厚生労働委員会

○山本香苗君　医政局によりますと、理学療法士や作業療法士の供給数は、二〇四〇年頃には需給数の約一・五倍になる見込みとなっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、急性期のリハビリは浸透していません。また、生活期のリハビリも、今後の高齢化による需要増に対応できるほど十分整備されていません。本当にちゃんと需要を把握したのかどうか、改めて確認をしていただきたいと思います。 　需給バランスの調整には時間が掛かります。二〇四〇年に向けまして、リハビリのあるべき姿を見据えて、理学療法士などリハ職の需給を改めて把握して見通しを立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　理学療法士及び作業療法士の需給推計につきましては、今ちょっと委員から御紹介ございましたけれども、医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士分科会におきまして、平成二十八年四月から三十一年四月まで合計三回開催をして議論をしてきた中で、この分科会において、理学療法士及び作業療法士の供給数が二〇四〇年頃に需要数の約一・五倍になるという推計が示されたところでございます。 　この分科会におきましては、需給は複数の職種における連携、役割分担の中で議論すべきであるといったような御指摘もあったところでございまして、今後は、こうした御指摘、また今委員から頂戴した指摘なども十分に踏まえながら、どのように需給把握をしていくことが適切なのかよく検討していきたいというふうに考えております。

○山本香苗君　是非、非常に、何というか、一・五倍という数字だけが独り歩きしないような形でもう一度需給を見直していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　いろいろ見ていくと、中で、医療関係職種の給与水準が上がっていく中で、理学療法士や作業療法士の給与水準はここ二十年間ほとんど変わらないどころか、理学療法士は下がっているんですね。こうした処遇の問題も今後取り組んでいかなくてはならないと思いますし、また地域の偏在といったこともかなりありますので、こうしたところも、どこにどれだけいらっしゃるのかというところもしっかり見ていかなくてはならないと思っております。 　それで、大臣にお伺いしたいんですが、リハビリは、医療も介護も、また障害福祉も様々な場面で提供されるので、連携、また連続性の保持が重要だと、厚生労働省もそういうふうにうたっているわけでありますが、担当部署は、厚

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、リハビリは疾患の診断、治療の後に、急性期、回復期、維持期、生活期、それぞれの段階があり、また一貫して流れて行われることが重要でありますし、またリハビリが提供される場所も、入院中の病院から始まり、診療所、介護老人保健施設、自宅など、様々な場所で提供されます。 　このように、多様な場面、場所で切れ目なくリハビリテーションが提供されるということは、人材も含めて提供体制そのものを確保するとともに、これ、それぞれ医療保険制度、介護保険制度がございますから、その連携、さらには医療・介護分野での連携、こういったことが必要であります。更なる高齢化が進展する中で、早期から在宅復帰に向けた医療やリハビリを実施するその必要性、それは今委員からもいろいろ御議論いただいたところでございまして、大変重要だと考えております。 　組織としてまたつくるといっても、また、それ

○山本香苗君　実は、今日のこの答弁していただくの、どこがするんだと、どこが書くんだという問題もあって、本当に、ポテンヒットにならないようにということなんですが、是非、一括して、おっしゃるようにばらばらになっているところをまずきちんと、どこが窓口になってどこがちゃんと引っ張っていくのかというところを明確にしていただきたいと思います。 　最後に大西局長に一点だけ。 　令和三年四月から、総合事業の補助を受けて実施されている住民主体による生活支援を、介護給付を受ける前から継続的に利用する要介護者も総合事業の対象と見直しを行っていただきまして、ありがとうございました。 　しかし、介護給付を受ける前から利用しているという要件が付いているため、例えば、退院後、要介護の状態で自宅に戻った場合には、いきなり要介護になったから対象外なんですね。要介護の場合でも、要支援者同様、ごみ出しとか生活支援、絶対必

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　総合事業の住民主体による生活支援サービスにつきましては、基本的には要支援者を対象としているところでございますけれども、先生御指摘のように、令和三年度から、御本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続するということを可能とする観点から、要支援のときから継続的に生活支援サービスを利用している要介護者の方についても対象とすることができることとしてございます。 　さらに、昨年取りまとめいただきました介護保険制度の見直しに関します意見、介護保険部会の意見におきましても、事業内容、効果について実態把握、整理を行うとともに、担い手の確保や前回制度見直しの内容の適切な推進も含め、総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討を早急に開始するとされたことを踏まえまして、本年四月より介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を設置し、先生御指摘

○山本香苗君　終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。 　初めに、国保の関係で伺いたいと思います。国保の加入者が抱える出産時の困難に対する認識と対応について、大臣に伺いたいと思っています。 　異次元の少子化対策の柱の一つは、非正規労働者やフリーランス、個人事業主の出産、育児に伴う収入減への経済的支援策をどう確立していくかということになります。フリーランスの皆さんは、出産で仕事を休んだら収入が途絶える、休んでいる間に発注元がほかに仕事を回す、育児休業給付も受けられないといったことから、出産に踏み切れないという話をよく聞きます。加えて、収入が減る、産前産後も保険料を払い続けなければならないという現実があります。 　こうした背景から、令和三年六月の健康保険法等改正法の参院附帯決議には、出産に関する保険料における配慮の必要性、在り方等を検討することと明記されました。 　非正規雇用

○国務大臣（加藤勝信君）　少子化が急速に進展する中、昨年、出生数が八十万人を割り込んだところでございます。そうした中で、自営業やフリーランス、非正規雇用など、様々な就業形態の方が加入する国民健康保険の被保険者についても、出産件数は減少傾向にあります。子供を安心して産み育てることができる環境を整備していくことは喫緊の課題であります。 　産前産後期間の保険料については、被用者保険、国民年金においては、順次、出産する本人に対する免除措置が講じられており、国民健康保険についてもその必要性について国会などでも御指摘をいただいたところであります。 　こうしたことを踏まえ、本法案では、国民健康保険における子育て支援を強化する観点から、国民健康保険の産前産後期間の保険料免除措置を盛り込んだところであります。 　来年一月から、国民健康保険料の保険料について、出産する被保険者の産前産後期間に相当する四か

○窪田哲也君　四か月分の免除ということですけれども、これによりまして、今回の措置によってどの程度の効果を見込んでいるのか、伺いたいと思います。