厚生労働委員会

○川田龍平君　今お答えいただきましたこの職種別の給与情報の報告状況によっては将来の報告義務化を含めた検討を行うということですが、この見直しについては、附則に定められている施行後五年というスケジュールで検討を行うことになるのでしょうか。医療・介護従事者の処遇改善は待ったなしの課題であり、適切な対策を講じていく上では法施行から五年たった後の見直しというのは余りにも遅過ぎる気がしますが、それについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　まさにこの点については公的価格評価検討委員会でも議論がございまして、医療従事者の処遇の適正化に当たって、新たな制度で年間一人当たりの給与額の算定に必要なデータが重要であるという御指摘を頂戴して、これを確実に提出いただくべきであって、当初は任意としても、施行後早期に義務化した場合と遜色のない正確なデータを把握できるかの確認が必要であるといったことも御意見として頂戴しております。 　これを受けまして、私どもといたしましては、可能な限り確実に提出されるよう当然全力で取り組むというスタンスをお示ししつつ、その制度の発足後の一定時期にきちんと評価をして見直しを検討する整理をしていきたいと考えております。 　具体的には、新たな制度の施行時期については最短でも今年の夏以降ということになりますが、法施行後に決算期を迎える法人にその後施行すれば順次

○川田龍平君　それから、そもそも今回新たに整備されるデータベースについては、医療、介護の置かれている現状と実態を把握し、政策の企画立案に活用することなどを目的としています。医療と介護は保険料と公費でほぼ全ての財源が賄われており、医療機関や介護施設の実態を把握することは、これらの制度に対する国民の理解を得る上でも極めて重要なことだと思います。 　こうした観点からまとめて二問伺いますが、まず確認しておきたいのですが、医療法人であれば歯科医療機関も当然報告の対象に含まれるということで間違いないでしょうか。 　また、原則全ての医療法人、介護サービス事業者が対象とされていますが、調剤薬局が含まれていないものと承知しています。 　この点に関し、昨年十一月に行われた厚生労働省の検討会では、日本医師会の委員から、医療法人の経常利益が一、二％で多くの医療法人が赤字になっている一方、調剤薬局の平均の経常

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　まず冒頭、お尋ねありました歯科が含まれるかということでございますけれども、今回、この経営情報につきまして、医療法人の経営情報を政策等に活用するということを目的として、病院、診療所ごとに御報告いただくというスキームにしてございます。その診療所という中には、当然歯科の診療所も含まれるというふうに考えているところでございます。そういったデータをしっかりと蓄積をして、データベースをしっかりとつくっていきたいと考えてございます。 　それから、この法律におきましては、実は元々その医療法人が毎年決算終了後に財務諸表を含む事業報告書等の届出を義務付けているといったことを踏まえて、この法案では経営情報の報告対象を医療法人としているところでございますが、調剤薬局を対象としたらどうかという御意見、今ございました。 　この点、御指摘の点につきましては、医

○川田龍平君　お願いします。 　次に、将来推計人口について伺います。 　先月二十六日に、国立社会保障・人口問題研究所が五年に一度の日本の将来推計人口を公表しました。これによりますと、二〇七〇年には日本の総人口は現在の一億二千五百万人から八千七百万人へと約三割減少するとされ、また、現在は総人口の二％程度とされ、占める外国人の方についても、二〇七〇年には人口の約一割を占めることになるとされています。また、出生数についても、この二〇三八年、つまり二十五年後には七十万人を下回り、二〇七〇年には約四十五万人程度まで減少する見通しとなっています。外国人増加数が上向きに見直されたことにより、人口減少のスピードは前回推計時から若干緩やかになったものの、人口が大きく減っていくというトレンドは変わっておりません。 　さて、この日本将来推計人口は、五年ごとに行われている公的年金制度の財政検証に活用されるな

○国務大臣（加藤勝信君）　四月二十六日に公表させていただいた日本の将来推計人口、内容は今委員から御示しをいただきましたが、五年前の平成二十九年の前回推計と比べますと、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過数が増加する。こうした状況の中で、例えば十五歳から六十四歳の人口が増加をしている、一方で高齢化については死亡率の減少等もあって人口が増加している、また出生率の減少を踏まえてゼロ歳から十四歳の人口が減少していると、こうしたことも見て取れるところでございます。 　そして、その中で、更に少子高齢化や人口減少、この流れは継続がしていくことが見込まれております。当然、こうしたことは我が国の社会経済そのもの、また社会保障制度にも影響を与えるものと考えております。 　まず、年金に関しては五年ごとに今お話がありました財政検証を行っておりますので、今回の将来推計人口、更に今後の経済の見通し等が必要になってま

○川田龍平君　将来推計人口の話にも触れましたが、今後、外国人の方が増加し続けることが予測されています。 　そこで、外国人介護従業者の確保に向けた取組について伺います。 　厚生労働省のまとめでは、介護職員の必要数について、二〇一九年の二百十一万人と比較して、二〇二五年には二百四十三万人と、プラス三十二万人、二〇四〇年には二百八十万人と、プラス六十九万人が必要になるとの結果が示されています。正直申し上げまして、非常に達成が困難な数字ではないかとも考えてしまいますが、国としても何とか介護人材を確保するために、処遇改善、離職防止、業務の効率化など取組を進めているものと承知しています。 　しかし、どれだけ施策に取り組んだとしても、最終的には人がサービスを行う必要がある業務は残ります。そのため、国内で人手を確保できないのであれば、外国人の方に介護人材として日本で働いていただく必要が出てくることは

○国務大臣（加藤勝信君）　介護人材の確保あるいは不足にどう対応していくのか、まずは処遇の改善あるいは職場環境の改善等を通じて、介護人材の確保策、これを総合的にまず取り組むことが必要だと思っております。 　その上で、外国からの受入れ環境の整備も大変重要な視点であります。厚労省としても、介護事業者向けには、外国人職員と円滑に働くための講習会への参加、外国人職員の生活支援、メンタルヘルスケア等に係る経費の助成、外国人介護労働者向けには介護業務の悩み等に関する相談支援などを実施をしているところであります。 　また、技能実習生に対する適正な実習の実施、また、そのための環境整備も必要であります。外国人技能実習機構が、監理団体、実習実施者への実地検査を実施し、法令違反などを認知した場合は、違反の態様等に応じて主務大臣等にて行政処分などを行うなど、厳格な対応を行っているほか、技能実習生に対し、妊娠、出

○川田龍平君　次に、二年前の健康保険法改正案の審議の際に質問できなかった、成功報酬型医薬品の導入に関して伺います。 　財政審で指摘されているとおり、薬価の改定率はマイナスが続いているものの、薬剤費の総額は経済成長を上回って推移しています。また、高齢化の進展に伴い、更なる薬剤費の増加も見込まれるところです。加えて、創薬技術の進歩で際立った有効性を持つ高額医療機器、医薬品も登場しており、脊髄性筋萎縮症の治療薬であるゾルゲンスマには一億六千万円を超える薬価が付けられており、こうした高額医薬品がこの薬剤費の膨張に拍車を掛けています。 　さて、このような状況の中、世界を見渡すと、極めて高額な医薬品について、その投与した薬の効果に応じて支払を受ける、いわゆる成功報酬型の販売方式を採用しているところがあると承知しています。この日本の薬価制度では、国が公定価格を決めており、価格決定権のない企業側にとっ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　委員から御指摘いただきました成功報酬型の仕組みにつきましては、極めて高額な医薬品を対象に、アメリカやイギリスなどでいわゆるアウトカムベースあるいはバリューベースと呼ばれる形で導入されていると承知してございます。特に治療効果が得られた場合に医薬品の費用を製薬企業に払うと、こうしたような形で運営されていると承知しております。 　仮にこのような仕組みを我が国で導入する場合のメリットでございますけれども、治療費用を支払うことに対する患者の納得感が高まる可能性があり得るという点ではないかと思いますが、課題といたしましては、成功に該当する治療効果の定義あるいは判定方法、これがなかなか難しいというところがございます。また、患者の自己負担額が治療後に決まるというようなことになってまいります。それは、現在の提供された診療行為への対価あるいは医薬品の費用に