厚生労働委員会

○梅村聡君　参考人はカンナビノイド学会の理事長でいらっしゃいますので、また是非その辺の知見も今後併せて解明をしていただければなというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、丸山参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、確かに世論的に言えば、厳しく罰したり制限した方がより、どう言うんですかね、モラルが保たれるじゃないかみたいな意見があるんですけれども、ただ、今日の丸山さんの御意見は私は結構腑に落ちるところがありまして、というのは、私は医療現場で内科医で働いていたんですけれども、今から、そうですね、十年以上前なんですけど、医療事故が起きたときに、その医療従事者を業務上過失致死じゃないかということで罰した方が医療事故が減るという意見も実はあったんですけれども、ただ、それをやってしまうと、じゃ、黙秘権が出てきたりとか、そういうことで結局は原因究明と再発防止にはつなが

○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。 　犯罪学とか社会学をやっていると当たり前のことがありまして、倫理的に正しいことと科学的エビデンスが正しいこととずれることがあります。実生活で体験されたというのもそのとおりですし、例えば、我々の分野でいくと、反省させるほど再犯は増えるというようなデータが出たりします。これ、倫理的にいくと、法学の解釈でいえば、べき論では、やっぱり加害者は反省すべきですし、悔い改めるべきなんです。べき論でいうと、倫理でいえばそうなんですが、ただ、させるほど犯罪が増える、再犯が増えるとなったらどうするかと。 　そうすると、やっぱり心の問題ではなく、再犯という行動に出ないエビデンスに乗っかったアプローチをどうするかというところが大事だというところで、ただ、これを思い込みで、先ほどから言っているように、周知の事実だと、よく分からないまま、私の今日の報告の中にも

○梅村聡君　ありがとうございます。 　ですから、感情論と、感情というか、国民の一般的な見方とそういったことの検討ということは非常に必要だということが今日よく分かったかと思います。 　お二方にもお聞きしたかったんですけど、時間が参りましたので、またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございました。

○芳賀道也君　まず、太組教授にお伺いをします。 　研究班の主任研究員として研究をまとめられたことに深く敬意を表したいと思います。 　てんかんのことについてお聞きしようということで、例えば地元、私、山形で、詳しい医師に話を聞こうと思って、ちょっとたどり着くまでやはりかなり時間が掛かりました。精神科の先生ならというと全くそうではない、精神内科の医師の方が詳しいと聞いて精神内科の先生にお伺いすると、必ずしも精神内科の先生が皆詳しいというわけではないということでした。 　てんかん協会によれば全国で推定百万人も患者もいらっしゃるということですから、診療科の名前を聞いたらすぐにてんかんを診てくれるところだと分かるようにしたら、てんかんの治療のためにも良いと考えるんですが、太組先生の御意見を伺います。 　また、太組先生の拠点病院であるとか、一次医療、二次医療、三次医療ということを考えていただいて

○参考人（太組一朗君）　御質問ありがとうございます。 　まさに、てんかんの患者さんがどこにアクセスをすればいいかというのが分かりにくいというような問題であると思います。 　私、脳神経外科医でございますので、私、脳外科医の悪口を言うのはちょっと許されるのかなと思いますけれども、実は、脳外科医で脳波を読める脳外科医というのは大変少ない、そして、てんかんのことが分かる脳外科医というのは大変少ないということでございます。みんな得意分野があるんですね。私たちは脳外科医で大体二十年ぐらいになるまでは普通のトレーニングをしますけれども、例えば脳血管障害とか脳腫瘍とか、そういったところは来るんですけど、やはり得意分野がありますので、診療科だけで解決するというのは非常に難しいですし、無理もあると思います。 　やはりそれを解決するのは、診療拠点病院を明らかにしていく。先ほど、繰り返しになりますが、現在拠

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　是非、熱意ももちろん本当に有り難いと思いますが、制度として患者さんが救われるようなことを我々も考えていきたいと思います。 　次に、丸山教授に伺いますけれども、先生の書かれた「刑事司法における薬物依存治療プログラムの意義」では、アメリカのドラッグコートのことに一章丸々割いていられて、薬物関連犯罪を犯した乱用者が刑務所に入所するなど伝統的な刑事司法手続で処遇されるのではなくて、被告人に薬物治療プログラムが提供されて、裁判官の下で継続して治療過程が審議され、このプログラムを終了した被告人に対して刑事手続を終わりにするというドラッグコートを積極的に評価されているようにも見受けられます。他方、同じ著書で、受刑者が刑務所で治療プログラムを受けることを強制されることは批判をされていらっしゃいます。 　薬物関連犯罪を犯したとされる被告人が自発的に薬物治療プログ

○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。 　その著書では、最終的には刑事罰を土台にすることに限界があるということなので、と書いていますので、ドラッグコートは一定の評価はしていますけれども、最終的には、刑事司法に巻き込まれてしまう、医療や福祉というのが刑事司法に含まれてしまいますと、そもそも第一義的に守られるものが、医療や福祉は本人の自立であったり回復というものが最終的には目指されるんだけど、刑事司法だと社会の安全ですね、こっちが目指されてしまうので、どうしても相入れないところがあるというのがその本の趣旨なんですけれども、そうではなくて、じゃ、刑務所の中でという話なんです。 　これは、基本的には、世界的にマンデラ・ルールという国連の最低基準規則の中に、なるべく外界の、外の自由な社会と同列にしていかないといけないと言っているわけです。自由刑も、国際的な基準でいえば、作業を義務化

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、川崎ダルクの岡崎理事長に伺いますが、先日、地元の山形県鶴岡、鶴岡ダルクの武田さんにもお話を伺うことができました。取り組んでいることは共通なんでしょうけれども、環境はちょっと違うとも思うんですが、武田さんから伺ったお話によれば、山形県など地方都市では、近所の人の目があるのでなかなか地元の人が地元のダルクには通えないということで、ダルクに、鶴岡に来ている人たちは皆、県以外の方ばかりということでした。 　どのダルクでも集まる人の匿名性は重要なことだと思いますけれども、そこに集まる個人を守るために、匿名性や個人情報の秘匿などについて川崎ダルクではどのようなことに気を遣われていらっしゃるんでしょうか。

○参考人（岡崎重人君）　ありがとうございます。その個人情報をどう扱っているかということに関してでしょうか。ありがとうございます。 　私たち川崎ダルクというのは、男性の入所の施設、通所の施設というのを行っておりまして、障害福祉サービス事業というものに基づいて行っています。なので、個人情報というものは施設内でも特に厳重に管理をして、外部に漏れないようにというような形を取っています。 　先ほど委員の方がおっしゃられていたように、やはりそこにダルクという場所があるというのは住民の方たちも少しずつ知っていくわけですよね。その中で、そこに通ってきている人は薬物の何か問題を持っている、依存の方なんだというのがあるということは、やはり地域の、自分の、じゃ家族が、親戚がいる、その方にはまだ薬物の問題をカミングアウトできていないという方たちにしてみると、そういったところに通うということを敬遠される、若しく

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　それでは、大森会長に伺いますけれども、大森会長は、規制検討の小委員会に提出された資料で、平成二十八年、他県における栽培者の違法大麻の所持により、栽培に多くの規制が掛けられ、厳しい状況が続いているんだと書かれていましたが、どのように栽培の規制が厳しくなって困っていらっしゃるのか、お願いします。