厚生労働委員会

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　人が経口的に服用するもののうちで、専ら医薬品に使用される成分であると指定されたものについては、食品への利用ができなくなるというものでございます。 　この該当性の判断につきましては、原則として、事業者等による申請があれば、それに基づきまして、有識者の意見を聞いた上で検討、判断をすることといたしております。 　なお、専ら医薬品に使用される成分であるかという判断に当たりましては、国内外での食経験も踏まえて判断されるところでございます。 　ＣＢＤにつきましては、現に国内外で食品として流通している製品が多数あるということを承知をいたしております。

○一谷委員　分かりました。ワーキンググループで検討されていくということもお聞きしていますので、分かりました。 　それでは、ちょっとよく似た質問なんですが、ＣＢＤの化粧品についての取扱いはどうなるのか。これはポジティブリストに入らないとＮＧなのかということについて政府参考人の方にお伺いをいたします。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　化粧品に配合できる成分は、化粧品基準により定められているところでございます。この基準におきましては、医薬品の成分は化粧品に配合してはならないこととされた上で、個別に配合制限成分としてポジティブリストに掲げられたものに限りまして、掲げられた最大配合量の範囲で配合するということが認められております。 　化学合成由来のＣＢＤを配合する化粧品は現在でも市場流通をしているところでございますが、それ自体は、今般の改正法による改正後も、この取扱いは直ちには変わらないところでございます。 　今後、この改正法によりまして、ＣＢＤを有効成分とする医薬品が我が国で承認された場合には、この化粧品基準を改正をいたしまして、一定量以下のＣＢＤ成分をポジティブリストに位置づけた上で市場に流通をさせるということになると考えているところでございます。

○一谷委員　直ちにはしないということなんですが、業界の混乱が起きないようにしていく必要があるのではないかなというふうに今お聞きしながら思いました。 　それでは、ＣＢＤの輸入プロセスには今かなり時間がかかるというふうに聞いているんですが、今後はそれが簡要化されていく可能性があるのかどうかについてお伺いをいたします。

○城政府参考人　現在、ＣＢＤ製品の輸入に当たりましては、関東信越厚生局麻薬取締部におきまして、ＣＢＤ成分が大麻草の規制部位から採取されたものではないといったこと等の確認を行った上で、大麻に該当しないものとして輸入を認めているところでございます。 　今回の改正法案では、ＣＢＤなどの大麻草の成分を抽出したものにつきましては、部位による規制から成分による規制へと変更になります。どの部位から採取したものかの確認は不要となりますので、今後は、ＣＢＤに含有されるＴＨＣが残留限度値以下であることを確認するという形になります。 　こうした確認の手続が迅速なプロセスとなりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○一谷委員　それでは、次に使用罪の運用についてお伺いしたいんですけれども、政府参考人の方、私がちょっと、業者とか、あといろいろなところで聞いてみると、ＴＨＣ以外のカンナビノイド使用でも陽性になる可能性があるというふうにお伺いしているんですが、この点については政府のお考えはどうでしょうか。

○城政府参考人　大麻の施用罪の適用に当たりましては、尿中の大麻成分の代謝物でありますＴＨＣ―ＣＯＯＨを検査をすることで施用の有無を判断するということといたしております。 　また、大麻草には、電子たばこ機器などで容易にＴＨＣに変換されるカンナビノイド成分が存在しておりまして、これを吸引した場合、尿中で陽性を示すため、今回の改正法案では、そのようなものを指定をいたしまして麻薬とみなす、こういった規制を行うことといたしております。 　天然の大麻草に含まれるカンナビノイドでは、現在のところ、ＴＨＣ自体や、先ほど申し上げた麻薬とみなされる物質、麻薬に容易に変化する物質を含みますが、こういったものの使用以外では、ＴＨＣに関する尿検査で陽性になるものはないと認識をいたしております。

○一谷委員　政府の認識では、陽性になるものはないということですね。分かりました。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　ＣＢＤの話で、参考人の午前中の質疑でも、やはり常に、常習したい方が現れてくるのではないかというふうなことを話されていました。ならば、ＣＢＤ、カンナビノイドの事業者に対してライセンス制にする可能性は考えておられるのかどうかということについてお伺いをいたします。

○城政府参考人　ＣＢＤにつきましては、ＴＨＣとは異なりまして、有害な精神作用を有しない成分でありまして、麻薬として規制されるものではありません。 　薬物法規では、麻薬等として規制すべき成分について、免許を受けた事業者にその取扱い等を限定しておりますが、有害ではなく、それ自体規制すべき成分ではないＣＢＤについて、免許制度等を設けて取扱いを制限することは適当ではないと考えているところでございます。 　一方で、国内で栽培した大麻草からＣＢＤ成分を抽出する場合には、その栽培について免許制としているほか、大麻草の成分の抽出等の加工を行う場合には、麻薬成分も抽出をされることから、大麻草の栽培免許者が厚生労働大臣の許可を受けて行うこととしているところでございます。 　あわせまして、市場に流通するＣＢＤ製品につきましては、買上げ調査等を含めた行政による監視指導を行うこととしておりまして、これらの取組

○一谷委員　規制はしないということなんですが、大臣にお伺いをしたいと思います。 　ＣＢＤやヘンプに関して、様々な協会が乱立をしていて、一般社団であったりＮＰＯであったりとか、よく眠れるとか肩凝りに効くとか、いろいろなことをうたっています。 　様々な認定制度を設けているようなこの状況で、やはり国民の皆さんの過度な広告に対しての被害が出ないように、国として、ある一定、こういったことについて認定制度を検討する必要があるのではないかというふうに私は考えるんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。