厚生労働委員会

○政府参考人（榎本健太郎君）　医療計画でございますが、都道府県が医療提供体制の確保を図るために作成するものでございまして、国がお示しをする策定に必要な基本指針などを踏まえて、都道府県は地域の医療提供体制の現状を把握をし、今後の医療需要の推移など、地域の実情に応じて関係者の意見を十分踏まえた上でこの医療計画を策定するということとされているものでございます。 　リハビリテーションにつきましては、従来より、脳卒中、心筋梗塞などの心血管疾患の医療提供体制において位置付けをしてまいりました。また、今般、今後、在宅療養患者の居宅における生活機能の回復、維持を図るということが課題であることから、第八次医療計画に関する検討会におきまして議論を行って、在宅医療の体制構築に係る指針に、訪問リハビリテーションの項目やその機能、役割に関する記載を追加したところでございます。 　その結果、第八次医療計画の策定に

○山本香苗君　その上で、回復期リハ病棟では、転倒により骨折した患者さんの割合が増加して、平均年齢は八十歳を超えています。このような患者さんの増加を防ぐには、受傷前の生活において出かける場の確保や、筋力や体力の維持など、予防的な取組が必要です。また、在宅復帰を可能とするための生活期リハビリを充実させていくことも必要不可欠なんですが、現在の介護保険分野におけますリハビリというものは質も量も十分ではありません。また、医療と介護の連携も長年の課題となっております。 　そこで一つモデルとなるのが、和歌山県那智勝浦町の取組です。那智勝浦町は和歌山県の南部に位置して、高齢化率四三％。町立温泉病院というのは、医師の減少等によりまして一時病院の存続すら危ぶまれておりましたけれども、和歌山県立医大の協力によりまして地域のリハビリ拠点となって、地域の医療機関や施設等と連携をし、介護量が増えてきた方や歩行困難に

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　先生の御指摘のとおり、生活期リハビリテーション、また地域リハビリテーションの充実というのは大切な課題だと考えております。高齢者に対する自立支援、重度化防止の取組を推進するためには、それぞれの状態に応じた適時適切なリハビリテーションが提供されることが必要でございます。 　このため、これまでにも地域リハビリテーション推進のための指針をお示しをいたしまして、都道府県リハビリテーション協議会の設置、都道府県ないし地域のリハビリテーション支援センターの指定、さらに、医療機関、介護事業所等の協力を得まして、医療各種専門職の方々を安定的に派遣いただくための体制の構築といったことを行いまして、医療専門職の方々、派遣調整を通じた、御指摘ありました通いの場ですとか総合事業などの取組の充実といったこと、また、訪問看護事業所を含めた介護事業所の従業者等に対する

○山本香苗君　実は、今ちょうど那智勝浦町立温泉病院からリハ医の方が老健局に来られているわけですよ。是非、しっかりその取組を和歌山モデルとして広めていただきたいなと思います。 　現在の疾患別リハビリテーション料は診断名に応じた評価となっておりまして、医療的な機能回復が重視され、生活機能の回復は評価されていません。また、患者個々人の状態像や重症度は考慮されておりません。 　リハビリは臓器だけを診ていては駄目で、ホールボディーで全身を診ることが重要なんだとお伺いしました。是非、疾患別リハビリテーション料も抜本的に見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生から御指摘ございました疾患別リハビリテーション料は、平成十八年度の診療報酬改定において創設されたものでございまして、脳血管疾患や運動器疾患といった疾患ごとに点数や算定上限日数が設定、評価されております。 　こうした中で、先ほど大臣からも御紹介いただきましたが、令和六年度の同時報酬改定に向けた意見交換会におきまして、先生の問題意識と共通点、共通するところあると思いますけれども、患者のＱＯＬ向上に着目した御指摘をいただいたところでございます。具体的に申し上げると、リハビリテーションについて、例えば、医療機関で完結することが前提ではなく生活期で更なるＱＯＬの向上を目指すために、急性期、回復期では何をするかという視点が医療側に求められると、こうした御意見がございました。現在、令和六年度の診療報酬改定に向けて、中医協における議論が始まっており

○山本香苗君　必要な方に必要なだけリハビリを提供するためには、医師がちゃんと対象者を必要な診察、診断できることが重要でありまして、大学における医学教育の充実も必要です。また、リハビリテーション専門医を養成し、地域におけるリハビリテーションに関わる人材を育てることも重要です。 　現状どうなっていて、今後どう取り組んでいくのか、伊藤政務官、そして厚生労働省、それぞれお答えください。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。医学教育の充実という観点でお答えをいたします。 　病気等によって生じる障害の予防、診断、治療等を行い、機能の回復並びに活動性の向上や社会参加に向けてのリハビリテーション医療を担う医師を養成することは重要であるというふうに考えております。 　文部科学省では、医学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の学習目標等を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましてリハビリテーションに関する学習目標を定めており、各医学部でこれらの授業が行われているというふうに承知をしております。また、卒後におきましても、大学病院にてリハビリテーション科専門医の研修プログラムを提供し、これらの専門人材の養成に取組をしております。 　文部科学省としましては、今後、リハビリテーション医療の充実に向けてどのような取組が必要になるのか、厚生労働省や関係学会等とも相

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　リハビリテーション科専門医につきましては、新専門医制度における十九の基本領域の一つに位置付けられておりまして、日本専門医機構等において、令和四年八月時点で約二千八百名が認定されているというふうに承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、専門医認定支援事業において、リハビリテーション科専門研修を含め、都道府県と連携して専門研修プログラムの策定を行う場合などに支援を行っているところでございます。 　また、リハビリテーション専門職を取り巻く環境や、求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場からの要望などを踏まえながら、理学療法士及び作業療法士養成施設における養成カリキュラムの見直しを行ったところでありまして、令和二年四月から新カリキュラムを提供しております。 　引き続き、文部科学省ともよく御相談、連携させていただきながら、

○山本香苗君　是非、今それぞれ連携して検討するとお答えいただきました。今までやってなかったという事実を踏まえて、是非検討していただきたいと思います。 　リハビリの質の維持向上のためには、理学療法士等リハ専門職には不断の研修、自己研さんが必要で、とりわけ卒後の教育というのが大事です。是非、理学療法士協会など職能団体と連携をしていただいて、卒後教育についても強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、理学療法士を始めとするリハビリテーション専門職を取り巻く環境や、求められる知識、技能の変化、また、臨床や教育の現場からの要望等を踏まえながら、先ほど申し上げましたように養成カリキュラム等の見直しを行っておりまして、引き続き、安全で質の高いリハビリを提供できるリハビリテーション専門職の養成に努めているところでございます。 　今、委員からお話ありました卒後の教育ということでございますが、リハビリテーション専門職を含め、各医療関係職種の職能団体にて、プロフェッショナルオートノミーの考え方に基づき安全で質の高い医療を提供するために、それぞれの団体が設けている研修等により、必要となる知識や技能を身に付けていただいているものと認識してございます。 　厚生労働省といたしましては、リハビリテーション専門職による安全で質の高い医療を