厚生労働委員会

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　労働者が業務又は通勤が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とするときには、医療機関において、治療や薬剤の支給などの労災保険の療養の給付を受けることができるとなってございます。 　この療養の給付の請求は、被災労働者が、療養の給付請求書を療養を受けた労災病院や労災保険指定医療機関等を経由しまして所轄の労働基準監督署へ提出する手続によって行うこととしているところでございます。 　この療養の給付は、いわゆる現物給付として受けることができるものでございまして、被災労働者の自己負担は原則ないということでございます。

○窪田哲也君　自己負担、原則ないと。 　それで、現行のこの手続方法では、この給付請求書を提出すれば、承認を待たなくても、通常この承認というのは一か月ほど掛かるらしいんですけれども、承認を待たなくても、請求書を出せばその時点で現物給付が受けられると、こういうことだと思います。 　それで、しかし、この私が相談を受けたＡさんのように、請求書の提出までに時間を要するケースがあると思います。実はこのＡさん、お住まいの県に事業所がなくて、福岡の事業所を通して東京の本社の方からこの請求書を送ってもらったと、そういう特殊事情があったわけですけれども、そういう特殊事情に限らず、雇用主によっては、雇用先によってはこの書類提出に時間が掛かると、こういうこともあると思うんですね。そのような労働者の皆さんもこの自己負担を続けていかなければならないんですか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほど申し上げましたとおり、療養の給付は本来自己負担なしで受けられるものでございます。 　ただ一方で、先生今御指摘いただきましたとおりに、労災保険の指定医療機関などにおきましては、労災保険で診療費の請求を行うためには被災労働者から提出される療養の給付請求書が必要となるため、これに時間が掛かる場合には、一部の指定医療機関等では、療養の給付請求書が提出されるまでの間は、一時的に被災労働者から、これ自己負担というわけではなく預り金という形で費用を徴収しているという場合もあると聞いておるところでございます。 　その場合でありましても、療養の給付請求書が指定医療機関等へ提出されれば、一時的に被災労働者から預かったお金は指定医療機関からも返還されるものと承知しておりまして、まずはこれ、事業主の方で迅速に対応いただくのが必要かと考えてございます。

○窪田哲也君　Ａさんは、今回のこの問題を通して、医療機関、それから労災保険の在り方に問題意識を抱くようになりました。社会保障が充実しているこの我が国において非常に残念なことだと思うんですけれども、受給者、そして医療機関、この双方の立場に立って療養等給付の請求手続をスムーズにしていくことが大事だと思っています。 　この労災認定までにこれ時間が掛かる、これは私、致し方ないと思っているんですけれども、この請求手続についてもう少しスムーズにならないか、何らかの後押しをしていくことができないかと、このように考えています。 　事業主の証明を受ければ給付請求書は受給者本人が提出できる。そこで、例えば、指定医療機関の窓口あるいはロビーに、この給付請求書あるいはこの療養等給付の請求手続の冊子、こういったものを常備をしていただく、あるいは労災が起きた場合の申請の仕方について事業所に周知を徹底をしていただく

○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘のとおり、労働者の方々が被災した際に請求手続がスムーズに円滑に行われると、そして安心して療養を受けていただくようにするということが重要であるというふうに認識をしております。 　厚労省では、この療養、補償等給付の請求手続について記載したパンフレットを作成をして厚労省のホームページに掲載し、また都道府県労働局、労働基準監督署で配布をし、周知をしているところでございますが、この請求手続について、関係者の方々に御理解いただいて手続がスムーズに行われますように、委員からも御指摘がありましたので、様々な機会を通じて、医療機関ももちろんそうですが、事業者に対しても直接働きかけていくと、こうしたことを通じて周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

○窪田哲也君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、最低賃金の区分の見直しについて伺いたいと思います。 　物価上昇が続く中で、暮らしを守る一方、新型コロナ禍からの需要回復に伴う人手不足を克服していくのは、春闘による賃上げだけではこれは不十分で、賃金の底上げにつながる最低賃金の引上げが必要になってくると思います。最低賃金について、政府は現在、全国加重平均一千円を目指しています。昨年度は九百六十一円まで上がっており、政府や企業の努力に対しては感謝をしたいと思います。 　そこで、早期の目標達成とともに今後取り組むべき課題と思いますのは、最低賃金の地域格差の是正だと考えています。現在最も高い東京都の千七十二円に対して、最も低い、九州の福岡を除く五県あるいは沖縄など十県は八百五十三円、その差は実に二百十九円となっています。 　こうした中で、厚労省の中央最低賃金審議会、先頃、最低賃金の目安額

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘の中央最低賃金審議会の全員協議会におきましては、直近の経済状態、経済実態を見ますと、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、それから、ランク数を減らすことで、ランクごとの目安額の差により生じる最低賃金額の差が従来と比べて生じにくくなる効果も考えられることなどを踏まえまして、従来の四ランクから三ランクとすることが適当であるとの報告を四月六日に取りまとめられたところでございます。 　このランク数を四から三に変更することを通じまして、今後、地域間格差の拡大の抑制が期待できると考えているところでございます。

○窪田哲也君　今、地方の経済は、国内旅行、インバウンドの増加によって回復傾向にはあります。大型連休、各地の観光地も非常に活気付いておりまして、レンタカーが不足するなどのにぎわいも見せておりまして、また、ＪＲ旅客六社の大型連休中の利用実績、これも五年前と比べて〇・九四倍と非常に堅調だったというふうに聞いております。 　一方、コロナ禍において、観光、宿泊業界は大幅な人員削減で生き残りをこれまで図ってきておりまして、観光需要が回復しても、一度離れた人材が戻らないで深刻な人手不足に陥っていると、これが実態です。これは何も旅館、ホテルに限ったことではありませんで、帝国データバンクが四月に実施をした人手不足に関する企業の動向調査によりますと、正社員が不足している企業の割合は五一・四％に上っているということです。 　これに拍車を掛けているのが都市部と地方との私は賃金格差ではないかと、このように考えて

○国務大臣（加藤勝信君）　働く方々が地方から都市部に移動する理由、御指摘のように、賃金の問題、また、それ以外にも教育事情とかいろんなことが重なっているんだろうと思いますが、先日開催された政労使の意見交換の場において、総理から、地域間格差の是正を図るため、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要と発言されたように、まさに地域間格差の縮小は大変大事であります。 　最低賃金については、近年、地域間格差にも配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示してきており、その結果、最高額に対する最低額の比率は八年連続改善はしているところでございますが、また、昨年九月に、業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ等の拡充を行いました。こうしたことも、最低賃金が低い地域の事業者にも業務改善助成金を活用し、そして賃金の引上げを図っていただいているも

○窪田哲也君　引き続き、業務改善、助成金の活用、また他省庁との連携等図りながら、全国の最低賃金の格差の解消に向けて取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。