厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、要は、働けるのに、繰下げをしたい、余り、そういうふうに、両方もらいたいわけではないんですけれども、働きたい意欲があって、さらに、厚生年金を後々増額をして、それで繰下げをして受け取りたいというケースが、これは実際いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、今後、これは、例えば先ほどのケースで、遺族厚生年金を受け取れる、仮に自分の老齢年金の繰下げをできる、こういう選択ができるように法改正自体をすべきだと思うんですけれども、この辺り、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○武見国務大臣　先ほどからお話をさせていただいておるとおり、現行制度においては、遺族年金と老齢年金の重複給付を避ける観点から、六十五歳到達で受給する老齢厚生年金を優先して支給することとしております。遺族厚生年金の受給権を有しながら、繰下げによって老齢厚生年金を増額させることは認められておりません。 　ただし、この点については、社会保障審議会年金部会におきまして、実際に御本人が遺族厚生年金の請求を行っていない場合にまで老齢厚生年金の繰下げができないことをどう考えるかという実は御指摘がありました。この御意見がありましたので、今後、このような御意見も踏まえつつ、どのような見直しが必要か、次期年金制度改正の見直しの議論の中で検討していきたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃられたみたいに、遺族厚生年金を受け取らないということで、その権利はあるんですけれども受け取りたくない、まだまだ働けるし、そして繰下げをしていきたい、こういうケースで、実際、今、検討いただけるというところなんですけれども、スケジュール感というのは一体どういう状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。

○橋本政府参考人　年金制度におきましては、五年に一度財政検証を行って、それに基づき制度改正の議論を行うことが通例となっております。 　現在、令和六年に予定されます次期財政検証を受けてどのような制度改正を行うか、社会保障審議会年金部会等において検討を進めるという状況でございまして、来年の末までには年金部会における取りまとめをお願いしたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　今おっしゃられたみたいに来年度末ということなんですけれども、こういった、今いろいろな要望が出てきていると思います。厚労省としても、働く世代がまだまだ現役で働いていただけるというのは、本当に、むしろ渡りに船というか、そういう状況になると思います。なので、是非、これは選択できるような形で法改正を進めていきたいなというふうに要望したいと思います。 　次に、たばこについて質問していきたいんですけれども、私はたばこ自体は吸わないんですけれども、今、たばこの種類で、通常の紙巻きたばこと加熱式たばこと、あと電子たばこがある。僕自身は全然分からないんですけれども、各報道であったりとかいろいろなメディアで目にするのは、それぞれ健康リスクが違うんだというふうに聞くんですけれども、この三種類のたばこの健康に対するリスクに関して、どのように異なるのかをお尋ねしたいと思います。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、紙巻きたばこでありますけれども、厚生労働省に設置されました喫煙と健康の影響に関する検討会、この中で二〇一六年に報告書がまとめられております。その中で、紙巻きたばこの煙には発がん性物質が含まれていて、この煙に含まれる物質が肺の組織に炎症を起こし、呼吸機能の低下の原因となること、また、動脈硬化等を通じまして循環器疾患につながることなどが指摘された上で、肺がんや咽頭がん、虚血性心疾患、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病、歯周病等へのリスクについて、科学的に因果関係を推定するのに十分な状況であると指摘されております。 　加熱式たばこに関しましては、二〇二一年度、二二年度の厚生労働科学研究におきまして、ニコチンやニトロソアミンなど一部の物質につきましては紙巻きたばこよりも発生が少ないという報告がなされている一方で、加熱式たばこの方でより多く発生するアセトール

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　それぞれの健康リスクに関してお答えいただいたんですけれども、今のお話の中で、加熱式たばこのニコチン濃度であったりとか発がん性物質の量は紙巻きたばこよりも少ないというところだと思うんですけれども、今たばこを吸われている方の全体の人数、それが、男性が二十年前は四九％であって、二〇二二年、男性二五％、女性が八％。紙巻きたばこに対する健康リスクが周知されてきているのかなというところだと思うんですけれども、喫煙率の低下の要因と現状についてどのように捉えられているのかを確認したいと思います。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一三年から厚生労働省が発表しております健康日本21の第二次、この中で、成人の喫煙率について目標を定めて取組を進めてきたところでございます。二〇一〇年には一九・五％の喫煙率でございましたけれども、二〇一九年には一六・七％まで低下をしているところであります。 　この要因ですけれども、二〇〇八年に提唱されておりますＷＨＯのたばこ対策パッケージ、この中で、効果的なたばこ対策として、健康影響に関する普及啓発ですとか、たばこ価格の値上げ、受動喫煙対策などが挙げられているところでございまして、二〇一六年の厚生労働省の検討会の報告書におきましても、これらを踏まえた必要な対策が取りまとめられたところでございます。 　厚生労働省におきましては、こういったことを踏まえて推進してきた様々な取組の複合的な効果により、喫煙率が現在低下してきているものだというふうに考

○遠藤（良）委員　ＷＨＯが様々な発表をされているんですけれども、さらに、紙巻きたばこの販売数もそれに伴って低下しているんだ、ピーク時の一九九六年から七割以上減少していると。ただ、本数は減っているんですけれども、税収は二兆円程度と変わっていないんだということなんです。要するに、税率が上がってきているんだということだと思いますけれども。 　ここで、防衛増税のところにも関わってくると思います。二五年か二六年から、防衛増税、たばこ一本当たり三円の増税があるということだと思うんですけれども、今後、実際、今のお話で税収自体は変わってはいないんですが、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税の見通し、どのような見通しになっていくのかをお尋ねしたいと思います。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制調査会において幅広い税目について議論が行われた中で、法人税、所得税に加え、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して、たばこ税が対象とされたものであると承知しております。 　その上で、本税制措置については、お尋ねのたばこ税の具体的な内容等も含め、昨年末に決定した閣議決定の枠組み及び骨太二〇二三に基づきまして、与党税制調査会において議論されるものと承知しており、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。