厚生労働委員会

○中島（克）委員　これもじっくり話をしたいところなんですが、それこそがやはり求められる医療、そして、以前のシングルファクターだったものが今マルチファクター、お父様もおっしゃっていたように、予防医療、この重要性が、今、疾病構造の中心が生活習慣病になったことで、それをどう前線にいる医師が果たしていくのか、支払いの問題もあるかもしれませんけれども、この変化に対応するべく、私は、武見大臣には大変御期待をしたいと思っております。 　もう時間がないので、最後に、診療報酬、介護報酬同時改定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　資料の二枚目は、過去の診療報酬、ちょっとうちの事務所で取りまとめた変化でございますが、こちらの三枚目の方、最近は本体を上げる代わりに、診療報酬の方ですが、薬価をマイナス改定する薬価頼みの医療費抑制、改定が定着しています。また、今回は介護、障害福祉報酬同時改定というこ

○武見国務大臣　過去の診療報酬と介護報酬の改定率については、診療報酬の改定率を介護報酬の改定率が上回らないというものではなく、医療、介護、それぞれの必要性に応じてその水準を決定したものでありますので、そういうまさにコンテクストで今回も議論がされるものと理解をしています。

○中島（克）委員　二枚目の資料ですね。二〇一二年、二〇一八年、同時改定のときなんですが、これは本体と介護報酬が絶妙に、本体が絶妙に上回っているんです。こんな暗黙のルールはない、そんな文書もないということですから、そんなことはないとは思いますけれども、この同時改定は大変重要です。岸田総理は、賃上げ、構造的な課題に介護報酬で取り組むとおっしゃっておりますし、一方で、診療報酬は医療費に転嫁されますから、物価高の中で国民の皆さん、この社会状況……

○田畑委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、御協力ください。

○中島（克）委員　是非そのような観点で、介護報酬、診療報酬、これから始まると思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○田畑委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、まあ毎度でありますが、ちょっと骨太な話をさせていただきたいと思います。 　私は、初当選からもう十年ぐらい、十年ちょっとたちますが、一貫して三つの分野に取り組んできました。一つは統治機構ですね。 　私たち維新の会というのは、大阪でできまして、大阪都構想とかをやってきたわけです。ただ、国会に来ると、私たちにとっての統治機構というのは何かといったら、私は、マイナンバーだ、これが国家の基礎だと。だって、国と地方の関係だってそれで変わるんだから。だから、この十年間、私は、自民党、公明党の与党の皆さんがぼうっとしているときに、独り、マイナンバーだと言い続けてきて、それが今やデジタル庁ができて、一昨年かな、デジタル改革関連法においては、当時、内閣委員会の理事に平将明さんがおられましたが、連携をして。 　当時、政府から出てきたデジタル改革

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って、今後とも社会保険料の負担の増大や財政状況の悪化が見込まれることから、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るために必要な取組であると認識しております。 　こうした取組を今後も継続していくことが必要であり、引き続き、御指摘の医療保険に係る財源の在り方も含め、年金、医療、介護、少子化対策といった制度、政策が十分に機能し、国民に安心をもたらすことができるよう、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うための全世代型社会保障の構築を進めてまいります。

○足立委員　財務省が、税も検討課題としてテーブルにのっているんだと言っていただいた。ちょっと、若干よく分からない言い方ですけれども、結論はそうですね。よく言っていただいたと思いますよ。 　ところが、なぜ私がこれにこだわっているかというと、昨年の、令和四年の十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書というのがあります。神田政務官、用意しているかな。この令和四年、昨年の十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書、ここには税という言葉が出てこないんですよ。検索したんですよ。検索に一つだけひっかかったのは、女性の就労の制約と指摘される制度等についてということで、働き方のところで若干、税制等について働き方に中立的なものにしていくことが重要という一文だけ。あとは、過去に消費税を上げましたというところで、消費税と出てきます。 　これからの社会保障の在り方を考えるときに、税の議論が出てきていないんですよ。

○神田大臣政務官　足立委員の御質問にお答えいたします。 　昨年の報告書にもあります全世代型社会保障につきましては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しまして、全世代型の社会保障を構築するという観点から、徹底した歳出改革を複数年にわたって継続するということで、それによって得られる公費の節減などの効果及び社会保険負担軽減の効果などを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを中心に議論をしているところです。 　これは、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取られた持続可能な社会保障制度の確立を図るという一体改革の考え方と基礎を同じくするというものであり、税という言葉は明確には出てきておりませんが、この考え方の基礎を同じくするという点で岸田総理は御答弁されたものというふうに承知をしているところです。