厚生労働委員会

○倉林明子君　それ、これから検討するということなんですよね。重大な負担増になるんですよね、これ。そういうことが法改正なしに、やっぱりこれ、国会終わったら、夏までにということなので、結論が出されるということになるというので、重大だなと思っているんですね。 　家族の負担が、介護サービスをやめるという人が実際に出ているわけですよ、負担、二割負担にしたことで。三割負担にしたところはもっと多いですよ。たちまちこれ、利用者の心身を悪化させる、あるいは家族の負担が増えると、そういうことになるんですよね。これだけやめている人が、影響が出ているということが、私は重く受け止めるべきだというふうに思っています。 　新日本婦人の会という団体がありまして、介護保険利用者・家族の緊急調査というのを今年一月から三月に実施しております。施設入所者の介護費用というのは保険外の負担が重くて月額十万円以上という方が七割を占

○国務大臣（加藤勝信君）　多分、その年金を超えるというのは、保険料だけじゃなくて、生活費を含めて年金を超えるということ……（発言する者あり）利用負担だけで年金を超えるということですか。 　ちょっと個々様々な実態があるんだと思います。中には、今お話があるように、所得も低い、またそうした中で介護が必要だ、あるいはまた、様々な事情を抱えて大変厳しい生活を送られている方もいらっしゃるというふうには認識をしております。 　そうした観点から、医療保険、介護保険における低所得者への保険料軽減措置、あるいは所得に応じた窓口負担、利用者負担の上限額の設定、さらには、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、年金生活者支援給付金の支給などによって経済的な支援を行ってきておるところでありますし、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。

○倉林明子君　そもそも十万円未満の年金収入という人、少なくないんですよ。こういう人たちは入所できる施設がないという、入口からもう入れないという人もいるんです。 　アンケートで、二割負担になったら貯金などから払うと、子供や親族に援助してもらうと、こういう道しかないという回答がありました。高齢者負担増やしますと、新たな介護難民を増やすだけじゃないと、介護離職など現役世代の家族負担に直結するわけですよ。医療費の負担増、物価高騰など、生活実態踏まえた高齢者の負担能力、これ私、再検証が必要だと思います。 　続けて問います。新たな検討項目として追加された一号保険料の見直し、これについて質問します。 　低所得者の軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担を見直すというもので、突然提起されたと受け止めています。現在公費で行っている低所得世帯に対する負担軽減分、高所得の、被保険者の軽減分を、

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　介護保険の一号保険料につきましては、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、そもそも制度創設時より所得段階別保険料といたしております。当初は五段階でしたが、六段階、九段階と増やしてまいりました。低所得者への負担を軽減する、そういう形で軽減する一方、高所得の方には所得に応じた負担をお願いする形としてきております。その上で、平成二十七年度以降は消費税率の引上げに伴う低所得者対策の強化によりまして、介護給付費に対する五割の公費負担に加えまして、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大したところでございます。 　こうした今までの経過、全体像の上で、昨年の社会保障審議会介護保険部会では、負担能力に応じた負担の観点から一号保険料負担の在り方について議論が行われたわけでございまして、十二月の意見書におきましては、具体的な段階数、乗率

○倉林明子君　公費を保険料に替えるんじゃないのということに対して答えてないんですよ。まあ、提起されたからこれから検討だということで、同じ答弁になると思うので聞きませんけれども。 　公費、要は公費でやっていた低所得者対策というのを引き揚げちゃうんじゃないかと、こういう心配が、懸念が示されているんです。自治体の設定によっては、これ中間所得層の介護保険料の引上げにもつながりかねないんです。 　大体、高齢者同士で助け合えということになるわけですよね。公費を削減し、低所得者対策さえも被保険者の負担で賄うと、こういうことはやるべきじゃないと強く申し上げておきたいと思います。 　三つ目、見直しで夏まで結論出せということになっているもので、それが室料負担、室料徴収なんです。特養だけじゃなくて、老健施設、介護医療院にも拡大するということが検討されていると。現在の基準費用額ということでいうと月額一・一万

○政府参考人（大西証史君）　多床室の室料徴収につきましてお答えいたします。 　今、特別養護老人ホームにつきましてのみお願いをしておるわけでございますが、介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の在り方につきましては、昨年、介護保険部会において御議論いただきました結果、十二月の意見書におきまして、これまでの本部会における意見を踏まえつつ、介護給付費分科会におきまして、これは介護報酬の設定等も含めた検討でございますので、年末に向けてということにスケジュール感としてはなってまいると思いますけれども、次期計画に向けて結論を得る必要があるとされたところでございます。 　御指摘の数字的なことですけれども、室料負担を導入した場合に、仮に導入した場合の財政影響額につきましては、室料の額、どのように設定するか等につきまして全く変わってまいりますので、具体的には今後介護給付費分科会において検討して

○倉林明子君　いや、それも結局、先にならないと分からないということなんだけど、相当な負担増になるんです。確かに補足給付というようなことも含めて対応しているんだけれど、これも世帯全員が非課税でないと対象にならないし、単身なら貯金五百万円超えればもう使えないということになるので、負担がぐっと高まるんですよ。 　特養はついの住みかで、自宅を処分して入所する施設ですよ。しかし、老健とか介護医療院というのは自宅復帰を目指す施設なんですよ。つまり、自宅を処分するわけにはいかないんですね、入所する際に。その間、居住費の二重負担になるわけです。低所得者は排除されるということが一層広がるということになりかねないんですよ。こういう重大な負担につながることを国会が終わってからこれ検討して結論出すと。で、次の改定で盛り込んでいくというようなことになっているわけですね。 　私ね、こうした負担、高齢者に対する相次

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　本法案は、世代間対立をあおる悪法です。代読お願いします。 　そもそも、高齢者医療制度に当たり、当事者を六十五歳から七十四歳までの前期高齢者と七十五歳以降の後期高齢者に分けて別々の保険制度を設けること自体、世代間に分裂を持ち込む過ちです。階層を分ければ分けるほど、どの層の負担が重くて損か、どの層の受けるサービスが手厚くて得かなどという議論が始まります。 　政府は、年金の報酬比例部分の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げるに当たり、対象者に対して二歳刻みに六段階の差を設けました。また、老齢基礎厚生年金の繰上げ受給者に対しても、一か月当たり〇・四％ないし〇・五％という極めて細かい数値を設定しています。 　資料を御覧ください。 　例えば、一九六二年、昭和三十七年四月一日以前に生まれた人が六十五歳から十四万円受け取るはずの年金を、五年早い

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと多岐にわたったんですが、一つ一つ答弁するとかなり長くなりますが、それでもよろしければ一個一個御答弁させていただきたいと思いますが。 　総じて言えば、今回のそもそもの改正は、従前から申し上げておりますように、それぞれの能力に応じて負担をお願いすると、まさに全世代型社会保障の構築、これに向けての一歩ということで対応させていただいているところでございます。

○天畠大輔君　代読します。 　政府は、後期高齢者医療制度がスタートした二〇〇八年から二〇二二年までの間に、高齢者一人当たり保険料が五千三百三十二円から六千四百七十二円へ一・二倍になったのに比べ、現役世代の一人当たり支援金が二千九百八十円から五千四百五十六円へ一・七倍になったという事実をもって、伸びが同じになるよう見直すとして本法案を作りましたが、全く無責任です。現役世代に対して、十四年間で二千四百七十六円、つまり一年当たり百七十七円以上の給与のベースアップが実現できていれば、受容できたはずではありませんか。 　大臣、本法案は、自らの失政の責任をごまかして世代間の対立へと転嫁する法案ではありませんか。