厚生労働委員会

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構の予算につきましても、例えば、どういう部署にどういう研究者等を配置して、予算をどのくらい確保し、どういった業務、研究を進めていくかといった検討を併せて行う必要があると考えておりまして、その際に、先ほど申し上げたとおり、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性、あるいは業務の継続なども考慮しながら、どういった予算を立てていくかということは検討していくこととなると思われます。 　具体的には、国会での御審議、両機関の関係者、有識者の御意見なども踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　有識者会議では、次の感染症危機に向けた中長期的な課題で、新型コロナウイルス感染症の流行時に日本からの論文の報告は先進国の中でも下位であったと。つまり、疫学研究や臨床研究の体制が余り整備されていないんだというところだと思います。 　今回の統合によってセンター病院、国府台病院での臨床を生かせるというところだと思いますけれども、総合的に、統合によって具体的に研究力をどういうふうに高めていくのか、お尋ねしたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構におきましては、総合診療機能を持ち、治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきました国立国際医療研究センターと、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所を統合することで、例えば、最初の数百例程度の知見について詳しい臨床情報や疫学、病原体情報を踏まえた調査、分析、評価を一体的かつ迅速的に行うことにより、政策判断に資する質の高い分析評価を行うことが可能になると考えております。 　また、医薬品やワクチンなどの研究開発に関しましては、国立健康危機管理研究機構が平時から医療機関に対しまして治験等の協力を求め、感染症の発生時におきまして製薬企業から相談を受けた場合に一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築すること、また、国際共同治験等の体

○遠藤（良）委員　今回の日本版ＣＤＣの中で、予算規模であったり、人材というところ、御説明いただいたと思いますけれども、やはり人材というところが非常に重要だと思います。世界最高水準の高度な専門的な知識であったり経験をされている方の中で、十八条三項、十九条三項で、公務員の報酬、給与体系とは別に考慮するというところが明記されています。名古屋大学では卓越教授に二千万円から三千万円程度の年俸を設定されている、民間からのサイバー自衛官には二千三百万円程度の年俸を検討しているというところなんですけれども、実際、どの程度の人材を想定されているのか、報酬とか給与についてはどういう水準を想定をしているのかをお尋ねしたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構が質の高い科学的知見を得るためには、御指摘のとおり、国内外で最先端の研究を行っている人材等を確保することが重要であると考えております。 　本法案におきましては、役職員の報酬、給与等を定める考慮事項といたしまして、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性についての考慮規定も盛り込んでいるところでございます。 　具体的に、じゃ、どのような人材をどういった処遇で採用していくかということにつきましては、機構が期待される役割を発揮できるよう、国会での御審議や両機関の関係者あるいは有識者の御意見等も踏まえながら、創設までに鋭意検討をしてまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　創設までに検討するというところなんですけれども、やはり、先ほどの給与水準についても、世界最高の水準というところなんですけれども、一方で、行政の天下り先にならないように、批判になるような要素はしっかり排除していただいて、検討いただきたいと思います。 　政府対策本部ができたときには、科学的知見については機構が意見を述べることができるということになっていると思います。コロナでは、有識者会議や分科会が専門家として情報発信したと。優れた人材を採用できるようにするのであれば、むしろこの機構のメンバーが政府対策本部に入って科学的知見を積極的に発信していくという考えでもよいのではないかなというふうに思うんですけれども、機構のメンバーが政府対策本部に入っていくことは想定されているのかどうか、お尋ねします。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構と政府対策本部との関係につきましては、感染症有事におきまして、統括庁と厚生労働省と機構が緊密に連携して感染症対応に取り組めるよう、政府対策本部長の招集を受けて、機構の代表者が本部会合に直接出席し、意見を述べることができるとしております。

○遠藤（良）委員　東大医科学研究所の石井健教授が、以前、国立研究開発法人医療基盤・健康・栄養研究所に所属していた際に、メッセンジャーＲＮＡワクチンを研究していたと。ＭＥＲＳの感染が拡大した二〇一五年に研究を開始しているんだというところで、二〇一七年度に臨床試験のために数億円の研究費を申請したと。これは高過ぎるから、反対され、断念したというところなんですけれども、一方で、その後、ファイザーがメッセンジャーＲＮＡワクチンの実用化に成功して、国内では、昨年十一月に塩野義製薬が組み換えたんぱく質ワクチンを承認申請、第一三共が今年一月にメッセンジャーＲＮＡワクチンの承認申請をした。これは三年ぐらい遅れたというところなんですけれども、ワクチンの開発を元々やっていたものが、一方で高過ぎると反対されて断念したというところで、ワクチンの開発をいかに高めていくのかというのは非常に重要だと思います。 　機構と

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員の御指摘のとおりでございまして、かつ、今般の新型コロナウイルス感染症対応においても、ワクチンや治療薬の早期開発が求められる一方で、製薬企業と医療機関の治験に関する調整に時間を要することといった課題があったことが、私どもとしても認識しているところでございます。 　こうした課題に対応するために、国立健康危機管理研究機構が平時から医療機関に対して治験等の協力を求め、感染症発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。 　また、現在、国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所におきまして、協力医療機関から臨床情報、検体を収集し、病原体やヒトのゲノム情報の解析を行い、利活用を希望する国内の大学を含めた研究機関、企業等に所属する研究者にデータの提供を行うことを目的とし

○遠藤（良）委員　ワクチンとか治療薬が、三、四万人規模の接種をする最終段階の治験ができなかったというのがあったというところで、ＪＩＣＡは、タイ、ケニアなど六か国と治験のネットワークを構築しているんだと。 　海外での治験の実施体制についてはどのように整備していくのか、お尋ねしたいと思います。