厚生労働委員会

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　さらに、これを突っ込ませていただきますと、医療経済実態調査の場合、二〇二二年度の有効回答においては、病院が千二百十八、診療所が千七百六だと。しかし、事業報告書は二万千九百三十九法人だと。これだけ見ると、調査のデータ資料は事業報告書の方が多いという指摘も一方でありまして、診療報酬改定の基礎資料として使う場合に、今、医療経済実態調査を言っていただきましたが、事業報告書では適さないというような理解でよろしいのか、もう一度お願いしたいと思います。

○武見国務大臣　医療経済実態調査につきましては、昭和四十二年より、社会保険診療の基礎資料として、原則二年に一度、改定前後の二事業年度の医療機関等の損益の状況などを調査しているものでございます。診療報酬改定の議論を進めていく上では、この医療経済実態調査を活用していくことが基本になります。 　一方で、医療法に基づく医療法人の経営情報のデータベースやそれから事業報告書などは、原則として全ての医療法人の経営状況を把握できる資料でございまして、薬局など医療法人以外の医療機関を把握できないため、診療報酬改定に当たっては、これらについては補完的に参照することになります。

○田中（健）委員　ありがとうございます。整理ができました。 　確かに、私も説明を受けたときは今の前提で聞いていましたが、読んでいくと、分析に用いた医療法人は、認可病床ゼロである医療法人、無床診療所である一万八千二百七の経常利益率を集計したのが八・八でありまして、大きく言ったその二万というのが実は大きな数字だったということでありまして、更に詳細を見させていただくと、認可病床数が二十から百九十九の中小の病院の経常利益率は四・三と、半分近くということで、やはり、かなり細かく見ていく必要があるんじゃないかなということで、私も、この八・八というのが独り歩きをしているのには、今の大臣の答弁とともに、理解をさせていただきました。 　しかし、まだ指摘がありまして、これも解消しておきたいんですけれども、この機動的調査は、調べた人たちから言うと、二〇二〇年から二〇二二年というコロナの三年間しか分析していな

○武見国務大臣　今年五月の医療法改正で、国で医療法人の経営情報等のデータベースを整備することといたしました。原則全ての医療法人が開設する病院、診療所に対して、毎年度の決算終了後に、御指摘の事業報告書などの内容を含め、収益や費用などの経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報の報告を求めることといたしております。 　これらの情報は将来にわたってデータベースに蓄積されていくため、事業報告書等の保存年限にかかわらず、経年的に分析できるものでございまして、今後の政策などにしっかりと生かすよう検討してまいりたいと思います。

○田中（健）委員　今年八月から全ての医療法人の詳細な経営情報提出が義務づけられました。この制度の話かとは思うんですけれども、是非、これを使って、今までは、データも違う、また期間も違う、それで議論がかみ合わなかったり、また比較の議論がなかなか難しかったものを解消していただきたいと思っています。 　この対象は、五万七千の病院、診療所を含め、全ての医療法人だと聞いています。一番大きなデータベースになりますから、これを更に活用して議論を深めていっていただきたいと思うんですが、一つ、コロナ禍のデータにおいて、職種別の給与とその人数というのは任意となっています。今までの医療経済実態調査報告書には、給与と、また医師以外と医師の給与というのはありましたけれども、やはり、更に詳細に分析をするためには、任意というものもこれから義務化というか、皆さんが出していただけるような形を整えるべきではないかとは思うんで

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、職種別の給与費情報をできる限り多くのデータ数が提出されるよう周知徹底を図るとともに、報告状況を検証をして必要な対応を検討していきたいと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　見える化を進めることで、本当に今の病院がどうなっているのか、診療所がどうなっているのか、また医療法人がどうなっているのかということが誰もが分析ができる、そしてそれを自由に議論ができる、そして診療報酬もオープンに議論が進められるようなこれからの整備を求めたいと思っています。同時に、今回においては、医療の質確保と、人件費確保と、そして賃上げを目指している政府の方針に従って、診療報酬の改定、しっかりと財源確保を目指していただければと思っております。 　引き続きまして、次の質問に移ります。がらっと変わって、コロナワクチンについてです。 　秋の接種開始、九月二十日から始まっています。十一月二十八日の直近の発表によれば、高齢者施設の入居者を含めた六十五歳以上の高齢者の全体の接種率が四〇・八％、国民全体で見ると一六

○武見国務大臣　今年九月二十日より開始している秋冬のコロナワクチン接種については、重症化予防を目的としております。具体的には、重症化リスクが高いとされる方以外でも一定程度重症化する方がいることから、生後六か月以上の全ての方に接種機会を提供をしております。それから、高齢者など重症化リスクの高い方を接種勧奨の対象としております。 　このように、国として具体的な接種率の目標を設定はいたしませんが、接種を希望される方が適切に接種できることが重要と考えているところでございます。

○田中（健）委員　確かに、高齢者やリスクの高い方への接種というのはまだ必要かもしれませんが、やはり、今、小さいお子さんから全ての国民というのに今の、これからのワクチン接種は必要なのかといった疑問があることも確かであります。 　そんな中、第一三共のワクチンが承認をされました。国産ワクチンが初めて承認をされたということ、これにとっては喜ばしいことではありますが、既に厚労省は、この九月から来年三月末に接種するファイザー、モデルナのワクチンを四千五百万回分をもう購入契約をしています。さらに、今回、第一三共さんが承認されたことで、プラス百四十万回を購入契約したと報道がありましたが、どのような方針の下、購入をしたのか、お聞きをしたいと思います。 　四千五百万回、これは恐らく必要数ということで確保したと思います。以前も、破棄をして、大変にその予測が難しいという中で課題があるということで指摘をさせても

○武見国務大臣　二〇二三年秋開始接種に使用するワクチンについては、海外から安定的に供給されるようになりましたので、日々のワクチン接種状況や自治体における今後の予約状況などを考慮した上で、一度に大量のワクチンを購入するのではなく、都度、状況を見ながら、最小限の量を追加購入することとしております。 　第一三共のワクチンについては、このような方針を踏まえ、薬事承認が得られることを条件として百四十万回を購入し、年内に配送することとしております。これにより、特例臨時接種期間において国内で初めて実用化されたワクチンの希望者への接種が可能となります。 　引き続き、接種状況や自治体における予約状況等を踏まえ、過剰な購入とはならないように、きめ細かに供給を行ってまいりたいと思います。