厚生労働委員会

○加藤国務大臣　都道府県ごとにしっかり体制を整備することは大事だということに対して異なる意見を持っているわけではありませんが、ただ、それに当たっては、各自治体の責任の下、地域の実情に合わせて地方衛生研究所等の整備などを計画的に実施をしていくこと、また、都道府県内の各自治体の連携の下で役割分担をし、検査、サーベイランスに係る人材育成などを計画的に実施をしていくということが重要であり、自治体の機関である地方衛生研究所等の人員、施設について国が一律に基準を示すということはなじまないと考えているところであります。 　先ほど地域保健基本指針の話もさせていただきましたが、さらに、都道府県等において、昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、今後の感染症危機時に、特に流行初期における検査体制を確保していただくこととしており、具体的には、都道府県連携協議会で自治体間の連携を含めた検査体制について検討の上

○中島委員　私は、それでは今回の教訓は生かされない、また同じようなことを繰り返す可能性が否定できないというふうに私らは考えている立場です。 　もう一点、今回の法案、公衆衛生対策のための機関に医療提供機能を備える不合理の点について確認しますが、今回、機構の目的は、感染症蔓延時の予防、感染拡大防止と公衆衛生の向上、増進ということになっていますが、このＮＣＧＭ、日頃から、例えばＨＩＶの患者さん、今回のコロナ禍でその方々に疲弊が起こったということも指摘されています。 　総論から言います、もう時間ですから。我々としては、今回の二法案によって、いわゆる日本版ＣＤＣを設立するのではなく、地方衛生研究所を法定化して体制を強化するとともに、大学などの連携を強化して、十分な実態把握によりエビデンスに基づく感染症対策を行えるようにすること、これまでのコロナ対策の実情と課題を徹底的に総括することこそが真の日本

○三ッ林委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、質疑の方に入らせていただきたいと思うんですけれども、先日の五月の八日に新型コロナウイルス感染症の類型が二類から五類に変更されたところであります。都道府県知事の一部の方々からは、この変更の時期につきまして、ちょっと遅いんではないかなという声も一部聞かれているところではございますけれども、今回の日本版のＣＤＣについて質問をさせていただきますが、あわせて、先ほどからもありましたが、この三年余りの新型コロナウイルス対策における政府の振り返りも含めましてお伺いをしていきたいと思います。 　今回の日本版ＣＤＣにつきましては、次の未知なる感染症の危機に備えて、政府の司令機能であったり感染症対応能力の強化を行うために、情報収集能力であったり分析、地方公共団体が国民へ安心して情報提供できるような環境の整備、基礎研究

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　国立感染症研究所は、平時から様々な機能を担っているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症におきましても、例えば、都道府県別の感染者数の推計や分析をしてそれを公表していく、また、新たに懸念されるような変異株が出た場合には、その初期症例を対象として疫学的あるいは臨床的、ウイルス学的な特徴に関する調査をし、公表していく、それから、例えばゲノムサーベイランスにおける変異株の発生動向やそのリスク評価を行っていくなどなど、政策判断に資する様々な研究や調査を実施していただいております。 　また、こういった結果につきましては厚労省のアドバイザリーボード等で情報提供いただきまして、また、記者向けの説明会の場においても、感染症研究所の専門家に同席していただいて、国民に向けた正確な情報の発信に御協力いただいたところでございまして、こういった国民への周知や

○池下委員　感染研の方からしっかりと正確なエビデンスに基づいた情報発信をしていただく、これは非常に重要でありますけれども、一方、やはり、国民の目線、その情報を受け取った国民がどのような形で行動していくのかということが最終的な大事な部分になってくるかと思うんですけれども、政府と政府の参考になっている専門家が発信している情報については、国民の側としてはやはりちょっと、若干違うと、違和感といいますか、戸惑いといいますか、じゃ、どう行動したらいいのかというところになってくるのかなと思います。 　ちょっと例えは違うんですけれども、例えば、マスクを着用してくださいねということを、厚生労働省の方からすれば、通常、コロナに限らずでもそうですけれども、冬の時期になりましたら、手洗い、うがいしてくださいね、マスクをできるだけしてくださいね、これは、厚生労働省からすれば、国民の健康を第一に守るからそういう発信

○加藤国務大臣　まず、今回のコロナ対応に当たっても、昨年六月の有識者会議の報告書においても、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったということが指摘されているところでございます。また、感染症対策をしっかり進めていくためにも、国民の理解を得ながら適切に進めていくことが必要であります。 　そのためにも、政府が、科学的知見を踏まえて、国民の混乱を招かないように、今回新しくできる機構と一体となって正確な情報を発信することなどが重要と考えており、機構においても、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見などについて分かりやすく情報発信をしていくことが必要だと考えております。 　さらに、感染症危機対応の司令塔である内閣感染症危機管理統括庁とも緊密に連携し、分かりやすく効果的な情報発信ができるよう工夫していきたいと考えております。 　また、先ほどマスクの事例をおっしゃったところでござ

○池下委員　政府の政策判断であったり、ＣＤＣの情報発信というのは重要だと思いますし、できるだけ分かりやすくやっていただきたいと思うんですけれども、一方、やはり、政府が発信するというのと一緒に、メディアを経由して国民の皆様に当然情報というのが入ってくるという形になるかと思うんです。やはりメディアの発信の仕方も、ちょっとここで言うことではないとは思うんですけれども、メディアの発信の仕方によって国民がどう捉えるかということもありますので、そういうところも本当にちょっと注視をしていただきながら、政策運営につきましてやっていただきたいなと思っているところです。 　それでは、次、今回の審議でも多くの委員の皆様から御指摘、御質問がありましたけれども、新たな感染症発生時の司令塔についてお伺いをしていきたいと思います。 　これはちょっと確認になりますけれども、新型インフルエンザ等の感染症の発生時において

○大西政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁が対応する感染症の範囲ということでございますけれども、これは、特措法に基づく感染症に加えまして、統括庁自体は感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務というものを所掌しておりますので、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔として総合調整を担うということでございます。 　具体的には、新型インフルエンザ等の感染症につきましては、特措法の対象ということで統括庁の対象になりますけれども、特措法の対象ではない感染症につきましても、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が蔓延の防止に関する総合調整を担うということで考えております。 　統括庁が対応する感染症に該当するかどうかということにつきましては、個別具体的に判断することが必要と考えておりまして、ただいま御審議をいただいておる法案

○池下委員　新型インフルエンザ特措法外の非常に厳しいものに関しましては、個々に判断されて、科学的知見に基づいてということでありました。当然、そのためにＣＤＣ、今回の新機構というものができているかと思うんですけれども、やはり、厳しい感染症、未知なる感染症につきましては初期対応というものが非常に重要でありますので、当然、スピーディーな判断というものが必要になってくるかと思います。 　そこで、厚労省の中で、ちょっと、大臣の方にこれもお伺いをしたいと思うんですけれども、できるだけスピーディーに判断をしていただいて、統括庁をつくって、その体制整備をかっちりとつくっていく中で、どのようなプロセスで判断等されていくのか、ちょっと、先ほどの御回答とかぶることもあるかもしれませんけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。