厚生労働委員会

○政府参考人（山田雅彦君）　非常に難しい問題だと思っております。一方で、先生も触れていただいたように、二〇二八年度までにそもそもの雇用保険の適用拡大も今労働政策審議会の方で検討しておりますので、ちょっとそちらと併せて考えていかなきゃいけない問題かと思います。

○田村まみ君　雇用労働者じゃない人たちを排除するつもりはありませんけれども、状況が全く違うという話。そして、パートタイマーの人たちには、十年以上雇用保険加入し続けてきた人たちがせっかく賃金が上がったときに雇用保険を抜けなきゃいけない。これまで納めてきたのは何なんだと。そして、その二〇二八年までもし働き続けたとして、そこから加入していいと言われたときに、その前の十年分全部失効するということなんですよ。それを私は問題じゃないかというふうに言っていますし、やはりセーフティーネットとして守ってあげるべきじゃないかと。今回の百三十万円の人たちの、二年連続健康保険の保険者が認めたらオッケーとか、そんなふうなことをやるんだったら、私、よっぽどこっちの方が労働者保護として考えるべき内容だというふうに私は思っているんですよ。 　大臣、是非、慎重とは言っていましたけど、慎重だったら考えれると言っているので、

○国務大臣（武見敬三君）　この件でありますけれども、現状でも、所定労働時間二十時間を下回るような場合には継続して雇用保険、これ六か月まで適用継続という形を取った上で、改めて今御指摘の課題になるわけでありますけれども、これやはり、実際にここの、失業の発生率が高い者だけが選択的に加入することを防止するという一つの考え方、原則があるものでありますから、仮に労使の合意があった場合でも、失業給付等の受給を意図して保険に加入するという形を排除できないという問題を私どもは実は非常に気にしております。 　こうした問題をどのように克服しながら、先生御指摘の点について検討できるか、それをもう一度検討してみたいと思います。

○田村まみ君　これまで十年間入り続けてきたとかいうような実績があったりとか、パターンいろいろあると思うんですよ。検討は本当にしてほしいです。 　これ、私、実は、年収の壁超えられない、労働時間調整して労働時間が足りないという以上に、実は、周りの人たちからも含めて、せっかく一緒に働いてきて、その人頑張っているのに、もし何かあって辞めなきゃいけなくなったときにその保障がなくなるというのはかわいそうだよと、何とかしてというふうに言われているんですよ。これ、是非考えてほしいです、口だけじゃなくて。検討しますというのは、大体ここで検討しますで終わるというふうに私は国会に来て教えられています。もうそれ本当に許せないです。 　これについては、是非ちゃんと考えて、もう一度、今の考え方、排除できないというところが本当に排除できないのかどうなのか、やれる方法ないのか、検討していただきたいというふうに思います

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　今御指摘のありましたせき止め薬等については、これまで、主要なメーカー等に対しまして供給量の増加に向けたあらゆる手段による対応を行っていただいているところでありますし、そのメーカーの皆様に対応を要請した際には、増産のためには、やはり一定の教育訓練を受けた製造人員を新たに確保した上で二十四時間の生産体制へと移行することや、効率的な生産に向けた設備の増強を図ることなどが必要といった声を頂戴したところでございます。 　こうした声も踏まえまして、先ほど御指摘いただきました今般の経済対策の中で支援を盛り込んでおりますし、補正予算においても所要の措置を講ずることとしてございます。また、二〇二四年度薬価改定においても、安定的な供給確保に向けた薬価上の措置を検討することとしてございます。 　こうしたことを踏まえまして、供給量を増加させる、需要を適正なも

○田村まみ君　今回の総合経済対策による設備投資の支援が必要でないとは思っていません。特に、急な人員確保や生産計画の調整における企業負担に対する支援、費用面や、もちろん薬価も含みますけれども、が重要だというのは考えますけれども、しかし、現在の供給不安に陥っている製品は、作れば作るほど赤字だという構造上の問題を解決しない限り、今後も突発的な患者増となった対象薬は供給不安起きるんじゃないでしょうか。 　先般、党の緊急経済対策を総理に申し入れた際には、政府による供給不安のこの薬の私は買取りを提案しました。例えば、コロナ禍での緊急時のマスクやワクチン、このシリンジの増産のように、国が買取りをするという担保があったからこそ、その当時の各メーカーは増産に応じられたんだというふうに私は考えています。 　こういう足下の、そして緊急的な必要なときにはこの買取りということを考えるべきじゃないかと思っています

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　買上げ、これは今御指摘いただいたように、新型コロナの際には例えば抗原定性キットなどで行ったわけでございますが、買上げというのは、そもそも製薬メーカーの、製薬メーカー等の在庫に対して行うこととなるかと思ってございます。 　現時点では、まさにジェネリックメーカーを始め余裕のない生産体制の中で、どのように不足している医薬品を更に生産するかというのが課題になっているというふうに認識しておりまして、過剰に生産した場合の在庫というよりも、まさに増産に向けて製造能力、製造体制を引き上げる必要性や、あるいは、増産した場合に赤字にならないような適切な薬価の設定についてのお声をいただいているものというふうに考えてございます。 　こうしたことから、まずは、先ほど申し上げた補正予算の措置ですとか薬価上の措置の検討をさせていただきたいというふうに思ってございま

○田村まみ君　じゃ、適切な薬価についてで、次に質問したいと思います。 　薬価を含む診療報酬の議論は中医協でもちろん行われますけども、その前段で、今日も指摘がありましたけども、予算編成過程の中で財務大臣と厚労大臣の間で予算のキャップの折衝がいつも行われています。大臣は、今年の財務大臣との折衝をどのような方針で臨むのでしょうか。 　現下の医薬品の安定供給が毀損している状況が二年以上続く、こういう状況下です。この数字だけを、大臣合意をした数字だけを中医協の議論に引き継ぐならば、また例年どおり社会保障費の自然増分に対する抑制のしわ寄せで薬価が引き下がるんじゃないかというふうに、今ほど増産要請を受けた企業も同じように考えているんだと思います。 　本当に、薬価上の財政措置をすると言っているのが本当にかなうのか、これ、年末の大臣合意のところ、注目されていると思います。どのような方針で、意気込みでお

○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬の改定については、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、審議会が策定した基本方針に基づき中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て、適切に検討することとしております。 　令和六年度の診療報酬改定におきましては、昨年の高水準となる賃上げの動向であるとか、あるいは物価高騰の状況を踏まえた対応は重要な課題だというふうにまず認識をしております。そして、物価高騰や賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者が必要なサービスを受けられるよう必要な対応を行っていくのがまず基本的な考え方としてございます。 　そして、薬価改定については、この国民皆保険制度の持続性という観点と、そして、今回、我が国、ワクチン作れませんでした、一番大事なときに。その創薬の基盤というのが確実に弱体化してきている、こういう状況下の中で、この

○田村まみ君　これから考えるんですね。 　特に、毎年、薬価改定において、財政的視点に偏って薬価改定の対象範囲が決まってきたことや、社会保障費の伸びを薬価で抑えるという構図が続いてきているというのが私の耳に必ず入ることなんです。薬価は、市場実勢価格の方式を採用している以上、薬価調査で乖離があればそのとおり引き下げるというのは制度上当然ですし、私も保険料を納めている一人としては当然な対応だというふうに考えています。 　しかし、特異な取引慣行や、以前指摘した、経営コンサルタント業者を通じての取引価格の共有をする中での値引き交渉などで真に適切な市場実勢価格が得られていないということ、これまで委員会で現場の実態お伝えしてきましたし、過度に薬価が下がり続けていることで今の不採算生産が広がっているという指摘です。 　所信において武見大臣は、今ほどもおっしゃっていただいた、安定供給、イノベーション、