厚生労働委員会

○芳賀道也君　検討しているということは、実際には医師が判断すればオーケーになることも含まれているということですか、含まれていないんですか、どっちでしょう。

○政府参考人（辺見聡君）　実際の身体拘束の判断における裁量の話と、医療の現場において拘束の判断を誰の責任の下で行うのかということについては、しっかりと整理をしながら行う必要があると考えておりますけれども、指定医の判断に、責任において行うという手続上の必要性はあるところでございますけれども、その手続を行うに際してしっかりと基準において明確性を担保するということが必要であると考えております。 　あくまでも、趣旨といたしましては、精神科医療における行動制限の最小化であるという考えでございます。

○芳賀道也君　ちょっと明確でないと思うんですけど、大臣、もしお答えいただけるんであれば、通告ありませんが、障害者権利条約は守るんだということと、それから医師が必要と判断すれば幾らでも身体拘束していいことではないんだということはいかがでしょうか。お答えいただけるんであれば。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今の部長からも答弁させていただいたように、誰が判断するかというところにおいて、これは医師が判断していくという、これは原理原則。ただ、その判断が、委員御指摘のように無裁量であってはならなくて、それをどういう形で絞り込んでいくのかということをまさに議論をさせていただくということでありますし、その議論に当たっては、先ほどから申し上げておりますように、基準をまずしっかりすることと、そしてそれを通じて行動制限を最小化していくんだと、こういった方向で議論をさせていただいているということであります。

○芳賀道也君　障害者権利条約は守るんだということは変わらないということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、我が国として批准をしておりますから、それにのっとって対応していくということは当然のことであります。

○芳賀道也君　これ、結局、最小化と言いながら、医師が判断すれば幾らでも身体拘束ができるということになったら大変なことですので、ここはしっかりとやっていただきたいと思います。 　さらに、雑誌「世界」の今年の五月号によると、今質問した内容とは別に、昨年三月に厚生労働省が身体拘束に関する大臣告知を、多動又は不穏が顕著であって、かつ、そのまま放置すれば患者の生命まで危険が及ぶおそれのある場合、又は検査及び処置等を行うことができない場合と変更する提案を行ってきたということです。 　検査及び処置等を行うことができないという表現は、現在隔離にだけ認められている条件を身体拘束にまで広げようとするもので、不当ではないかと考えますが、厚労省の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　現在、先ほど申し上げましたように、現在、その関係の報告書や、これからも当事者を含む関係者の方々の御意見をお伺いすることということが必要だと考えておりますけれども、そうした上で具体的内容を検討していくということでございまして、今お答えの、御質問ありました具体的な内容についてお答えできる段階ではないというふうに考えております。

○芳賀道也君　明確にお答えいただきたいのは、隔離にだけ現在認められている条件を身体拘束まで広げようというのは不当ではないかということですが、この点、シンプルにお答えいただけますか。

○委員長（山田宏君）　答弁大丈夫ですか。