厚生労働委員会

○武見国務大臣　委員御存じのように、育児休業は原則一歳になるまで取得が可能であるが、その理由は、育児休業は、雇用の継続を図り、仕事と育児の両立を実現することを目的として、労働者の申出があれば、全ての事業主は原則拒むことができない強い権利として定められております。その上で、保育所に入れない場合など、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限って、最長二歳になるまで延長可能というふうになっております。 　お尋ねの、保護者が希望すれば二歳になるまで一律に育児休業を取得可能とすることにつきましては、女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みると、女性の職場復帰にも影響をし、女性の活躍にも逆行することにならないかという点もございます。それから、休業期間中の代替要員の確保など、企業の労務管理が難しくなる点もございます。このようなこともあり、慎重に検討が必要と考えます。 　政府としては、こども未来戦

○大西（健）委員　さっき言ったように、既に二歳まで認めている企業も多いですし、また、それぞれ、個別の事情はいろいろありますし、また、欧米だと、二歳まで認めている、もっと先まで認めているところもありますから、異次元というんだったら、これぐらいやった方がいいんじゃないかなと思います。 　最後に、国際保健分野の専門家である武見大臣に、ＷＨＯにおいて議論されている、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規約、ＩＨＲや、パンデミック条約についてお聞きをしたいと思います。 　ＩＨＲの改正やパンデミック条約については、内容次第ではＷＨＯ加盟国の主権を侵害するおそれがあるのではないかという懸念が一部に広がっています。この点については、例えば、実業家のイーロン・マスク氏が、ＷＨＯに権限を譲るべきではないとＸに投稿したのを受けて、ＷＨＯのテドロス事務局長は、ＷＨＯへの権限移譲だという主張

○武見国務大臣　御指摘のインターナショナル・ヘルス・レギュレーションについては、かねてから、緻密に、かなりのルール化が現実にあって、こうしたパンデミックが起きる、例えばもっと小規模で感染症が発生した場合に、その報告義務を各国に課するといったような、きめの細かいルール化が現実にできております。 　問題は、実際にそれに参加をしている国々が、どこまでそのルールに忠実に対応して、そしてこうした感染症などについてもより早い時期に報告をして、そして各国が協力して対処できるようにするかというところが実はかねてから課題でありました。したがって、今回も、インターナショナル・ヘルス・レギュレーションを通じて、こうした法執行能力の強化が実際に今進められようとしています。 　他方で、そういうやり方では生ぬるい、もっときちんとした、たばこ枠組み条約と同じような形でこうしたパンデミック条約を策定をして、そして、メ

○大西（健）委員　実は、この質問をしたのは、我が党の原口議員が質問主意書を十一月十五日に出されています。この質問主意書自体を見ると、別に特定の見解に偏っているわけじゃなくて、かなり中立的に質問をしているんですけれども、質問主意書の答弁書というのは往々にしてそうなんですけれども、ほとんど、お尋ねについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいみたいなことで、全く木で鼻をくくったみたいな答弁書になっているんですよ。 　だから、多少なりとも今みたいに、こういう場で大臣がちゃんと、現状だとか、あるいは、本当に今言われたように、パンデミック条約についてはやはり相当ハードルが高いというか厳しいというような、そういう御見解も示されると、そういう疑心暗鬼とか誤解が私は広がることがないんじゃないかと。これからも、そういう意味では、適時適切な情報提供であったりとかあるいは丁寧な御説明、これをお願いしたいとい

○田畑委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、私は、まず武見大臣に、ただいまこの瞬間もパレスチナのガザ地域で繰り広げられる大量の子供たちの虐殺、一週間ほどのハマスとイスラエルとの停戦を経て、ガザの南部地区への攻撃も開始をされております。 　冒頭一枚目の資料を見ていただきたいですが、今日現在、恐らく一万六千人以上の方が亡くなられて、そのうち子供は六千人以上、次いで女性が多いという惨状であります。 　下に、この間、特に十一月以降、また遡る十月には、いわゆる病院、ここはアル・アハリと書きましたが、アフリ・アラブという病院のようであります、名前がはっきりしませんでしたので。ここで爆発によって四百七十一人が死亡。これは、その後の調べでは、パレスチナ武装勢力の誤射との可能性もあると。まだ判明いたしておりません。十一月に入って、御承知の、ガザの北部の最大病院のシファ、そしてインドネシア病

○武見国務大臣　まず、ガザ地区をめぐる情勢において、このような被害を受けた方々とその御家族に心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　議員御指摘のとおり、ガザ地区における医療施設への被害に関しまして、ＷＨＯのテドロス事務局長からも、現地の医療体制への懸念とＷＨＯによる医療物資等の支援の報告がなされております。 　我が国としては、かねてから、人間の安全保障という考え方に基づいてこういった国際保健に関わって、そして、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点から、こうしたグローバルヘルスの問題に積極的に取り組んでまいりました。 　したがって、こうした戦闘地域においてもやはりこうした医療提供体制というものは確保されるべきものであり、そのためにも国際機関がそれを支援する役割は極めて大きいと思っております。 　日本は、十月下旬に一千万ドルの緊急

○阿部（知）委員　休戦後再開された戦闘は、先ほど申し上げましたように、ガザの南部に及び、南部の最大病院が標的にされると言われております。これについて、先ほどお話しのＵＮＲＷＡは、これじゃもう医療もできませんというふうな声明を出されております。 　また十二月十日、やっていただきたいと思いますが、今この瞬間も、取りあえず戦闘を停止していただかなければ、医療者も死んでしまいます。二〇〇二年に、同じようにイスラエルとパレスチナの激しい戦いがあったとき、国会は停止決議を上げております。今、日本の国会は、そういう決議一つ上がっておりません。 　私は、武見さんのリーダーシップで、子供たちをもうこれ以上殺させない、とにかく止めるべきだという声をまず上げていただき、そして、おっしゃったように、日本は以前から例えばパレスチナでの母子手帳、親子がばらばらになってどこに、死んでしまう場合もある、何が残るか、母

○武見国務大臣　私としても、このような人道上の問題がガザ地区で起きていることは看過できないと思います。したがって、戦闘を止めるというための努力を我が国政府としてもしっかりと努力するべきであるし、また、そのために、特にＵＮＲＷＡといったような国際機関と連携をして、事医療に関する限りできる限りの支援をするということが必要になるというふうに思います。 　私も、平素からＵＮＲＷＡの清田さんとは連絡を取り合って、メールなどでも状況の確認等させていただいておりますけれども、実際に医療に従事している方自身が、厳しい身の危険を感じながら実際に医療に従事しておられるということも伺っております。したがって、そういう中で、どこまで何ができるか、しっかり考えて、できるところを確実に実行していくよう努力したいと思います。

○阿部（知）委員　戦闘の停止に向けて、まず最大限の御尽力を心からお願い申し上げます。 　本日、私は、健康保険証問題をまず質疑をさせていただきます。 　マイナンバーカードは、実は二〇一六年一月から始まり、マイナンバー保険証は二〇二一年の十月二十日から運用されておりますが、本年の四月から本格的に運用となりましたが、いわゆるトラブルが多発いたしまして、岸田総理も総点検ということの指令を出されて、その期限が十一月末というふうに当初は言われておりましたが、まだ、十二月に入りました現在、報告を受け取っておりません。 　私からまず委員長にお願いがありますが、この報告、年内には上がろうものかと、また、上げねばならないものかと思いますので、報告を受けて本委員会を必ず、閉会中審査であっても、与野党の筆頭並びに武見大臣にも御尽力いただいて、開催していただきたい。 　保険証は、命のパスポートと呼ばれており