厚生労働委員会

○田村まみ君　私も再三申し上げていますが、不断の見直しは当然のことで、やっぱりこの皆保険制度だったり安心して暮らして医療が受けれるという状況を守るというのは、私も、今回の改正の、このこと自体には何ら反対はありません。ただ、これがもつのかというところで、今局長も挙げていただいたとおりのその人口動態というのが、高齢者が増えるだけではなくて減る時期もあるということも踏まえたところの長いスパンの部分で大きな改革必要じゃないかということを申し上げているところです。 　加藤大臣、最後に質問しておきます。 　私、これ、やはりそれぞれのステークホルダーがある中での、厚生労働省下にある審議会や部会での議論が続いているんだというふうに思っております。この法案前にやられた、全世代型社会保障構築本部の下にある全世代型社会保障構築会議によって一定の方向性が出されて今回法案出たわけですけれども、いろんな法案まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、今回の提案、田村委員御指摘のように、全世代型社会保障構築会議における議論、そしてその報告を踏まえて改正内容を提出をさせて、この今回の改正案を提出させていただいたところでございます。 　この法案が成立をさせていただいた後においても、これは検討規定も設けさせていただいております。まずは、全世代型社会保障構築会議を始めとした、全体の議論をできる場における議論をしっかり進めていく必要があると思いますし、その上で、社会保障審議会の場で各制度の施行状況を確認し、制度に関する方々の意見も丁寧に聞きながら全世代型社会保障の構築に向けた議論を一体として進めていくという、このことが大事だというふうに考えております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私、その年収の壁、就労調整のことについて現場で聞いてくるとよく発言をしていますけれども、私、一番怖いなと思うのが、百三万を超えて一円でも税金なり保険料何も払いたくないというふうにおっしゃる方が実はいるんです。これは、私はやっぱり、今の国の運営している年金の問題、年金制度の問題だったり、私たちが今議論しているような医療保険制度だったりという、この社会保障全体への信頼だったり、国としていろいろ行っている政策に対しての信頼というところも相当毀損しているということがその発言につながっているんだというふうに思っていますから、是非、その中長期的な社会保障、安心して暮らせる日本だというところを示していただくということを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　法案では、都道府県に介護現場の生産性向上を促進する努力義務ということで規定がされました。 　厚労省は、既に、見守りセンサー、ＩＴＣの導入ということを行った特養老人ホームに対しては、夜間の人員基準の緩和ということを進めておられます。センサー、センサーはですよ、センサーは、実際に転倒した利用者、発見、お知らせはできるんだけど、立ち上がらせるということはできないんですよね、当然ですが。さらに、不安に寄り添うということで、話を聞いてあげると、これ物すごく大事なんですけれども、そういうこともできないですよね。 　センサーには、そういうテクノロジーの活用ということを進めて生産性向上と言うんだけれども、こういうことを進めることが、介護現場で今本当に圧倒的な人員不足になっているわけで、これの解消につながるのかと。端的に。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　今後、介護サービス需要が更に高まる一方で、生産年齢人口、急速に減少してまいります。そういう中で、人材の確保、先生御指摘のとおり喫緊の課題でございます。介護ロボットのテクノロジーを活用した現場、生産現場、あっ、介護現場の生産性向上も一層推進していく必要があると考えております。 　生産性向上とはどういう考え方なのかと何度もおただしいただきました。介護ロボットなどのテクノロジーを活用しまして、ＩＣＴも含めます、業務の改善、効率化などを進めることで職員の業務負担の軽減図るとともに、業務の改善、効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、新たに生み出された時間を利用者と職員の皆様接する時間を増やしていただくなど、先生おっしゃられましたような直接の対話も含めまして、介護サービスの質の向上にもつなげていくことを考えているわけでございま

○委員長（山田宏君）　大西局長ね、答弁簡潔にお願いします。お願いします。

○倉林明子君　おっしゃるとおり、テクノロジーは確かに負担を軽減することはできると思うんですよ。でも、人の代わりにはならないんですよね。 　そもそも生産性向上という言葉なんですけれども、いろいろ説明あったんだけれども、要は職員一人がどれだけの多くの収益を上げることができるのかというふうに経済的には使われ、経済用語としては使われているわけですよ、生産性向上の定義でいえばね。 　介護現場の生産性をどうやって上げるかということを考えた場合、介護報酬を上げるか、労働者数あるいは労働時間、これを減らすかということになってくるんですよね、割り算ですから。都道府県には、これ介護報酬を上げる権限はありません。努力義務を果たそうということになると、人手減らすしかなくなるんじゃないかという本当に危険を感じております。 　介護現場の人手不足をどうするのかというときに、基準の緩和の議論が盛んに進んでいるわけで

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、介護職員の人員配置基準については、介護施設等が遵守すべき最低基準であります。職員の負担等に配慮して夜勤職員を手厚く配置した場合には、介護報酬の加算で評価を行っております。 　御指摘のように、人員配置基準を一律に引き上げる、特に小規模であるとどうしても一人になるケースが出てくるわけでありますけれども、ただ、施設によっては介護職員等が現状よりも更に必要となり、人材確保はより困難になります。結果として安定的なサービス提供に影響を与える可能性もあるというふうに認識をしております。 　一方で、今局長からも答弁させていただきましたけれども、やはり介護サービスの需要が高まって、またそれを支える人手が不足している、こうした中では、やはりテクノロジーをしっかり入れて、生産性、現場においてまさにテクノロジーに変えれるものはどんどん変えていく、そして人間でなければできないとこ

○倉林明子君　いや、配置基準を上げたら人材確保困難になって余計大変になるみたいな話は保育の現場でも聞いた話やな思って、今聞いていました。 　人材確保の困難から今どういうことが起こっているかというと、過去最悪というペースで介護事業所の倒産、休廃業ということ進んでいますよ。コロナもあったということもあります。これ、介護難民が実際に生まれているという現象も起こっているわけですよ。公費負担を引き上げて思い切った処遇改善、ここに踏み出してこそ人手不足の解消につながるんだということは強く申し上げたい。 　次に、今年の夏までに結論を出すとしています介護保険の見直しについて伺いたいと思います。 　まず、二割負担の対象拡大についてです。 　これは、介護保険部会で資料として提出されていたものを今日一枚付けております。黄色い線は私の事務所で引いたものです。 　今、二割負担となっている人は所得上位の二〇

○政府参考人（大西証史君）　失礼いたしました。お答えを申し上げます。 　介護保険制度では、高齢化が進展してまいります中で、必要……（発言する者あり）はい、数字でございますね。 　先ほども結論だけ申し上げましたけれども、その二段構えで御答弁するようにということですので、二割負担者のうち、制度導入前と比べて利用単位数、利用頻度ですね、が減った又はサービスを中止した割合は三・八％となっておりまして、さらに、その方々に対する理由をお尋ねをしております。その理由は、複数回答ではございますけれども、介護に係る支出が重くサービス利用を控えたという御回答が、その二割負担者全体のうちの一％でございます。三五％でございまして、なので三・八％掛ける三五％で一％と申し上げたわけでございます。（発言する者あり）失礼しました。 　それで、今後の利用者負担の在り方につきましては、昨年十二月にお取りまとめいただきま