厚生労働委員会

○川田龍平君　是非しっかり対応していただければというふうに思っております。 　それでは、法案の内容に移りたいと思います。 　まず、出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者が負担する仕組みの、この経過措置についてお伺いします。 　本法案では、出産育児一時金の関する後期高齢者医療制度からの支援金について、令和六年、七年度については、経過措置として本則の二分の一にすることとされています。後期高齢者の負担が急増しないよう配慮する必要性があることは理解しますが、この経過措置により現役世代への交付金も本則の二分の一に減額されることになってしまい、結果として、後期高齢者から現役世代への支援額は、令和六、七年度は約百三十億円にとどまることになります。 　この経過措置の導入は、令和八年度から支援額が本則に戻るという前提の下で関係者の理解が得られたものと理解していますが、政府が突如方針を示したこの出産費

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今般、少子化対応という観点から、出産育児一時金の大幅な引上げに合わせまして、後期高齢者医療制度がその出産育児一時金の費用の一部を支援する仕組みを、これを導入したところでございます。 　先ほど先生の方から、出産の保険適用という議論をしていくとこの仕組みが変わるんではないかという御指摘ございましたけれども、全世代で出産の費用を支えていくという発想は、仮に、仮にでございますけれども、出産の保険適用したとしてもその考え方は変わらないと考えてございます。そういう意味では、令和八年度以降も今回提案させていただいている考え方、これは維持されるものと考えてございます。 　それから、御指摘の令和五年度について、健保組合に対する出産育児金、一時金に対する支援措置、これを講じることとしておりますけれども、これは、なぜそうしているかと申しますと、令和五年度か

○川田龍平君　この始まった当初はすぐに皆さんが駆け込むわけではないですので、是非この、その次の年度からまた更に増えた場合の措置も含めて、やっぱりしっかりそういったことを継続してやっていく必要があるんではないかと思っております。 　次に、出産育児一時金の増額や、この不妊治療の保険適用による保険者への財政影響について伺います。 　今回、出産育児一時金の増額により、出産適齢期の加入者が多い保険者においては財政負担が大きく増えることになります。特に若年の女性労働者が多く加入している保険者については、不妊治療の保険適用による医療給付費の増加と併せて財政負担が重くなり、将来的な保険料率の引上げにつながる可能性が懸念されます。 　この点について、昨年九月の医療保険部会では、一部の委員から、不妊治療について、産婦人科の医療費が相当伸びているというような声が健保組合からも出ておりますとの指摘があったと

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、不妊治療の療養の給付の状況でございますけれども、昨年の診療報酬改定で不妊治療、保険適用したわけですが、実際、想定した範囲の伸びでとどまっているというふうに我々は認識してございます。 　それで、お尋ねいただいたように、加入者、各保険者のその加入者の状況に応じてやはり格差が生じるという、差があるということについてはそのとおりだと考えてございます。 　一方、医療保険財政に対する影響という目から見ますと、不妊治療についての医療費は、例えば令和四年四月から九月までの累計で四百四億円ということでございますので、同時期の総医療費に対して約〇・二％程度と非常に小さなウエートでございます。そうしたことからすると、保険財政への影響という意味においては、今、今回御議論いただいているような高齢者医療費という、その全体の六割を大体今高齢者医療費占めている

○川田龍平君　今後、出産費用の保険適用だけでなく、保険適用対象となる不妊治療の拡大が進むことで出産に関わる給付費が増加していけば、一部の保険者における負担はますます増加していくことになります。本法案では、高齢者世代から現役世代の財政支援という世代間での支え合いの仕組みが導入されますが、全世代で社会保障制度を支えるという観点からいえば、出産に関する給付については、公費負担を導入するといった対応や、保険者間で負担を調整する仕組みを導入するといった対応を検討する必要があるのではないでしょうか。 　出産育児一時金については、市町村国保では公費負担がされておりますし、国保組合にも国庫補助の仕組みが設けられています。また、後期高齢者支援金については、保険者間の財政調整の仕組みが設けられてもいます。出産費用を全世代で支えるという観点から、公費負担の導入や保険者間の財政調整など幅広い対応を検討する必要性

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも答弁させていただきましたが、出産あるいは不妊、まあ出産について、仮に保険適用が行ったとしても、保険料で賄うことが基本と考えております。また、不妊治療については、現状、保険給付の中で今運営がなされているわけであります。 　そうした中で、出産や不妊治療に関する給付費は全体から見れば小規模であり、また出産育児一時金の動向は、残念ながら少子化の流れでは年々減少傾向にあるわけであります。これまでの財政調整等を行っている後期高齢者の状況を見れば、先ほども答弁させていただいたように、その割合が非常に多い、大きいこと、また高齢化に伴って拡大をしていく、あるいは協会けんぽの国保についてはそこに所属されている方々の所得の水準が随分違う、こういったことを踏まえて財政調整や公費負担の投入が行われているわけでありまして、そういった事情が今回の出産育児一時金あるいは不妊治療にあ

○川田龍平君　次、テーマを変えて、次に、この今後の医療費適正化計画等の策定に向けた効果的なＰＤＣＡサイクルの回し方について厚生労働省に伺います。 　本法案では、医療費適正化計画、医療計画、介護保険計画、医療介護総合確保促進法に基づく計画など、医療、介護に関わる様々な計画の見直しを行うこととしています。 　この先日の委員会では、自治体に計画ばかり作らせて、自治体の間に計画疲れがあるのではないかという星委員からも厳しい指摘がありましたが、これまさにそのとおりだと思います。それから、行政監視委員会でも言われてましたけれども、これ、わざわざ自治体にコストを掛けさせて計画策定をお願いしている以上、これらの計画が実効性を伴わないものにならなければ何の意味もありません。 　新たな計画の策定や改定に当たっては、それまでの計画で定められた目標を達成できたのか、また達成できなかったのであれば何が問題だっ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今回の法案におきましては、医療保険制度の持続可能性を高めていくために、医療費の適正化、しっかり取り組んでいくということで、地域の実情に応じた取組を進めていくための改正の、いろいろさせていただいてございます。 　実際、現在の第三期医療費適正化計画におきましては、計画に掲げた目標の進捗年度を、進捗状況を年度ごとに公表することや計画期間終了後に実績評価を行うこととしておりまして、その結果に基づいた対策の実施あるいは次期計画の作成に活用することを通じ、ＰＤＣＡサイクルを回し、進捗管理をしていくと、こういうことを既に第三期医療費適正化計画では行ってございます。 　御指摘のロジックモデルは、計画策定段階において、目標達成に向けて、施策や事業の実施と成果や施策の結果との関係、関連性が明確になるというメリットもございます。また、目標値や施策の進捗状況

○川田龍平君　是非よろしくお願いします。 　続いて、この医療、介護に関する経営情報のデータベースについてお伺いします。 　本法案では、医療法人や介護サービス事業者に対する経営情報の報告制度を設けることとしていますが、報告の履行確保に関する規定については、医療、介護、それぞれで違いがあるように見受けられます。本法案の条文を見る限り、介護サービス事業者については、報告を行い、事業者などに対して都道府県知事が報告命令や是正命令を行うことができ、それでも従わない事業者に対しては許可の取消しなど強い措置をとることができるようになっています。しかし、医療法人については、こうした履行確保のための規定が一切設けられていません。なぜこうした違いがあるように見えるのか。また、医療法人から新たなデータベースに関する報告が行われない場合などに都道府県知事はどのような対応を取れるのか。 　そして次に、この経営

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報について報告を求めることといたしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　原則、全ての医療法人、介護サービス事業者につきましては、経営情報を報告いただく必要がございますので、関係団体の協力も得ながら、まずはこの制度の必要性を十分周知をして、御理解をいただきながら、確実に報告いただくように進めていきたいと考えております。 　なお、冒頭、委員の方から、医療法人について、この報告の枠組みがきちんと整っていないんではな