厚生労働委員会

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今大臣から新しい制度について御紹介ございましたけれども、この制度、来年一月から導入予定としてございます。この導入によりまして、出産する被保険者一人当たり年額で約二万七千円の免除額を見込んでおります。 　来年一月から三月までの三か月間においては、全国で約一万四千人、総額で約四億円、年度ベースで約十六億円の免除を見込んでいるところでございます。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　これ、各自治体の条例の改正が必要になってきますので、しっかり地方と呼吸を合わせながら進めてまいりたいと思います。 　続きまして、同じく国保の関係ですけれども、国民の三割が加入する国民健康保険の立て直しに向けて、平成三十年、それまで市町村が担ってきた財政運営、都道府県に移管をされました。昭和三十六年の制度開始以来の大改革でありました。かつては加入者は農業や自営業の皆さんが中心でしたけれども、現在では定年後の人、無職の人、非正規雇用者が八割を占めており、構造的に多くの市町村が実質的に赤字運営と。 　しかし、国保は国民皆保険の最後のとりでであります。大規模化によって安定を図る上で都道府県への移管は必要不可欠な改革でありました。それまで同一都道府県内で最大三倍を超える格差がありましたけれども、この平成三十年以降の都道府県国保運営方針によって保険料水準の

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　平成三十年度の国民健康保険制度改革によりまして、国において財政支援を大きく拡充するとともに、年度間の保険料の変動の抑制などを図るため、保険者の規模につきまして都道府県と市町村が共同で運営する仕組みと改めました。そして、安定的な財政運営を確保する観点から、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めております。 　この保険料水準の統一ですが、都道府県と市町村がよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら進める必要がございます。このため、令和三年の改正法におきまして、各都道府県における市町村との協議や取組を推進する観点から、都道府県が定める国保運営方針の必須記載事項として保険料水準の平準化に関する事項を位置付けたところであり、来年度から施行する予定でございます。 　現在の進捗状況でございますけれども、具体的に申し上げますと、北海

○窪田哲也君　加入者の構成、年齢構成や所得水準、医療サービスの充実度、健康増進の取組などの違いによって統一化というのはなかなか困難な状況ではありますけれども、今回、保険料水準加速化プランを策定をして、保険料統一に向けた取組を支援することになりますが、このプランでどのように加速化を図るのでしょうか。このプランのポイント、具体的手だてをお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今回提出させていただいています法案では、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、国保運営方針の必須記載事項といたしまして事務の標準化、広域化の推進に関する事項等を新たに追加することとしてございます。 　こうした都道府県の取組を支援するため、厚生労働省におきましては、保険料水準の統一の意義あるいは統一の定義、そして具体的な事例を基にした保険料水準の統一の効果的な進め方、こうしたことを盛り込んだ保険料水準統一加速化プランを年内に策定することとしてございます。 　今後、都道府県と市町村が、このプラン等も活用いただきつつ、地域の実情に応じてよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら各地域において保険料水準の統一に向けた取組を加速化できるよう、国としても取組を支援してまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　是非、加速化よろしくお願いします。 　法案では、都道府県ごとに医療費抑制策の策定を義務付け、健康保険に関する各自治体の運営方針に記載することになります。膨張する医療費を抑え、保険制度の持続性を高めるためです。 　医療費適正化計画は、後期高齢者医療制度に併せて二〇〇八年に導入されました。これまで一期、二期、三期、計画が策定されてきましたが、これまでの効果を、成果を振り返りますと、例えば第二期計画では全都道府県が医療費削減の目標を達成をしております。 　そこで、特定健診や保健指導の実施率、後発医薬品の使用割合など、医療費適正化計画一期から三期までの成果について伺いたいと思います。その上で、第四期計画のポイントについて御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療費適正化計画は、国民にとって必要な医療を確保することを前提としまして、都道府県が医療保険者や医療関係者などとの協議を踏まえまして、地域の実情に応じて特定健診、特定保健指導などの健康の保持の推進、それから後発医薬品の使用促進など、医療の効率的な提供の推進、こうしたことについての目標を設定しまして、地域の関係者が協力して医療費適正化の取組を進めていくと、こういう枠組みでございます。 　こうした取組の成果としましては、例えば特定健診の実施率につきましては、目標の七〇％に対しまして、平成二十年度、三八・九％でございましたけれども、二〇二〇年度、令和二年度ですね、五三・四％に来ております。特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対しまして、平成二十年度は七・七％でしたが、令和二年度は二三・〇％まで伸びてまいりました。ただ、まだ目標には達成してお

○窪田哲也君　第三期計画、二〇一八年度から二〇二三年度では、後発医薬品の使用割合は八〇％と目標を設定をされました。この目標に対して、スタート時が、二〇一八年の割合が七五・一％、本年度に最終年度を迎えます。 　メーカーの不祥事が相次ぎ、品質への不信感が高まる一方、材料の供給不足もあり、市場の品薄状況が続いていると。そうした状況を受けて、先ほどありましたとおり、もう目標にほぼ到達をしつつあるということですけれども、政府は今後、後発医薬品の使用割合の数値目標、さらに安定化に向けてどうやっていくのか、最後に大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、安定供給でございますけれども、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、また新型コロナの感染拡大による需要増加も相まって、後発医薬品を中心に約四千品目程度の医療用医薬品において出荷停止や限定出荷が生じております。これは全品目の約二五％に相当する規模であります。 　後発医薬品の安定供給の確保については、まずは足下の後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不安に速やかに対応するとの観点から、この四月から毎月全ての医療用医薬品の供給状況の調査を行い、迅速に各医薬品の供給情報等を医療現場に対し提供することとしております。 　さらに、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催しており、そこにおいて、後発医薬品の産業構造の在り方などを含め、この安定供給に向けての中長期的な議論もさせていただいているところでございます。こうした

○窪田哲也君　終わります。ありがとうございました。