厚生労働委員会

○加藤国務大臣　感染症危機が発生した際には、流行初期から有症状者や濃厚接触者などに対して必要な検査をしっかりと実施することは重要だと考えております。 　委員御指摘のように、今回の新型コロナの当初の段階においては、まさに検査能力そのものがなかなか立ち上がらなかった、こうした課題もありました。 　したがって、そうしたことがないように、昨年十二月に改正していただいた感染症法等においては、検査に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を各都道府県が策定し、地衛研において、国立感染症研究所と連携しながら検査能力を確保すること、都道府県において民間検査機関等と検査実施に関する協定を締結すること、まさに流行初期から必要な検査体制ができるような体制確保、そしてその備えを推進するということにしているところであります。

○井坂委員　ちょっと大臣に更問いをしたいと思うわけでありますが、確かに当時、今振り返れば、日本はパンデミック初期の検査能力が十分に拡大ができなかった。その結果、その結果というか、ほかの国に比べて検査数が全然増えずに、それの理由づけとして、いや、むしろ検査し過ぎない方がいいんだみたいな世論が広まったというようなふうにも受け止めているところであります。 　こうしたいわゆる間違った世論には、これからは、今回できる機構がまさにＣＤＣ的な役割も果たそうとするのであれば、国民向けに正しい科学的知見を情報発信すべきではないかと思います。この国民向け情報提供も機構の役割ではないかというふうに考えております。ここは米国ＣＤＣを見習うべきところで、米国ＣＤＣには広報部というところがあって、情報発信力が非常に高い組織であります。 　伊佐副大臣も、二〇二〇年二月の予算委員会で、ＣＤＣをかなり早い段階で、議事録

○加藤国務大臣　今回の国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の第十三条で、国もそうではありますが、国立健康危機管理研究機構は、国民に対する知識を普及するとともに、国民の理解と関心を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならないと規定をしているわけでございますので、まさに委員御指摘のように、この機構が分析した内容等についても、国民に対して分かりやすく発信できるよう準備を進めていきたいと考えております。

○井坂委員　法文に書かれているのは一般的な啓発という話だと思いますけれども、是非、パンデミックのような緊急時、危機時に、国民世論が誤った方向に行きそうであれば、米国ＣＤＣのように、きちんと広報部ようなものを持って、国民に正しい科学的知見をタイムリーに伝える、まさに危機管理上の目的を持って伝えるということを、きちんと役割としてやっていただきたいというふうに思います。 　次に、検査マニュアルの作成について伺います。 　これは、地方衛生研究所の方に対して我が党がヒアリングした際に出てきた話でありますが、各地方衛生研究所の方に伺うと、もちろん試薬も大事、人員も大事、その上で、やはり本当に一番早く欲しいのは、感染症研究所からの検査マニュアルが早く欲しい、こういうことであります。 　このことを私も調べてみましたら、実は、二〇二〇年、国立感染症研究所が検査マニュアルを作ったタイミングというのは、非

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、今回の新型コロナウイルス対応では、比較的速やかに検査のマニュアル等の配布ができたと考えております。 　もし、大規模な地方衛生研究所等においては、独自に検査手法を開発するということも可能かもしれませんけれども、国としては、全国の感染状況を的確に把握し……（井坂委員「それは多分、次の質問の答えじゃないですか」と呼ぶ）はい。済みません。 　地方衛生研究所の体制の確立ということにつきましては、これにつきましては、今大臣からも御答弁いただきましたが、例えば、予防計画の中で、各都道府県におけます検査の体制の確保といったことを整備していくことにしておりますし、また、地方財政措置によりまして人員体制あるいは予算措置、そういったこと、あるいは地方衛生研究所と新機構との間の連携体制の強化、こういったことを通じましてしっかりと強化ができるものというふ

○井坂委員　次にちょっとお聞きしようと思っていたことは、東京みたいな大きな衛生研究所では、もうマニュアルを待たなくてもできるんじゃないかというようなこともお聞きをしようと思っておりましたが、これは、メリット、デメリット両方あるので、今後の検討課題だというふうに思っております。 　今回、地方衛生研究所で検査体制がなかなか広げられなかった幾つか理由があると思うんですが、一つは検査試薬とか、あと、全自動ＰＣＲ検査機、いわゆる機器が十分に用意できなかった、あるいは備蓄が足りなかった、あるいは、医療用マスクなど個人防護具の備蓄も、政府のいろいろな、昨年六月の中長期的課題などにも書かれているわけであります。 　参考人に伺いますが、これら検査試薬や検査機器、また個人防護具の備蓄、今後は十分になるのか、お伺いいたします。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　平時のうちから、今御指摘のような必要な物資の備蓄ということにつきまして計画的に実施していただくことは、非常に重要であると考えております。 　このため、昨年十二月に成立しました改正地域保健法に基づく基本指針におきまして、各自治体や地方衛生研究所に対しまして、検査機器の整備や検査試薬の備蓄など、感染症危機の際に必要な物品等の備蓄を含めた取組を求めているところでございます。さらに、これらの取組を計画的に進めていただくため、改正感染症法に基づきまして、各自治体に対し、地方衛生研究所等の検査体制を含めた予防計画の策定を求めているところでありまして、厚生労働省としては、各自治体の取組状況も把握しつつ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○井坂委員　これもちょっと更問いをしたいんですが、備蓄は今後非常に強化をされるということで、そこは期待をしたいと思います。ただ、実は、試薬は、あらかじめ備蓄できる試薬と、それから、実際にウイルスが出てからでなきゃ作れない試薬というものがありまして、ウイルスに反応する、プライマーと呼ぶそうなんですが、この試薬はウイルスのゲノム情報が分かってから作り始める。これも国立感染症研究所は非常にしっかりやっていただいて、さっきちょっと間違って言ったかもしれませんが、一月十日にゲノム情報が分かって、一月二十二日にできたのがこのプライマーだというふうに伺っております。中央では早くこれができたんですけれども、このプライマーと呼ばれる試薬が、じゃ、地方でどれだけ本当に量産できて、地方の研究体制の拡大につながったかというと、ここも非常に心もとなかったというふうに認識をしております。 　このプライマーの速やかな

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のプライマーなどにつきましても、次の感染症危機の際に迅速に供給体制を整備することは非常に重要であると考えております。 　厚労省としては、新型コロナのＰＣＲ検査試薬を製造していたメーカー複数社に対しまして、新型コロナ対応における経験等についてヒアリングをするなどしておりまして、今後の対応について、今検討を始めたところでございます。

○井坂委員　最後に、地方衛生研究所の人員体制について一点だけ伺います。 　先ほどの、前の委員の質疑の中で、人員は増やす、百五十名増やすというふうに私は伺っているんですけれども、この増やし方なんですね。 　結局、人口比例でこの百五十名を配分するんだというふうに伺っておりまして、そうすると、我々がずっと、前の委員も含めて懸念をしておる地方衛生研究所ごとの格差、弱いところは、相変わらず人口比例で人員増強しても弱いままではないかというふうに考えます。 　この部分をどう考えるのか。特に、設備とか人的能力のばらつきですね。全体の底上げは今政府がやっているやり方でできると思うんですが、ばらつきをどう解消するのか、格差をどう解消するのかということについて、最後、参考人に伺います。