厚生労働委員会

○中島（克）委員　大臣、この救急安心センター事業、シャープ七一一九、消防庁所管の、救急車の適正利用、軽症者が六割、七割を占めると言われている救急搬送、これを適正化していくというのが主目的ということだとは思うんですが、国民の皆さんにとってコロナの三年三か月は、まさにコロナという特殊事情だったものの、医療につながらない、こういう状況と、もう一方では、医療への敷居が高い、こういう状況から、国民の皆様にとって本当に、地域それぞれ医療提供体制も濃淡がある中で、医療につながる大事なツールでもあるわけであります。 　このシャープ七一一九山梨版、全国初、医師がということで、私も参加しているんです。私も参加をしていて、数回当番をやっているんです。これは、準夜帯、みんなそれぞれ参加しているのは、この資料の一番下にある、医師につながる救急医療相談というＮＰＯなんですが、若手の医師約十五人が参加をして、それぞれ

○武見国務大臣　厚生労働省としても、シャープ七一一九の普及により、適切な救急医療機関受診等を推進することは極めて重要だというふうに考えておりまして、来年度からの第八次医療計画に向けた国の指針において、全国共通番号の電話相談体制、シャープ七一一九の整備というのを入れさせていただいておりますので、この計画に基づいて各都道府県でしっかり実施体制を組んでいただけることを期待をしております。

○中島（克）委員　第八次医療計画に反映されるということで、現状では、先ほど消防庁さんにもお尋ねしたんですが、二十数年たってもまだ半分の県で実施できていない。そして、私、実際やっていて非常に感じるんですが、消防庁管轄、そして県レベルになると医務課とか健康増進課とか様々な部署と関わるんですけれども、地域の医療提供体制、特に夜間の救急当番とか医師会がやっておられるものと、山梨は比較的うまくいっているんですが、この医療情報の共有化がなかなかうまくできていないということも一つポイントにあるのではないかというふうに思います。 　そして、実際にやっている先生からこのような意見もございました。来年、医師の働き方改革が迫っている、これは私が言っているんじゃないですよ、医療機関、医師個人の救急応需拒否の雰囲気、働き方改革を何とか進めなきゃいけないという気持ちというか焦りから、そういう雰囲気が増していると。

○武見国務大臣　目指すべき方向として、先ほど申し上げたとおり、第八次医療計画の中で、全国共通番号の電話相談体制、シャープ七一一九の整備というのを入れておりますので、これを踏まえて、実際に各都道府県に周知をしていただき、そして実施する体制を整備していくのに努力をしていきたいと思っております。

○中島（克）委員　是非よろしくお願いいたします。 　消防庁さんには、私が感じることとして、私もオペレーターをやっていて医療相談を受けます。そして、今日ではなくてもいい、救急車は呼ばなくてもいい、だけれども、明日の朝には受診した方がいいなということを指示するというか御意見することがあるんですが、その方は独り暮らしだったり、そういった場合に、いわゆるタクシーとかということもあるんですが、山梨、私の地元でも取り組んでいますが、民間救急車をうまくこういった医療相談からつなげていくこと、こういったことも、これも消防庁、また厚生労働省も関わることだと思いますので、是非、その先のビジョンも広げることも大事ですけれども、一つ一つ、より充実させられるように。 　そして、山梨が全国で初、医師が、限られた時間ではあり、これに対応することの優位性、ちょっと手前みそですが、一言コメントをいただきたいと思います。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　シャープ七一一九の制度といたしましては、相談に応ずる看護師などが対応に迷った場合、こういった場合に医師の指示を受けられる体制をつくってくれということをお願いをしているところでございます。 　山梨県におかれましては、直接御相談に乗られるということでございまして、これは、シャープが始まる前からそういう御相談に乗られていたという経緯などを踏まえて、地域の特性を踏まえて対応された事案だというふうに認識いたしております。

○中島（克）委員　ありがとうございます。 　やっている医師、私も含めてですが、他に仕事、勤務しながらですね、これは問題意識なんです。勤務している医療機関、そこでの、地域も含めてですが、医療体制ではなかなかその地域に住んでいる方々の医療ニーズ、不安に応え切れないということで、それぞれがその問題意識を抱えて参加した、できたのがＮＰＯ医師につながる救急医療相談ということで、これを全国でやれという意味ではなくて、自然とそういう形になってきたということを是非他の県の方々にもお伝えをしていただきたいと思います。 　それで、武見大臣、私は、実際にこのオペレーターをやっていて、先ほど言ったように、やはり有意義だなと。やはり前さばきとして、医療相談として門戸が開くということは、非常にこれは優位性があるなと感じる一方で、本来この役割は、私は、かかりつけ医がやるべき。全ては網羅できないかもしれないけれども、

○武見国務大臣　一九六〇年代から盛んにプライマリーヘルスケア、さらにはプライマリーヘルスケアフィジシャンというコンセプトが議論をされて、そして我が国でも、家庭医であるとか総合診療医であるとか、様々な定義がされながら、こうした同様な医師の在り方についての議論が行われてきたと承知をしております。 　その中で、やはり我が国の中で、皮膚科であるとか眼科であるとか、様々な専門的な診療科もあって、そして、そこに直接アクセスがフリーにできるということが、実は、地域医療の中においても、一つのそうした疾患に関わる早期の診断と治療につながっているということも私は事実だろうと思うんです。 　したがって、そういう日本の診療所の在り方の中で、こうした特色をどのような形で生かしながら、実際にこうしたかかりつけ医機能というものが日本の地域医療の中にしっかりと組み込まれて、それがどのような形で制度化されていくのか。こ

○中島（克）委員　今度ゆっくり、飯でも食いながらと言うとちょっと誤解がありますけれども、なかなかこの質疑だけでは、我々の考えている、分かりづらいと思います。 　もう時間も限られておりますが、資料の四枚目ですね。これは、十一月二十六日の報道、かかりつけ医は父の遺志と。お父様、武見太郎大先生のことも書かれている。これを見て、改めて思ったんです。 　半世紀以上前、一九五〇年代後半から、それこそお父様、大改革者ですよ。当時、国民皆保険ができて、そして、社会背景は高度経済成長、人口増、こういう状況の中で、開業医の役割を民間に展開した大きな改革ですよ。それが功を奏して、我が国の国民皆保険は世界に誇る、こういう状況を招いた大改革者がお父様。尊敬しております、私。 　そのお父様は、この記事の中にも書いておりますが、本来、開業医というのは、外来、往診、そして予防医療、それに特化するべき、まさに家庭医な

○武見国務大臣　それは大変難しい御質問なんですけれども、やはり、こうした地域医療における医療活動というものについては、それを裏づける必要な経費というものが当然にかかってくるわけでありますから、そうした経費というものを考える上で、しかも、実際にそうした新たな医療行為というものを地域医療の中で更に引き続き強化していくというような必要性があったときに、このような加算という形でその経費の裏づけとなるものをお示しをしながら、そうした医療に従事していただくという考え方でやっているもの、こう承知しております。