症法改正の附帯決議においても、地衛研の法的立ち位置につきましてしっかりとやってくださいねという決議はされた。これまでも議論がありました。 　これまでもこういう議論がありましたけれども、政府からの御回答は、地域によって、財政規模の小さい政令都市など、地衛研等が設置できない