厚生労働委員会

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございました患者の夜間、休日の対応ということでございますけれども、これまでも夜間、休日の往診やあるいは訪問看護の体制を確保する、また患者の疾患などの状況に応じて電話などによる問合せに対応するなど、地域の社会資源の状況などを踏まえて地域の取組が行われてきたという実態であろうと承知してございます。 　今御指摘ありました夜間、休日等に医療機関の受診を訴える患者につきましては、重大な疾患事象が生じて入院機能を備えた病院の受診が適切という今の御指摘のような場合もある一方で、相談や往診などで適切に対応すれば必ずしも病院に直ちに入院する必要があるわけではないこと、あるいは入院治療を希望しない方もいると、そういったような場合もあることから、日常的に継続的に診療している身近な地域の医療機関が夜間、休日にこうした対応ができる体制を構築すると

○古川俊治君　日本の外来医療は、対ＧＤＰで見ると、よっぽどアメリカの三分の二ぐらいでやっているわけですよね。各国と比べても、欧米、ヨーロッパと比べても、高齢化を考えれば一番低いＧＤＰ、対ＧＤＰでやっていますから、日本の医療からいうとね、その意味では非常に効率的に回っているんですよ。 　そして、ＣＯＶＩＤで分かるように、一般的に高齢者だって健康ですよね。だから、対人口当たりの死亡率が一番低かったんです。それは、ジェネラルな一般の健康がちゃんと管理されているからなんですね。その上で、やはり今健康寿命は延びていますよね、厚労省も言っているように。それから見ると、日本の今までのプライマリーケアって機能してきている、フリーアクセスの下で、で、コストとしてもそんな掛かっていないと。それを今のうち、やっぱり今これ変える一つのきっかけになる法案ですから、今後中身を詰めるためには、エビデンスをとにかく重視

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いします。 　まず質問させていただきます。後期高齢者の賦課限度額の引上げについて伺います。 　二年前のこの健康保険法等改正案の審議の際には、この立憲民主党から、賦課限度額を引き上げ、高所得の後期高齢者に負担をお願いするとともに、一部国費を充当することによって現役世代の負担を軽減するという内容の対案を提出をいたしました。 　この我々の提案に対しては、当時の菅総理大臣から、保険である以上、受益と負担が著しく乖離することは、納付意欲の低下を招く恐れがありますと、このため、保険料納付の上限として賦課限度額を設けており、その見直しを行う場合には、関係者と十分に議論して検討すべき重い課題だと認識しておりますとの答弁がありました。 　その後、当委員会において、賦課限度額、この保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方について検討を求め

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額につきましては、今般の制度改正に合わせまして、負担能力に応じた負担の観点から、現在の国保の賦課限度額の水準を踏まえつつ、令和六年度に七十三万円、令和七年度には八十万円に引き上げることにしてございます。 　こうした賦課限度額は、これまでもおおむね二年に一度見直しを行ってきたところでございます。令和八年度以降の賦課限度額につきましては、今般の引上げ後の高齢者の所得や医療費の状況、さらには国民健康保険の賦課限度額が今後どうなっていくのかと、こうしたことなども踏まえまして、社会保障審議会医療保険部会におきまして御議論いただくことになると考えてございます。

○川田龍平君　次に、この健保組合間の共助の仕組みに対する財政支援の制度化について伺います。 　本法案では、現役世代の負担がトータルとして軽減されるよう、健保組合等に対する財政支援を拡充することとしています。その中には、健保連が実施している健保組合の高額医療費交付金事業について、新たに国費による財政支援を制度化するという項目が含まれています。この高額医療費交付金事業は、全ての健保組合からの拠出金を財源に高額医療費の一部を交付金として健保組合に交付するというものですが、健保連の令和五年度予算書によれば、事業規模は約一千億円となってきています。 　本法案では、この事業に対し国費を充当できるような改正を行うとのことであり、令和六年度からは百億円の財政支援を行う方針であると承知しています。しかし、昨今のように、今、高額医療費の、高額医薬品の上市が相次ぐ中では、これで本当に十分なのか、いささか心も

○国務大臣（加藤勝信君）　今、川田委員御指摘のように、最近、大変高額な医薬品等が登場してきているわけであります。この扱いをどうしていくのか、一方での保険財政の持続、保険制度の持続性を維持していくという観点から、しかし、できるだけ新規性の高いイノベーションが進み、そしてそうした医療が国民の皆さんに提供されるということ、これも我々の責務でありますから、そこをどうバランスしていくのかというのは、今お話があったこの財政制度、支援だけではなくて、保険医療制度全般に係る課題だというふうに認識をしております。 　その上で、今、今回の支援制度のお話がありました。御説明がありましたように、健康保険においては、現在、保険給付等の財源の不均衡を調整するため、保険料財源を活用し、高額なレセプトが発生した保険組合に対しては交付金を交付する高額医療費交付金事業というものが健康保険組合連合会の事業として実施をされてお

○川田龍平君　是非、支援の方をしていただきたいと思います。 　続いて、医療費適正化計画について伺います。 　本法案では医療費適正化計画の記載事項の見直し等を行うこととしていますが、これまでの医療費適正化の取組については、先ほどもありましたけれども、適正化効果の大部分を後発医薬品の使用促進に頼ってきた、言い方を変えれば後発医薬品の一本足打法だったと言っても過言ではないと思います。 　実際、第三期医療費適正化計画では目標達成による適正化効果額のトータルを約六千億円と見込んでいますが、そのうち、後発医薬品の使用割合を八〇％にするとの目標を達成することで約四千億円の適正化効果を生み出すこととされています。 　しかし、今後は先発薬との置き換えが難しい段階に入ってくると思いますし、後発医薬品の一本足打法では、もはや十分な医療費適正化効果は見込めないと考えた方がいいのではないでしょうか。 　現

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今後更に高齢化が進んでいく中で、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、医療費の適正化、これ重要な課題でございまして、地域の実情に応じて更に効果的に取組を進めていくということが必要だと考えてございます。 　御質問ございました第四期の医療費適正化計画では、これまで取り組んできた後発医薬品の使用促進以外に、例えば、従来から取り組んできた特定健診、特定保健指導につきまして、特定保健指導へのアウトカム評価の導入、ＩＣＴの活用、これによりまして実施率の向上ですね、これに取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、新たな目標としましては、急性気道感染症に対する抗菌薬処方など効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、がん等の化学療法の外来での実施など医療資源の投入量に地域差がある医療、これを適正化の一つの目標として位

○川田龍平君　そもそも、この後発医薬品の使用を促進するといっても、後発医薬品については、先ほどもありましたけれども、現在もこの安定供給が確保されているとは言い難い状況にあります。 　この状況で更に使用割合を引き上げようとすることは困難であり、せいぜい現状維持を目標に掲げることしかできないのではないかと思いますが、厚生労働省の見解を伺います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　平成三十年度からの第三期医療費適正化計画につきましては今年度が最終年度でございますが、現状として、後発医薬品の使用割合は二〇二一年度で七九・六％となっておりまして、目標の八〇％をほぼ達成している状況でございます。 　来年度からの第四期医療費適正化計画につきましては、この後発医薬品の使用促進につきまして、昨今の重要課題となっておりますこの安定供給、これを基本としながらも、バイオ後続品について目標を設定し、更なる使用促進の取組を進めるといったことを考えてございます。 　一方、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機としまして、近年、後発医薬品を中心とした医薬品の供給不安が続いております。 　その安定供給を確保する観点から、本年四月からは、医療用医薬品供給情報緊急調査事業、これを行いまして、毎月全ての医薬品の供給状況の調査を行って各医療現場に