厚生労働委員会

○加藤国務大臣　本当に、花粉症、多くの方がこれで悩まされており、また中には仕事とかあるいは学業等にも影響を被っている方もいらっしゃるというふうにお聞きをし、まさに社会問題と言っても過言ではないというふうに思っております。 　こうした状況を踏まえて、先般、総理からも指示があり、花粉症対策を進めていくということでございますけれども、花粉症を含めたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これを踏まえて、厚労省としては、関係学会と連携した診療ガイドラインの策定や、治療法に関する研究の推進、アレルギーポータルといったウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、花粉症を含むアレルギー疾患に対する医療提供体制等の整備に取り組んでいるところでありますし、さらに、関係閣僚会議で総理から、発生源対策、飛散対策、暴露、発症対策を対策の三本柱ということでございますので、私どもの所管を踏まえながら

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、次はアルバイトやパートの雇用保険適用というところなんですけれども、財務省の審議会で雇用保険の適用拡大の検討を提案しているというところで、これまで、適用事業所の企業規模要件の見直しであったりとか、週二十時間未満で働く短時間労働者についての拡大を検討しているんだと。 　これは実際、今後この審議会で議論するというところなんですけれども、大臣のお考えをまずはお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、現行の雇用保険制度でありますけれども、週の所定労働時間が二十時間以上であり、三十一日以上雇用されることが見込まれることが被保険者の要件となっております。 　先般、小倉大臣の下で取りまとめた子供、子育て政策の強化に関する試案においては、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討するということが盛り込まれているところでございますので、厚生労働省としても、多様な働き方を効果的に支えるセーフティーネットを構築するという視点に立って、雇用保険の適用拡大について検討していきたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　例えば、先ほども二十時間未満というところも出ていると思いますけれども、一方で、短時間労働者を多く採用する企業なんかでは、負担になるんだという声も上がっているようなんですけれども、実際、今後議論になってくると思うんですけれども、現時点でどういったお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

○田中政府参考人　今大臣から御答弁申し上げましたように、現在、雇用保険の被保険者の週所定労働時間の要件が二十時間以上となっております。 　これを二十時間未満の労働者のうちでどの範囲まで適用を拡大するべきかにつきましては、現在決まっている状況ではございませんけれども、雇用保険制度自体、現在、単に失業のときの保障というだけではなくて、育児休業給付も拡充してきておりますし、また、リスキリングの中で重要な役割を果たす教育訓練給付についても運用しております。さらに、雇調金といったものとか、あるいは、様々な、事業主が訓練をした場合の助成金でありますとか、これを担う二事業という事業もございまして、かなり総合的な雇用のセーフティーネットとして雇用保険が運用されていることを踏まえながら、今後の、育児期も含めたあらゆるライフステージにおける多様な働き方、休み方をしっかり支えていく、特にコロナ禍でも問題になり

○遠藤（良）委員　財務省の審議会では、企業による職業訓練の助成が中心となっている現在の仕組みを改めるべきだという意見もありまして、それで、個人への直接的な支援に重点を移すべきとのことなんですけれども、こうした方向性について、大臣はどのようにお考えなんでしょうか。

○加藤国務大臣　現下の状況の中で構造的な賃金の引上げを図っていく、そのためにも、職務給とか、個人が主体的に労働しやすい環境をつくっていく、加えてリスキリングが非常に大事だというふうに考え、三本柱ということで取組をさせていただいております。 　特に労働者個人が自主的に選択をしていくということ、このことが非常に大事だということでありまして、離職者に対する支援ももとよりしっかり対応していく必要がありますが、在職者の方々に対して、これまで企業を通じた支援が大半になっておりましたが、そうした支援もしっかりやっていただく必要はありますが、それに加えて、個人に直接給付する教育訓練給付指定講座の拡充、あるいは、在職者個人に対する学び直し支援策の利用促進など、個人に対する直接的な支援を拡充していきたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　この学び直し、リスキリングとか、先ほど出ましたけれども、育休の給付金や教育訓練の給付金、失業給付金の対象というところで、支援するのは非常に大きな意味があると思います。一方で、やはりこういった大企業は、そういった方々を採用しているところの負担になるというところも踏まえて、また議論をしていきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　ネット一一九というところで、総務省の消防庁では、ネット一一九緊急通報システムというのを導入されている。これは、スマートフォンから消防車や救急に連絡ができるんだというところで、聴覚障害や言語障害のある方が利用されるものであるんだというところなんですけれども、このネット一一九の現在の概要と普及の状況についてお尋ねしたいと思います。

○田辺政府参考人　ネット一一九緊急通報システムは、会話に不自由な聴覚や言語機能に障害のある方が、いつでも、全国どこからでも、スマートフォンなどの画面上のボタン操作や文字入力により緊急通報を行うことのできるシステムです。 　令和四年六月一日現在、七百二十三の消防本部のうち六百九本部で導入済みであり、人口カバー率は九四・八％となっているところです。

○遠藤（良）委員　事故であったりとか病気の発症によって電話での通報が遅れる場合があるんだ、脳梗塞やくも膜下出血などで通話ができない場合も想定されると思うんですけれども、希望者には登録できるようにすべきだと思うんですけれども、一般の方が登録することができるのかどうか、確認したいと思います。