厚生労働委員会

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　マイナ保険証につきましては、先ほど御指摘いただきましたひも付けの問題とかございまして御不安ございましたけれども、現在、その解決に向けた取組を進めてございます。 　登録済みデータにつきましては、全保険者による自主点検をほぼ完了しまして、現在、入念の取組として、システム全体の登録済みデータを住民基本台帳の情報と照合すると、こうした取組を進めておりますし、新規のデータにつきましては、もう誤りが起こらないよう、資格取得届出においてマイナンバーの記載義務を法令上義務化する、さらには、十二月からは、健康保険組合における資格取得時の住民票上の住所情報の把握を必須化する、こうした取組を進めておりまして、まず、そういう問題解決の解消に努めているところであります。 　そもそも、やっぱりマイナ保険証は今後の医療ＤＸの基盤となる基本的な仕組みでございまして、

○国務大臣（武見敬三君）　今保険局長からも詳細な説明をさせていただきましたけれども、やはり医療ＤＸをこれから進める中で、より確実に更なるメリットが増えていくわけです。その今入口にあると私は思います。 　したがって、そのためのパスポートとして、このマイナ保険証というものをまず一度使ってみていただけないかと。私自身も、せんだって慈恵医大の方に行ってやりましたけど、キャンペーンやりましたけれども、もう実際に本当に便利だと。特に高額療養費の方なんかは、直接、これは物すごく便利ですよということをおっしゃっていました。 　以上です。

○倉林明子君　それだったら伸びていくと思うんだけれども、これ景気対策、総合景気対策、補正予算出まして、マイナ保険証推進の予算がすごい付いているんですよ。八百八十七億円の計上です。これ、ケア労働者の賃上げ何ぼか言うたら五百三十九億円ですよ。これよりもこんだけ乗せて利用促進を進めるというわけですよね。利用件数が伸びた医療機関に補助金を出すと。こんなことに回すんやったら、もう人件費、賃上げに回してくれと。私は開いた口が塞がりませんでした。 　メリット実感されれば利用伸びると一貫してやってきた説明が、伸びないということを、この説明の破綻を自ら認めるものにほかならないと申し上げたいと思います。 　さらに、補正予算には、システム改修ということで三百六十七億円の計上がされております。これ、本格運用から僅か五か月での改修になっているんですね。準備不足だと厳しく指摘したい。その上で、改修の内容も、起こっ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、マイナ保険証は、まさに今後の日本のデジタル化、医療のデジタル化において非常に欠かせないものでございますし、まさに、さっき大臣も申し上げましたように、今後、電子処方箋を始めとして、次へのステップ、進むための基本となるパスポートでございます。したがって、それを運営していくためにしっかりと基盤を整備しなければいけない時期だと考えてございます。 　それで、システムの改修の御指摘をいただきましたけれども、二つございます。確かに見直すべきところについては改修をしっかりやっていくということと同時に、訪問看護を始めとして、あるいは柔道整復、あはきとかいったその他の、今までの通常の医療機関以外のところでもしっかりと、オンライン資格確認をしっかり入れていただくと、こうした整備も必要でございまして、投資をお願いしているというところ

○倉林明子君　いや、このマイナンバーカードがデジタルのそのパスポートだという説明されているんですけど、このマイナ保険証の目的には賛成だけれども、デジタル化は進めるべきだ、私、デジタル化は進めていくべきだと思っているんですね。 　そういう、基本的にデジタル化賛成ということで、情報システム学会、これ基本の立場なんだけれども、システムの根本的な再設計の必要性をせんだって提言されております。マイナカードに身分証明や健康保険証などの多くの機能を詰め込み過ぎていると、それらを分離した制度に再設計すべきだという、もう根本的な提案になっているんですね。見直しの提案になっているんです。 　私は、デジタル化が真に利便性の向上に資するものにすると、その上で、国民が安心して信頼して情報を預けられるようなものにすると。そういうものにするためにも、やみくもに補助金まで出して推進していくというようなことはきっぱりや

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、この医療ＤＸの推進に関しては、我が国は他の主要先進国と比べても物すごく遅れています。したがって、一次利活用、二次利活用含めて、我が国が早急にお一人お一人の国民の健康データというものを全国的なプラットフォームをつくってきちんと結び付けて、そしてきちんと管理運営するというのは、もうまさに必須の課題になってきていると思います。その点は委員と共通認識があるんだろうと思います。 　その上で、その上で、実際にこの一番の入口は、国民の皆様方に、従来大変使い慣れてきた保険証というアナログの一つのやり方に対して、このマイナ保険証というデジタルなやり方にやはり発想を転換して参加していただくことの必要性があるわけでありまして、そのための仕組みを今我々はこれからも丁寧に説明をし、そしてそれを実施していきたいと考えています。

○倉林明子君　いや、期限があるからこんなに慌てた推進策で予算の上乗せして強硬に進めるというようなことになるわけですよ。私、きちんとこういう情報システム学会等の指摘も踏まえたら、二四年秋に健康保険証を廃止すると、このゴールを一回撤廃するということでの作業に転換すべきだと。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、改正旅館業法について伺います。代読お願いします。 　第二百十一回国会で成立した改正旅館業法では、障害を理由とする宿泊拒否が生じ得るなどの懸念から、私は反対の立場を取りました。 　法案成立後に厚労省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会を開きました。障害当事者も委員として参画し、様々な障害者団体の意見聴取を行った上で、先月、取りまとめ及び政省令、指針案が示されました。この指針案は、障害者団体などの主張がおおむね反映された内容です。合理的配慮の求めは宿泊拒否事由に該当しないことなどが明記されました。改正法への懸念は拭い切れませんが、指針案は一定の評価をできると考えています。 　一方、この政省令、指針に実効性を持たせるためには、当事者参画の研修を徹底すること、そして、万が一拒否に遭った場合に相談できる体制が不可欠です。特に、私は、こ

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の研修ツールにつきましては、そのような宿泊サービスの提供のため、先月取りまとめた検討会の報告書において、旅館業の営業者、患者等団体や障害者団体等の協力を得てその作成等を検討すべきとされております。 　その作成等に当たりましては、御指摘のように、協議の場を設定し、障害者団体や事業者にも参画を呼びかける方向で考えておりまして、できるだけ速やかに検討を進めます。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。