厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　そういった、持って帰っていただくか、若しくは警察側で保管するか、これは何か明確な条件みたいなものはあるんですかね。

○谷政府参考人　お答えをいたします。 　警察が保管を委託する場合におきましては、警察の担当者におきまして、その委託をされる方が動物の保管に関しまして十分な知識や設備を有しているか否かを総合的に判断をしているものというふうに承知をしております。

○遠藤（良）委員　私、地元でお話をした方が猫カフェをやっているんですけれども、その方がそういう要望があって、今日質問させていただいたんですけれども。 　やはり、わざわざ厚意で警察に持っていって、一方でそういう指摘をされて、本人自身はかなり想定していなかったということを言われていて、一方で、そういう猫を保護して飼っている方からすると、国としても何とかそういう発信もしっかりしていただきたいなというふうに言われたので、是非、そういう意味では、実際こういったケースが世の中にあって、警察庁としてもそういう発信をしていただきたいですし、仮に、持ち帰りもしていただける、そういう条件であれば持って帰っていただけるということを是非発信をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、介護について、前回の積み残しのところで一つ質問していきたいんですけれども、養成校のところがあると思います。 　今、介護

○田畑委員長　遠藤委員に申し上げます。 　もう時間が終了しておりますから、答弁は今回は求めませんので、御了解いただきたいと思います。

○遠藤（良）委員　分かりました。では、次の機会に積み残し、またさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○田畑委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、財政審の提言書、建議についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二四年度予算編成が山場を迎えておりまして、今日もトリプル改定の議論が続いているところであります。今回、介護従事者の処遇改善の必要性については大きく皆さんの理解が進み、補正予算でも、介護の職員給与一人当たり月六千円の引上げが、財源が盛り込まれました。これは喜ばしいことでありますが、今日の議論でもあったように、まだまだ足りない。是非、報酬増を要望したいと思いますが、更に激しい議論になっているのが医療機関の方であります。 　特に、財政審が財務省に手交をしました提言書の中に、二〇二二年度に、診療所の経常利益率は平均で八・八％に上っているという指摘が伝えられました。この数字が大きくクローズアップをされまして、診療所は潤っているんじゃないか、もうか

○武見国務大臣　厚生労働省の方で先月二十四日に公表いたしました医療経済実態調査によりますと、医療法人が設立した一般診療所の医業利益率は、令和三年度が七・一％、令和四年度が八・三％と、新型コロナ後の落ち込みから回復傾向にあることが確認されました。 　また、調査結果を踏まえ、一定の仮定を置いて新型コロナの特例等の影響を除いた場合、新型コロナ禍で医業利益率が落ち込んだ令和二年度から昨年度までの三年間の医業利益率の平均は、新型コロナ前の三年間の平均を下回ると厚生労働省では推計をしております。 　財政制度等審議会、いわゆる財政審の資料におきましては、経常利益率について評価をしておりますけれども、新型コロナ対応における補助金や診療所の加算措置なども含まれておりまして、収益や費用が一時的に増えたことについても併せて評価することが必要だと考えています。

○田中（健）委員　厚労省は、今おっしゃっておられました医療経済実態調査、これに基づいて話をしておりますが、今回財務省が財政審で出された資料というのは、事業報告書に基づく機動的調査でたたき出した数字だというふうに言われています。 　そもそもデータが違うわけでありますが、今、一時的な収入もこちらに入っているんじゃないかという指摘がありましたが、どちらが仕様としては正確に把握できているものだと考えられますでしょうか、大臣。

○武見国務大臣　当然、厚生労働省が行った医療経済実態調査であります。