厚生労働委員会

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の未来投資戦略二〇一七でございますが、そこで御指摘の自立支援の促進が位置付けられているのは確かでございます。 　自立支援に向けた科学的介護に関する進捗についてでございますけれども、科学的に妥当性のある指標などを収集、蓄積及び分析し、その結果を現場にフィードバックしていけるように、平成二十九年度から通所・訪問リハビリ事業所からデータを収集するシステム、ＶＩＳＩＴ、令和二年度からは高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集するシステムでございますＣＨＡＳＥ、さらに、令和三年度からは、これらＶＩＳＩＴとＣＨＡＳＥを統合いたしました科学的介護情報システム、ＬＩＦＥとして運用を開始してきているところでございまして、令和三年度介護報酬改定におきましてＬＩＦＥに関する関連の加算を創設しているところでございます。また、科学的介護のこうした取

○東徹君　もう少々、ちょっと長過ぎますよ。要らない答弁もかなりありましたので、そんなこと聞いていないので。 　まあ確かに、ＬＩＦＥというのが入って、私も、ＬＩＦＥ、どんだけ大変なのか、現場へ一回見に行きました。物すごい細かい作業ですね、やっていただいています。 　私が聞いているのは、自立支援が進んだんですかというこの一点だけなんですよ、自立支援が。歩けない人が車椅子に乗っていた、その人が立つことができた、今度、立つことができて、そして歩けるようになった、そういった効果が出てきたんですかということについて質問をしているんです。この点についてお答えください。

○政府参考人（大西証史君）　そういう意味では、幾つか例示の御紹介、御報告というような形になってしまうかもしれませんけれども、先ほどのような調査研究事業でいろいろな現場でのアンケート、データ、お声を集約しておりますけれども、そういう中でも、例えば、脳梗塞を発症されて、これまで御自分でできていた動作できなくなられて元気がなくなっておられるという方につきまして、ＬＩＦＥのデータ等を踏まえまして、明るい気持ちで過ごしていただくのにどうしたらいいだろうというようなことをいろいろやっていく中で、その方、音楽が好きだったとか、そういうのもしっかりやれるように、習字ができるようになっていったとかですね、そういうことをたくさんデータとしては上がってきているところでございます。

○東徹君　そんなこと聞いていないんですよ。ＡＤＬがこう改善してきたとか、ＱＯＬがこう改善してきたとか、それをデータでちゃんと示すために、ＬＩＦＥっていうのをみんな現場の人たちは一生懸命やっているんじゃないですか。だから、やっぱりそれを基にどうなったかという検証、これをやっぱりしっかりとできていませんよ、今の答弁だったら。これ、やっぱりきちっとやれるようにしなきゃ駄目です、駄目です。もう答弁長いんで質問しません、もう。次に行かせてください、もう。 　医療機関のデータの開示についてお伺いさせていただきます。 　財務省の財政制度審議会では、医療機関の経営が近年になく好調であるということで、令和四年度には、既にコロナ前の報酬水準を回復している医療機関に対して、補助金と診療報酬の特例で更に年間四兆円程度を支援することになる見込みというふうに指摘されておりますが、なぜこのような、更に四兆円ってこれ

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　新型コロナに対応する医療機関に対しましては、これまで病床確保料を含む新型コロナ緊急包括支援交付金や診療報酬の特例措置による支援を行うとともに、これらの水準につきましては、医療機関にとって運営上の負担の大きいコロナ病床の確保などに当たって、医療機関が経営上のリスクを払拭できるように措置をしてきたという経過がございます。 　医療機関の収支の改善につきましては、感染者の数が大きく変動する中で、必要な病床などを確保するためにこうした措置を継続してきた結果でございまして、新型コロナに対応する医療提供体制を構築する上では必要な支援だったというふうに考えているところでございます。 　これらの支援につきましては、今般、新型コロナの感染症法上の位置付けが、類型が変更されました。そういった中で、実態も踏まえて、例えば診療報酬上の特例であれば、感染対策

○東徹君　いろいろと、コロナの病床提供しているところも、年間四億円だった赤字の病院が七億円ぐらいの、まあ平均ですけれども黒字になったとか、また幽霊病床の問題とか、いろいろ指摘がありました。 　その中で非常に大事なのは、やっぱり先ほど局長もおっしゃったように、やっぱりデータの報告というのは非常に私も大事だと思います。 　医療機関のうち、四割程度は医療法人ですけれども、残りの六割は個人です。医療法人ではないわけですね。民間の令和臨調というのができましたが、国民の税金や保険料で運営されている以上、全ての保険医療機関の事業報告書のデータ開示によって、公的な資金が誰にどのように配分され、そしてどのような効果があったか、こういったことを検証すべきというふうなことを示しております。 　コロナ禍で起こったことを見ても、このような改革は、これすぐにでもやっぱりやるべきだというふうに考えます。全ての保険

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の御意見は、医療法人以外の個人立も含めてということで情報を取るべきではないかという御意見だというふうに受け止めさせていただきます。 　そういった個人立の診療所も含めて経営情報の報告を、言わば今回、医療法人については病院、診療所単位での報告を義務化するわけですけれども、これを個人立についても義務化をするということにつきましては、個人立の診療所の場合には、医療法人と違って計算書類を作成する必要がないというのが現状であるということ、また、我が国の医療制度はフリーアクセスの下で自由開業医制を導入しておりまして、個人立の診療所につきましては、開設に当たって医療法人のように事業報告書などの届出義務を課していないといったようなことから、ちょっと慎重な議論を行う必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。 　一方で

○東徹君　今回、多額のやっぱり税金、税金といってもこれ国債ですよね、やっぱりそういったものが発行されて、これだけの補助金を出してきているわけですから、これは是非、やっぱり全医療機関に対して報告をやっぱり義務化すべきだというふうに思います。 　続いて、マイナンバーについてお伺いしたいと思いますが、これ、参考人質疑でも、参考人の方から、社会保障費の負担能力については、所得だけではなくて資産も基準とするよう、マイナンバーの活用を徹底するべきというふうなお答えをされておられました。二千兆円も近い個人の金融資産があって、その六割は高齢者が持っているというふうなことも言われておりますと。 　負担の公平さ、公正さを考えても、マイナンバーの活用によって資産の把握、そして、今所得だけ測られておる負担能力をこれ見直していくべきだというふうに考えますが、大臣はどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、先ほど総理からも答弁をされていたというふうに思いますけれども、金融、保険における負担に金融資産の保有状況を勘案することについては、預金口座へのマイナンバー付番については、現行制度上、本人の任意により預金口座とマイナンバーをひも付けることとされており、医療保険者がどのように金融資産に関する情報を把握するかなどの課題があることから、社会保障審議会医療保険部会においては、預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き検討を進めるとされているところでございます。 　高齢化に伴って今後も医療費の増加が見込まれる中で、医療負担の在り方、医療保険の負担の在り方をどうしていくのか、能力に応じた公平な負担を実現する観点から必要な検討を進めていきたいと考えております。

○東徹君　これは本当に政治的なリーダーシップが私は必要だと思いますので、やっぱり是非これはやるべきだというふうに、大方針をやっぱり掲げていただきたいなというふうに思います。 　続いて、少しちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしながらやりますが、特定医療法人制度に関する特例措置についてお伺いさせていただきます。 　先日、川田委員からも質問がありましたが、医療法人について、医療法の改正を受けて、平成十九年以降、持分なし医療法人しかこれ設立できなくなったんですね。持分なしの医療法人しか設立できなくなったわけで、それ以降は全部持分ありの医療法人になるわけですけれども、ごめんなさい、持分なしの医療法人になるわけですけれども、それまで持分ありの医療法人というのは自主的に持分なしの医療法人へ移行することになったわけですが、令和四年三月末時点で持分ありの医療法人は三万七千四百九十法人あるんですね。