厚生労働委員会

○倉林明子君　その中身が本当に問われていると思うんですね。今、人手不足が障害者への支援をカットせざるを得ないというところまで来ているわけですよね。 　そこで、社会保障のコストカットによって、日本の障害者福祉等に係る公的支出、これ一体どういうふうに推移しているかというのを、これ、ＯＥＣＤの資料を今日は一枚お配りしております。 　大体、真ん中の赤い線がＯＥＣＤの平均となっております。青いのは最高位です。日本がグレーの線なんですけれども、ずっとちょっとずつ上がっているとはいうものの、ほぼほぼ一・一％ということで、ＯＥＣＤ平均の半分程度にとどまっているという状況が見て取れるかと思います。これ、結果、障害福祉労働者の賃金というのは月収二十三万円ということで、これ宿泊業や飲食サービス業を下回っているというのが現状なんですよね。 　これ、ＯＥＣＤ並み、平均並みに公的支出として引き上げるということで

○国務大臣（武見敬三君）　私もこういうデータの国際比較分析随分やってまいりましたけれども、この障害者福祉等の公的支出に関する国際比較についても、各国の障害福祉制度であるとか社会的背景の違い、それらがあるために単純な比較というのは実際にはかなり難しいです。 　しかし、同時に、この障害福祉関係予算について、サービスの充実や利用者の増加などの要因によって、平成十八年、障害者自立支援法施行時から、これは三倍以上に我が国でも額は大きくなっているわけです。 　いずれにしても、障害者本人の希望に基づいて安心して地域で生活できる社会を実現するということが大変重要なことであるという認識に基づいて、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方への適切なサービスの提供に努めてまいりたいと思います。

○倉林明子君　だから、現状、適切なサービスができなくなっちゃっているという、人手不足に陥っているというところなんですよ。だから、思い切った、三倍になったと言うけれども、比率は変わっていないんです、ＧＤＰの比較で見ればね。いろいろ比べるものが違うとおっしゃるけれど、ずっとこの差は残ったままとなっているわけですよね。 　一体やっぱり何が一番のネックになっているかというと、この障害福祉の報酬のところでいうと、日額払いなんですよ。これ、コロナのときに、これ日額払いという体系のためにもう大幅な減収を余儀なくされました。経営の不安定化の要因ということになりました。今回の報酬改定について、この日額払いを更に細分化して時間払いにというような議論までされているというのは、私、非常に危機感持って受け止めました。一層の報酬削減につながりますよ、これ、こんなことやったら。 　サービス提供に支障を来すような事態

○国務大臣（武見敬三君）　お尋ねの報酬の支払方式ですけれども、この障害福祉サービスの利用が日々複数のサービスを使い分けることができるように、日々の利用実績に応じた日額払い方式によって報酬が支払われる仕組みになっております。これは、介護保険制度だけではなくて、医療保険制度の報酬も全く同様でございます。利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにすることは重要であって、今後ともこの日額払い方式は維持していくべきであると考えています。

○倉林明子君　いや、全部の出来高払、日額払いを見直せということについては今限界あるんだと思うんですよね、答弁聞いていても。 　ただ、やっぱり人件費は固定費です。この固定費のところを、要は利用があってもなくても人は抱えとかなあかんわけですよ。で、報酬は低いと。だから、この人件費を最低賄えるように、そこは安定的な月額制ということについて踏み込まないと、来てくれませんから、福祉労働者集まりませんから、流出していますから。そこについての踏み込みを重ねて求めておきたいと思います。 　そこで、医療なんですけれども、これ日本医労連の直近の調査によりますと、看護師の離職が採用を上回っていると。深刻な人手不足が広がっておりまして、何が起こっているかと。病棟閉鎖、集約、稼働病床の削減による入院の受入れ制限ということまで起こっているというんですよ。 　私、こんな中で、こうした中で看護師の一時金のカット、医

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　一時金のカット、いわゆる冬のボーナスについては、一般的には来月十二月に支給されるものと承知しておりまして、今は各医療機関の内部において調整がなされている段階と承知しておりますが、その実態につきましては、日本看護協会などと意見交換を実施し、関係団体を通じて適宜把握を行ってまいりたいと考えております。 　今の議員の御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思います。

○倉林明子君　いや、実態に、看護師の離職、転職によって病棟の入院の受入れ制限まで起こっているということは、医療の提供体制が、コロナがこれだけ収まってきているにもかかわらず、そんなことが起こっているんですよ。それは医療提供体制に関わる問題だから、深刻に受け止めて、早急につかむべきだと思う。 　実際に、医労連の調査によってどんな冬のボーナスのカットの状況が生まれているかということを聞いていますと、何と、回答があった病院の四割だというんですよ。十万から二十万円の削減が提示されているというわけですよ。 　今の看護職の離職の方が採用より多いわけですよ。もうこの現場で働き続けるという意欲さえもなくなって、更に離職を加速させかねない。もう地域から医療提供体制がぼろぼろと崩れていくようなことになりかねないと。こういう危機感で、現状の把握、今するというお話でしたので、看護協会にとどまらずですね、看護協会

○国務大臣（武見敬三君）　看護職員については、委員も御指摘のとおり、令和四年十月より、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に給与を三％引き上げたわけでありますけれども、まだそれは一部の対象でしかなかったという御指摘はそのとおりであります。 　他方で、昨今の高水準となる賃上げの動向等を踏まえれば、現在は評価料の対象外となっている医療機関の看護職員やリハビリテーションなどを担う医療関係職種も含めて、公定価格となっている医療分野等における賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。 　こうした状況も踏まえて、令和六年度診療報酬改定においては、今般の経済対策の内容を踏まえ、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえて、患者が必要な医療を受けられるよう必要な対応を検討してまいりたいと考えて

○倉林明子君　ところが、今、看護師をもっと少なくても対応可能にしようかというような見直しも検討されています。急性期の看護体制が七対一、これ十対一でもいいんじゃないかと。これは逆行ですよ。こんなことは認められないということは一言申し上げたい。 　その上で、医療、介護、福祉分野で働く労働者というのは、大方九百万人と言われておりまして、全労働者の一四％を占めるわけです。政府が賃上げで経済の好循環を牽引するのか、それとも足を引っ張るのか、今度の経済対策及びトリプル改定というのは、その本気度が問われていると思うんですよ。 　本気で経済の好循環と言うんやったら、公定価格で賃金を上げられる、ましてこのケア労働者の分野での思い切った賃上げ、思い切ったトリプル改定に向かう決意を示していただきたい。

○国務大臣（武見敬三君）　先般の閣議決定をいたしました経済対策においても、これらの分野について、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じることとしておりまして、その具体化に向けて検討をしているというのがしっかりとした認識に基づく私どもの覚悟であります。 　また、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、こうした対応も踏まえつつ、厚生労働大臣として、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく、医療、介護、障害福祉の分野での賃上げの在り方について真剣にこれを考えていきたいと思います。