厚生労働委員会

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　これまでの新型コロナウイルス感染症対応の反省を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、全国的な情報基盤、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また外部の専門家との連携によりまして、質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に情報を提供することといたしております。 　今回、両機関を統合して機構を創設し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤や全国的な情報基盤等を活用することによりまして、科学的知見の質やスピードが強化されるものと考えており、これによりまして、感染初期に数百例程度の検体や臨床情報等を迅速に収集して分析する初動対応の強化や、感染初期の患者受入れ機能や重症患者等の診療機能の強化、また、国内外の共同治験ネットワークで中心的役割を担うことによる研究開発力の強化などを図ってまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今回できる機構は特殊法人であるというところだとお伺いしますけれども、政府が全額を出資するんだというところで、これは厚労大臣が機構に対する監督権限を確保するというところが求められているというところなんですけれども、今回、特殊法人にしたところについて、どうして特殊法人にされたのかを確認したいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、平時から、国の責任の下で、質の高い科学的知見の獲得、人材派遣、国際医療協力、エイズや肝炎等の政策医療を行う役割を担い、感染症の有事の際には、特に、政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしております。 　こうした公的な役割を果たしていくためには、厚生労働大臣が、例えば検体採取などの感染症法の大臣の権限を委任している業務に関与できるよう、業務の監督上、必要な命令を発することができる権限を持つ必要があるとともに、感染症危機対応時に世界レベルの質の高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには、国際的に卓越した人材を確保する必要があり、人事、組織などの運営を柔軟に行える組織であることが必要であることから、大臣が強い監督権限を持ち、かつ、国の組織よりも柔軟

○遠藤（良）委員　今回の機構では、理事長が一人、副理事長が一人、理事が九人、監事が二人というところで、最近、国交省のＯＢが、国交省側の意向だとして民間企業である空港施設の副社長ポストを求めたというところで、検証委員会では、企業価値が毀損されたと指摘をされています。 　今回のこの特殊法人である機構の理事に厚労省の出身の方が入る予定はあるのかどうか、確認したいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、平時から、質の高い科学的知見の獲得と内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対する提供、あるいは人材養成、派遣や国際協力などを行うものとしておりますので、理事につきましては、今申し上げたような機構を運営するのに適切な人材を、あくまで人物本位で、大臣認可の下、選ぶこととしております。

○遠藤（良）委員　人物本位というところだと思うんですけれども、実際、厚労省のＯＢの方が入るという可能性はあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。どうでしょうか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、機構の理事につきましては、機構の目的に沿って機構を運営するのに適切な人材を、あくまで人物本位、具体的には、この人物の経歴や、それまで取り組んできた業務内容などを鑑み、かつ、リーダーとして適切な人物かどうかということも踏まえた上で、大臣認可の下、選ぶこととしておりますので、そうした観点で理事は選定されると認識しております。

○遠藤（良）委員　是非、そこをきっちりとやっていただきたいと思います。過去にこういう国交省の事例があったりとか、ＯＢ、俗に天下り先とか、そういうことを言われないように、しっかりとしていただきたいと思います。 　今回の国立感染研究所は、統合されるこの研究所は、令和三年四月、常勤三百六十二人から七百十六人に増員されている。国立国際医療研究センターは常勤が二千二百二十人。合わせると約三千名程度規模であるというところで、他方、アメリカのＣＤＣ、モデルになっているＣＤＣ、これは一万四千人いるんだというところで、規模が大きく違うと思います。 　今後、人員体制の強化とか、この辺りはお考えはあるんでしょうか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構の具体的な組織構成や人員につきましては、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、どういう部署にどういう研究者等を配置して、予算と人員をどれくらい確保するかといった検討を併せて行う必要がございます。その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署、あるいは業務、そういったものを生かしながら、基礎から臨床までの一体的な研究開発など、機能強化を図る必要がございます。 　国会での御審議、両機関の関係者、あるいは有識者の御意見などを踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　予算規模のところなんですけれども、アメリカ版のＣＤＣは七十七億ドルというところで、今回つくられる新たな機構に関して、予算規模については今後拡充の可能性があるのかどうか、どの程度を想定されているのかをお尋ねしたいと思います。