厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　このまさに皆保険制度の持続可能性を維持するという考え方と、それとこの創薬に関わるイノベーションというものを両立させる、この考え方の中で、実際に、当面の政策と、それからやはりより中長期的な政策と、分けて私は考えていきたいというふうに思います。 　そして、その中で、少量多品目生産といった後発医薬品の産業構造上の課題、これはやはりかなり大きな課題だというふうに認識をしておりまして、厚生労働省に新たに設置した検討会において、業界の再編を含め、この品目数の適正化や産業構造の在り方について御議論をいただき、先月中間の取りまとめを行っていたところでございます。 　また、流通制度については、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会において、総価取引等の改善に向けた御議論を行っていただいているところであります。 　さらに、その上で、薬価については、令和六年度の薬価改定において、イ

○田村まみ君　それを待っていて、今回も改定が行われ、企業体力が弱り、実際に生産体制が整わなくなっていくということを危惧して、薬価改定を止めてはどうかというような極論の提案を私はしました。それぐらい、私自身もこれ極論の提案だって分かっています。だけど、それぐらい悲痛な声が届いている。実際、私、労働組合出身なので、それぞれの企業の経営利益とか見ていて、一％台の企業を見て、賃上げするなんて到底できない、こういう状況を見てきた中での発言です。 　もちろん、対策を講じていただいているその始まりが見えてきているのは分かっているけれども、それを待っていると、本当に、作る会社、メーカーさん、そして運んでくれる卸の皆さんがもたないというところをもう少し自覚していただきたいというふうに私は思いました。 　それでは、中長期的というところの中で、一点、私から提案です。 　安定供給が求められる医薬品や医療機器

○国務大臣（武見敬三君）　今般の供給不安の現状などを踏まえますと、従来の仕組みの見直しや更なる対応が求められていると私は考えます。 　したがいまして、例えば、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会において、安定供給に貢献しない企業の市場参入の抑制に向けた仕組みなども検討をし、先月十月のこの中間取りまとめにおいて一定の方向性を取りまとめたところでございます。 　そして、引き続き、この医薬品の安定供給の確保や後発医薬品の産業構造の在り方の議論を進め、そして、その結果として議員が御指摘になるような法的な枠組みが必要となるかどうか、これもその中でしっかりと検討をした上で結論を出していくようにしたいと思います。

○田村まみ君　さきの国会までに、薬の在庫の見える化、一元化するシステムをずっとつくってほしいというお願いをしていて、残念ながら財務省に毎回概算要求の時点ではねられているということで、その在庫の見える化すらもできていないわけなので、そこのやっぱり予算取っていくにも私は法制化必要だというふうに思います。これないと、やはり、ただただ増産要請してもどこにどれだけ薬があるのか分からない、こういう状況が続いていることも含めて、私、法制化を検討してほしいと言っているので、じゃなければ、まず一元化のシステムの費用をしっかり今回取っていただきたいなということはお願いしておきたいと思います。 　最後に、時間が四十二分までなので、介護の話、私もしたいというふうに思います。 　私も同じです。処遇改善を求めていきたいと思います。大きな二番目の質問になっています。 　さきの、これも十月二十五日の衆議院の本会議の

○国務大臣（武見敬三君）　賃金の水準について、一概にこれ全部申し上げることは本当に難しいと思いますけれども、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保できるようにしていくということが重要であると考えています。 　その上で、昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえ、特に人手不足の問題は深刻に受け止めるべきだと考えておりますが、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応というのは極めて重要な課題だと認識しています。そのために、まずはこの令和六年度の同時改定において、経済対策における様々な対応、これから補正予算の措置も踏まえて、政府として産業全体の賃上げを考える中で介護分野での賃上げの在り方について考えると、こういう形で整理をしていきたいと思います。

○田村まみ君　所信でも成長産業と位置付けるというふうにも述べられていましたし、この流出が起きているということ、流入を求めるどころの騒ぎじゃないという話なんですよね。なので、今おっしゃったように、全産業上げていくというのもそうなんですけれども、同じように上がっていく限り差はずっと埋まらないという話。 　ここを、差はそのままでいいという認識なんでしょうか。全産業平均と介護従事者のその平均給与の差は埋まらなくてもいいという認識なんでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　全くそう思っておりません。こうしたやはりその賃金の引上げ率をまず一つの基準とした格差というのが広がっていくことは、決して簡単に容認できる話ではないと思います。 　特に、この医療、介護、福祉の分野における労働力の確保というのは、人の命や健康に直結をいたします。したがって、そうした分野における労働力の確保というものの重要さというものをきちんと踏まえた上で、そうしたところの労働環境、これをまずきちんと整備をして、そして、あらゆる手だてで、例えばＡＩやロボットなども活用して、その職場環境というものをしっかりと改善をしていきながら、なおかつその賃金についてもしっかりとその財源の確保をしながら確保し、そして安定した職場としてその状況が確保できるようにするというのが私の考え方でございます。

○田村まみ君　差はそのままでいいわけではないという答弁いただけたことは、私は今日の一日の中での答弁の一歩前進かなというふうに思っています。 　本当に介護従事者の人たちからの切実な声は大臣にも届いていると思いますし、これ保険の中でやっているので簡単な問題じゃないけれども、これ政府が決断するかどうかだと思います。 　そして、年収の壁の問題解決しようと思ったときに、長く働こうと思ったとき、例えば介護が理由で労働時間延ばせない人たちもいるわけですよね。そういう人たちの壁を乗り越えようと思ったとき、本当は、保険料の穴埋めじゃなくて、そういう介護のサービスの充実だったりとか保育のサービスの充実だったりとか、そういう環境を整える方が本来の壁を乗り越えるための、私、手段だというふうに思っていますので、是非そういう視点でもこの介護従事者の皆さんの処遇改善も考えていただきたいというふうにお願いして、質問を

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　質問に入る前に、自殺対策白書について一言申し上げたいと思います。 　十一月七日になって、ようやく令和五年度版の自殺対策白書がホームページ上での公開が停止されたわけです。これ、間違いが発覚したのはいつだったかということを確認しますと、十月二十日なんですよね。公表してすぐ分かったんですよ、間違いがあるということは。それから二週間以上、誤ったデータ等を何の断り書きもなしに掲載し続けたと、これ、責任極めて重大だと指摘したい。 　猛省を求めると同時に、改めて原因究明と再発防止策について精査の上、委員会への報告を求めたいと思います。 　御協議お願いします。

○委員長（比嘉奈津美君）　理事会で検討させていただき、協議させていただきます。